2019年11月21日

反日活動を精鋭化させる可能性がある韓国の動き


 反日・親北朝鮮政策に邁進している文大統領が率いる韓国政府は19日、在韓米軍の駐留経費の負担額引き上げをめぐる米国との協議が物別れに終わったと発表した。
 ドナルド・トランプ米大統領は韓国に対し
   核武装
する北朝鮮から韓国を防衛する米軍兵士2万8500人の駐留経費の負担額を引き上げるよう、繰り返し要求している。

 韓国政府関係者らは、米側が来年の負担費用として現状の5倍増となる
   50億ドル(約5400億円)
を求めてきたことを明かし、この問題が同盟関係を損ないかねないと懸念を示した。

 韓国側の首席交渉担当者
   鄭恩甫氏
は、首都ソウルで19日に開催された今回の協議は「米国側がまず席を立ち」決裂したと主張した。
 米国側の首席交渉担当者ジェームズ・ディハート氏は、韓国政府に「再考する時間」を与えるために協議を「切り上げた」と説明した。
 また、「残念ながら、韓国側が出した提案は、公正かつ公平な分担というわれわれの要求に見合うものではなかった」と述べた。
 
  
 
ひとこと
 
 GSOMIAの継続などの見返りに日本への圧力を求めており、こうした動きを背景に揺さぶりを掛けている韓国政府だが、北朝鮮による赤化統一を目論む動きは継続しており、情報統制で意図的に反日活動を押し付ける動きで身動きが取れなくなりつつあり、米軍を朝鮮半島から追いだす思惑が現実化しつつある。
 
 韓国が北朝鮮に吸収される事態になれば、当然、日本は核兵器を保有する権利が生まれる。
 
 米国の傘の下にあるが、米軍が安保条約を一方的に破棄する可能性は常にあり、戦力的な空白が生まれかねない。
 単に長いだけの愚かな首相が米国の要求通りにポンコツのF35をバカ高く買わされる動きは国防を考えれば甘すぎる対応だろう。
 消耗戦を得意とする中国や北朝鮮が軍事行動を起こした場合、F35よりも欧州の戦闘機を買った方が戦力を向上できる。
 
 東アジアにおける防衛戦略を日本に方が割りさせる目論見がトランプ政権にあるのであれば、退役させている大型空母と艦載機F14やF16,F18など1000機の無償引き渡しを求めるべきだろう。
 単純にものいえば金を出してきた政権では話にもならない。
           



   
  
  
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壁の上から内側に落ちそうだ



 米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
   ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が証言した。
 
 ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
   政敵調査
を要求していたと証言した。

 ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
 
 このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
 公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
   ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。

 また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
   ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
 
 トランプ氏がウクライナの
   ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
   ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
   調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。

 ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
   ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
 なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。

 ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
 
 一方で、米政府が3億9100万ドル(約425億円)の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
   「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
 

 
ひとこと

 愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。

 辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。

 トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。


 
  

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2019年11月20日

韓国人シェフが「実力より低く評価された」とミシュランを告訴


韓国メディアの世界日報によると、韓国のミシュランガイドに掲載されたソウル江南区でイタリアンレストラン「Ristorante Eo」を営むシェフ、オ・ユングォンさんが15日、
   審査の公正性に異議
を唱え、「ミシュランガイド・ソウル」を発行する「ミシュラントラベルパートナー」を
   侮辱の疑い
でソウル中央地検に告訴した。
 なお、韓国でミシュランに対し法的に問題が提起されるのは初めてだという。

 この記事によると、オさんは告訴状で、侮辱罪が成立する根拠として「星を二つ獲得した飲食店よりも実力がある自身のレストランが低く評価されたこと」と「評価対象からの除外を要求したにもかかわらず自身のレストランが掲載されたこと」を挙げたという。


 ミシュランガイドは2016年から4年連続で「ミシュランガイド・ソウル」を発行しているが、ミシュランガイド側の現地コーディネーターを務める人物が評価の前に星を獲得した一部の飲食店と
   数億ウォン(数千万円)
のコンサルティング契約を結び、調査員の訪問情報と評価結果を事前に知らせていたとの疑惑が浮上し、評価の公正性が問題視されていた。


 
ひとこと
 
 舌の味は恣意的なものであり、店の掲載を拒否するところもあり別段気にする様なものでもない。
 韓国の公正性という思考は韓国の反日政策や教育、歴史的な事実の偏向などにも適応してもらいたいものだが、司法判断の質を見れば偏りがあるようであり何とも言えない。
 
 
  
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対等な関係にしたのなら竹島を日本に返し補償や賠償金の支払い、謝罪をしてからだ!!


