2019年11月28日

香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望


 豪メディア大手ナイン(Nine)系列の複数の新聞は、香港と台湾、オーストラリアのすべてで
   潜入工作
   妨害工作
に関与していた
   「威廉王(William)」こと王力強(Wang Liqiang)氏
が亡命を希望し、オーストラリアの
   防諜機関
に対し、香港で活動する
   中国軍の情報将校
の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。
 王氏は任務の中に中国本土に移送され
   反体制的な書籍
を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
 ナインによると、王氏は有力紙のエイジ(The Age)とシドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)、報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」とのインタビューの中で、中国政府が
   複数の上場企業
を支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。
 なお、王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。


 王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。
 そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだったと説明した。

 台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入したうえ
   2018年の地方選
と来年の総統選への干渉工作を行ったうえ、オーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったと説明した。
 ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べた。
 当然、内部情報を漏らしており中国に戻れば死刑に処されると続けた。
 
      
  

  
   
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2019年11月27日

アルバニアでM6.4の地震


 アルバニアで26日午前3時54分(日本時間同11時54分)
   マグニチュード(M)6.4
の強い地震が発生した。
 
 同国政府によると少なくとも20人が死亡、600人以上が負傷した。
 
 地震の規模は過去数十年で最も強く、現地では崩壊した建物の下敷きとなった人々の救出活動が行われている。
 ヨーロッパ地中海地震学センター(European-Mediterranean Seismological Centre)によると、震源は首都ティラナの北西34キロで、震源の深さは10キロ。
 
    
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フランス軍がマリで作戦中 ヘリ同士の衝突で仏軍兵士13人死亡

  
 仏エリゼ宮(Elysee Palace、大統領府)は26日、西アフリカのマリ北部で、同国に派遣されているフランスの対テロ部隊
   通称「バルカン(Barkhane)」部隊
の兵士13人がマリ北部でここ数週間攻勢をかけているイスラム過激派の戦闘員らとの作戦中、ヘリコプター同士の衝突事故により死亡したと発表した。
 エリゼ宮によると、事故は25日夜に発生、今回の事故による死者の中には将校6人も含まれるという。
 
 フランスは、マリにおけるイスラム過激派による激しい攻勢を抑え込むため、2013年に介入した。
 この介入開始以来、マリで死亡した仏軍兵士の数は合わせて38人となった。
 フランスは、このバルカン作戦で約4500人の兵士をマリに派遣しており地元の治安部隊を強化して訓練することが主な任務だが、対過激派の作戦にも加わっている。
 フロランス・パルリ(Florence Parly)国防相は、ヘリ同士による空中衝突の原因の調査が始まっていると発表した。
 国防省筋によると、衝突したのは攻撃ヘリコプター「ティグル(Tiger)」と、より大型の軍用ヘリコプター「クガル(Cougar)」だとのこと。

  

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2019年11月26日

思考分裂の外交で信頼性はもともとない


 米国政府は「破棄は中国や北朝鮮を利するだけ」などと見直しを求めた。
 また、米議会上院は21日、GSOMIAの重要性を訴える決議案を可決しており、米国による経済封鎖の恐れもあったためだ。
 
 韓国の文政権の方針転換について朝鮮日報では「米国務省・国防省・議会の三重圧力で急旋回。米国からの厳しい圧力に直面した韓国大統領府は最後の瞬間に方針を変えたようだ」と報道した。
 
 社説では「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら名分も失い、立ち往生する状況を自ら招いた」と政権の対応を非難した。



ひとこと

 末期的政権の醜態を露呈してきた。
 敵に塩を送る様な交渉はする必要もない。
 
 
  
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2019年11月24日

アートゴー・ホールディングス(雅高) 株価が急落


 大理石の採掘・加工販売を手掛ける香港企業
   アートゴー・ホールディングス(雅高)
の株価が急落した。

 同社の株価は今年、飛ぶ鳥を落とす勢いだったが、MSCIが投資可能性への懸念から株価指数への組み入れ中止を発表したことを嫌気した。
 21日には98%の暴落となった。
  