 反日・親北朝鮮政策を強引に推し進め朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の
   文在寅大統領
は19日夜「国民との対話」を行い、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が
   「23日0時に失効期限」
を迎えることについて、「GSOMIAが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と責任逃れのため韓国内の反発を回避する発言を行った。
 韓国は日本が7月に韓国から第三国への管理が不十分な戦略物資となりえる
   対韓輸出規制強化措置
を実施したことにより、日韓両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとこじつけたうえ、反日運動を拡大させ日本製品の不買運動を強化し、8月にはGSOMIAの終了を決定した。
 
 日本は米国が要求して締結させたGSOMIAの維持を求めているものの、韓国は日本領土の竹島を軍事侵攻して以降、実効支配して占領し続けて優遇措置を受けること自体ありえない環境を継続さっせている中、輸出規制強化措置の撤回が必要と主張するなど傲慢な姿勢は崩すこともしていない。
 
 北朝鮮の密漁船へ遭難を理由とした救助名目で国連安保理決議違の回避を目論んだ制限品目の石油製品である燃料を提供するなどの行為を監視中の日本の自衛隊機へのレーダー照射などの問題の言い逃れは話にもならない。
 文大統領はGSOMIAの終了を決定した原因は日本側が提供したと主張するなど従来の立場を改めて強調している。
 また、日本は韓国の防波堤の役割で
   「安保を維持している」
と主張して、国内総生産(GDP)に占める韓国の国防費の割合は2.5%に近い一方、日本は1%にならないのは韓国が日本の安保に貢献しているということとの認識を示した。
 
 ただ、経済規模の差を無視したうえ、重火器の政治的関与が強い韓国産業界の実情を無視したものであり、左派思想に染まった文政権の経済運営の幼稚さを棚の上に上げた発言がここでも見られる。
 文大統領派「最大限、日本との安保上で協力したい」と述べ、「GSOMIAが終了しても日本と安保上の協力はしていく」と表明し、破棄する意向を示した。
 その上で、日本はGSOMIAの終了を望まないなら、輸出規制問題などが解決するよう、韓国と努力していかなければならないち傲慢な姿勢を示した。
 
 
ひとこと
 
 そもそも、韓国が日本との貿易関係で優遇措置を受ける立場かを考えれば明らかに中国寄りも下である。
 優遇措置を受けたければ、反日政策で学生が反日活動が評価となっている実情を改め、偏向的な歴史の修正や李氏朝鮮の両班の対立で開明派が日韓併合を画策した事実など、都合の良い部分だけを切り張りして史実を捏造する政策を改め、李承晩が勝手に領土の線引きをして日本領土である竹島を軍事侵攻して占領しており、こうした問題が残っており、優遇措置どころが敵対関係にある状況を認識したうえで、竹島の返還と占領期間の賠償金、軍事侵攻時の漁民への銃撃などへの補償、敗戦時に行った満州からの避難民への略奪・強姦行為などへの謝罪と補償などを行ってからの話だろう。
 過去の弱腰外交が生みだした傲慢な韓国政府の姿勢はGSOMIAを利用してこれまでの立場を維持する動きであり、日本からひざを折る必要などないものだ。
 
 日本に連れてこられたと主張する韓国だが、朝鮮戦争時に済州島などで起きた虐殺事件で日本に逃げ込んだ朝鮮人が20万人以上もいることを忘れてはいけない。
 この時の朝鮮半島では100万人以上が虐殺されたとも言われている。
 こうした歴史を利用しているが、慰安婦も売春婦であり、当時の韓国軍は連合国への提供のため数十万人の慰安婦を政府主導で行い、特殊な村まで基地の周囲に配置してきたのだが、日本の左翼系大手メディアは工作を受けているのか報道することはないのも問題だろう。
 
  
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2019年11月19日

警察への投降を促すが...


 強権をふるっている香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官や李家超保安局長らが理工大のキャンパス内にとどまる抗議参加者に対し
   警察への投降
を促した。
 一方、活動家らは包囲されたデモ隊を支援するため同大近くでさらに集会を開くよう呼び掛けた。


 林鄭長官はフェイスブックへの同日の投稿で、理工大周辺の混乱について、「暴徒」が「暴力の水準をエスカレート」させ続けていると批判した上で「警察は繰り返し訴えており、理工大キャンパスにいる者は聞くべきだ」とコメントした。
 また、李保安局長は抗議参加者によるリモコン爆弾や投石機、火炎瓶など武器の使用を非難した。
 
 香港政府のナンバー2、張建宗政務官は政府として「根深い問題」に取り組む決意だと述べ、暴力を終わらせることが引き続き最優先課題だと明言した。


   
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ご都合主義的な報道


 反日・親北朝鮮政策を推進する韓国産業通商資源部関係者への取材で左翼系思想が強い親北朝鮮系の報道機関である韓国メディアのハンギョレは「業界への確認の結果、液化フッ化水素2件に対する日本政府の輸出承認を確認した」ことを明らかにした。
 
 これでフォトレジスト(PR)、フッ素ポリイミド(FPI)、フッ化水素と、日本政府が輸出を制限した3種類の化学素材品目の輸入も大量破壊兵器への転用の可能性がないことが明らかであれば許可された。
 