 なお、アートゴーの株価は20日時点で今年に入り約3800%上げ、時価総額が10億ドル以上の企業の中で年初来上昇率世界一だった。
 しかし、21日の急落により、同社の時価総額は同日の売買停止前に57億ドル(約6200億円)余りが吹き飛んだ。


  

      
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2019年11月23日

トランプの影響より中国の政治闘争が背景にあるのだろう


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は22日、FOXニュースとの電話インタビューで、中国と貿易合意を取りまとめる「可能性は非常に高い」が、香港の混乱は「事情を複雑にしている要因」だと述べ、「私がいなければ、香港では数千もの人々が殺されていただろう」と続けた。
 
 習近平について、「彼が香港に介入していない唯一の理由は、貿易取引に影響を及ぼすことになると私が言っているからだ」と自信を持って述べた。

 トランプ氏は「私は香港を支持し、自由を支持する」としながらも、「われわれは歴史上で最大の貿易合意を成立させるプロセスにある。それを実現できるなら、素晴らしいことだ。中国はそれを望んでおり、われわれもそれを望んでいる」と付け加えた。
 
 トランプ氏は米議会が可決した香港人権法案に署名するかどうかは明言していない。
 メディアの報道では早ければ22日に署名すると見込まれていた。


   
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2019年11月22日

胡散臭い政治家の工作に乗る日本の与野党政治家は?


 反日政策を継続している韓国の
   文喜相国会議長
は強制徴用問題の解決策と称して、、韓国政府が日韓合意で引き渡した資金を使ってしまったため(金を日本から巻き上げるため)日本側に提案した案を法案にまとめ年内に発議する方針を明らかにしたという。
 
 天皇陛下への暴言を繰り返し、謝罪もしないゴロツキ政治家とも言える文議長は欺瞞に満ちた「強制徴用の被害者支援」に関連した現行法の改正案、または新法の制定の形で発議するための準備を進めている。
 
 本来は韓国政府が負担すべきものだが、ない袖が振れないmたえ被害者団体など関連団体の関係者と面談したうえで最終的な意見調整をしているという。

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し、判決前に判事の入れ替えで文大統領の意のままに動く韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出しており、自身の政治的決断により解決しなければならないなどと暴論を並べたてた。


 文議長は早稲田大学で5日に行った講演で、強制徴用問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って、被害者に支給する「1プラス1プラスアルファ」案を提案し、金を引きだそうと画策する情報を事前に親韓国系のメディアを総動員してシンパを広げようと躍起になっている。
 
 このほか市民団体として活動を活発化させている日本人として帰化した組織を総動員して日本人として支援する流れを作り出す動きも見られる。
 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6000万円)も勝手に流用する動きをして、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と力説した。
 
  
   
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2019年11月21日

金を使わない韓国人観光客の減少は好都合


 反日政策を継続さている韓国内では文政権を支持する市民団体等が主導して日本製品の不買運動を展開している。

 ただ、韓国の経済は悪化傾向が加速しており、消費市場の縮小が見られることもあり、日本の対韓国輸出が再び大幅に減少した。特に、バイクと自動車の韓国向け輸出が60%以上減少したという。


 日本の財務省が20日発表した10月貿易統計速報分値によれば、日本の対韓国輸出額は
   3818億5400万円(昨年同月対比−23.1%)
に減少した。

 ただ、日本は先月にはも韓国との貿易で1084億7200万円の黒字を記録した。
 IT関連が中国と米国との貿易問題の激化から韓国企業の機械等の輸入が激減した影響から黒字幅は昨年同期と比較すれば45.1%減少した。

 韓国向け輸出(金額基準)を見れば、10月の二輪自動車(バイク)が63.6%(前年同期対比)も減っており、文政権により経済政策のお粗末さが影響した消費市場の縮小は大きく景気低迷の影響は顕著だ。


 また、先月日本を訪れた韓国人観光客は、昨年同期に比べ3分の1水準に減った。
 日本を訪れた韓国人観光客は、先月19万7300人で昨年同期に比べ65.5%減少した。

 日本政府観光局の質よりも量を重視した
   愚かな観光政策
の転換点が早急に求められておりオーバーツーリズム状態のなか
   金を使わない韓国人観光客
の減少は好都合である。
 今後、良質な観光産業を反転させるには良い兆候だ。
  


    
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