 日本は輸出規制の発表後、8月初めにフォトレジストの一部の輸出を許可し、同月末には気体フッ化水素、9月にはフッ素ポリイミドも搬出を承認した。
 
 これらの品目は半導体とディスプレー生産に欠かせない主要素材であったため、景気後退の批判をかわしたい文政権が反日活動を市民団体を活用して工作し日本製品不買運動を激化拡大させた。
 フッ化水素についてはサムスン電子、SKハイニックスなどが注文した物量のうち、輸出規制の発表後は厳正処理で相当部分を書類が不備な点が明らかになり返戻した。
 
 そもそも、有効鉱区への適応となる日本政府の優遇措置を日本領土である竹島の銀地侵攻し実効支配しているままの現状を考えれば韓国に適応すること自体に無理がある。
 反日政策では反日活動が評価されている教育を行っている韓国政府が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴すらして傲慢な姿勢を崩さずにいる。
 
    
 真実を伝えずに情報を作り変えてしまう韓国メディアの情報の偏向性は救いがたいものであり、この情報に踊っている
   

  
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2019年11月18日

いつまでも敗戦国という植民地のごとく金を巻き揚げられる必要はない


 米国は反日政策を強化しGOSOMIAの廃止など親北朝鮮政策をすすめる韓国に対し
   防衛費分担金
の引き上げ圧迫を加えているが、日本にも防衛費分担金を現在の4〜5倍に引き上げることを要求したとの報道が出てきた。
 
 同盟に対するドナルド・トランプ行政府の過度な「金銭要求」だが、安倍政権のポチ犬のごとき対応がこうした増長を生みだしている。
 
 米国との間の安保条約で本来日本が自衛する兵器の確保ではもっと安く可能であり、生存権から言えば核兵器の保有も権利としてあるが、米国政府の戦後の占領時代から続く工作で米国の核の傘の下にいる状況で、多額の費用を巻き揚げられてきた。
 
 航空機産業も米国軍産複合体制の利益を確保するために制限されたままであり、バカ高いポンコツのF35などというものを阿呆のごとく購入するといった約束をしてきた。
 
 そもそも、欧州の戦闘機であれば数倍の機数が揃得られるものであり、防衛面からも国益に反する行為が多くなっている。


 外交専門メディア「フォーリン・ポリシー」が15日(現地時間)前・現職の官吏立ちの話を引用して7月、ホワイトハウスのジョン・ボルトン当時国家安保補佐官とマット・ポティンジャー国家安保会議アジア担当先任補佐官は、北東アジア地域を訪問した際にこのような要求事項を日本に伝えたと報道した。
 
 日本には現在、約5万4千人の米軍が名目上駐留し来年3月に終了する米日防衛費分担金協定に基づき日本は今年約20億ドルを負担している。
 
 米国はここからさらに300%引き上げた80億ドルを要求したと前職の国防官吏たちが明らかにした。
 
 足元を見透かした米国の要求をのむ必要はなく、フィリッピンがスービック基地の使用料を日かいゲルと同時に米軍が撤退させた様な条約の改定が必要だが、米軍の金の成る木と化している安保条約は早急に廃止したうえ、核兵器を保有する必要がある。
 
 
ひとこと

 米国の権益の拡大に貢献する政権は長期になるよう工作が行われるが、権益を霧散させかねない政権はロッキード事件のごとく工作が行われ政権を持たせないということになる。 

 右翼的な発言を所詮は政治家としての資質には程遠く、選挙に勝ちたいだけの思考が根底にあるだけだ。
 軍事力の確保をするのであれば、米軍が費用を負担していると主張するなら米軍が退役させている大型空母等の引き渡しを無料でしてもらい、北太平洋と東アジアの貿易は日本が分担し米軍に子の地域(日本国内を含めて)から撤退してもらう交渉をすべきだろう。

 また、戦術核兵器の保有を日本に認める度量を示すべきだ。

    

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民主党の候補が一本化できない?


 アフリカ系米国人知事の草分け的存在である前米マサチューセッツ州知事
   デバル・パトリック(Deval Patrick)氏(63)
が14日、2020年の米大統領選に向けた民主党の候補者指名争いに加わった。
 パトリック氏は昨年、出馬を否定していた。

 最初の予備選までわずか3か月という段階での出馬は、民主党員の一部が有力候補者らに懸念を抱いていることを示す動きがあるようだ。


 パトリック氏の出馬により、民主党の指名を争う候補は18人となった。

 パトリック氏の心変わりは
   エリザベス・ウォーレン上院議員
   バーニー・サンダース上院議員
の左派色が強すぎる政策では、来年の選挙で民主党が
   ドナルド・トランプ大統領
に勝つチャンスをつかみ損ねるのではないかとの中道派の懸念が背景にある。

 中道派の有力候補であるジョー・バイデン前副大統領は、支持率で首位を争っているものの苦戦している。最初の予備選が来年頭に迫っているにもかかわらず、民主党は一枚岩にはほど遠い状況。


posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする