中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を英国国連大使が23カ国を代表して提出

　国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表し、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。

　中国政府は経済支援に名を借りた内政干渉などで、思うがままに中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得たとしてベラルーシ国連大使から出された。
　ただ、この54カ国のうち、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国しか名前が中国国連代表の公式サイトで公開されただけだ。

　国連の動きを伝える情報サイト「UN Watch」は、ベラルーシの国連事務担当局に問い合わせたが、中国に問い合わせるべきだとの返答であったという。

　UNWatchは、中国が、自由主義国を中心に23カ国が新疆政策を批判する声明の影響を弱めるため、54カ国の支持をでっち上げた可能性があると指摘した。

　
　スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で7月10日、英仏独日など22カ国が、理事会議長および人権高等弁務官宛てに、中国の新疆ウイグル人への人権侵害を批判する書簡を提出した。　
　
　この2日後、中国が新疆に設置した拘留施設は「分離主義」や「テロ対策」であり適切な措置だと評価する書簡が、37カ国の署名入りで双方に提出されたという。

　なお、この37カ国もすべては公開されていない。
　
　今回の人種差別撤廃委員会で中国への支持を表明した8カ国のほかに、北朝鮮やジンバブエ、シリア、ミャンマーなども署名しているｔお中国官製紙が報道している。

ひとこと

　中国政府寄りの日本のマスコミの報道は忖度しているのかほとんど出ていない。

　人権や平和などということを前面に出す野党政治家も同様であり、胡散臭さが付きまとっている。
　　
　　　
　　

喧嘩を売って置きながら手ぶらで仲直りは出来ない！

　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限（２３日０時）が近づいてい。

　韓国政府が日本メディアや与野党政治家への工作があるものの世論の流れが変わることもなく当然韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。

　東京新聞は６日、「安倍晋三首相と文在寅大統領がバンコクで１年１カ月ぶりに対話をしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況でない』という冷めた見方が多い」と報じた。

　同紙はＧＳＯＭＩＡについて「米国から協定終了決定の撤回を要求されていている韓国がこのまま協定を終了させれば韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」と伝え「日本との対話を通じて韓国に対する輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてＧＳＯＭＩＡ終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」と続けた。

　しかし、「そのような韓国の国内事情は日本と関係がない」という安倍首相の側近の発言を伝え、「日本政府は『ボールは韓国にある』として韓国に対応を要求する方針」と続けた。

　韓国政府がＧＳＯＭＩＡ維持のための名分を引き出そうとするが、日本は安易に動かずにいるという意味だが、日本領土の竹島を軍事占領したままで、偏向情報の捏造した歴史を韓国国民に教えたうえ反日行動が学習単位となっている異常さを考慮すれば経済の優遇措置への回帰どころか敵対国としての扱いにならない方がおかしいだろう。

　先週、韓日、日韓議員連盟総会に出席するため日本を訪問した

　　　金光琳（韓日議員連盟幹事長（自由韓国党）

は２日、駐日特派員懇談会で「日本の議員はＧＳＯＭＩＡばかりを話し、輸出規制問題は一切言及しなかった」とし「ひとまず韓国がＧＳＯＭＩＡ問題を解決すれば輸出規制を一度話してみることはできるという程度の立場だった」と伝えており、全く反省する意思はない状況にある。

　韓国政府の工作で韓流を日本に持ち込んで親韓的な流れを作ったNHKなど日本メディアの報道も作為的に変化することもあり注意が必要だろう。

　　　

技術では大きな差があり米国のタガがなければ中国ごときは．．．

　中国メディアの今日頭条は２８日、日本は経済大国であると同時に技術大国でもあると伝えた。
　
　日本が本気で大陸間弾道ミサイルの開発に着手した場合、一体どれくらいの期間で完成させることができるかという記事を掲載した。

　
　この記事は、近年の日本では
　　　ステルス戦闘機
の研究開発が行われ、米国が日本の軍事的制限を緩和していると主張した。
　
　そして、日本は宇宙開発分野で高い技術力を持っており、運搬ロケットや衛星観測や探査技術においても十分な技術力を持っているほか、弾道ミサイルの開発に不可欠な高性能の「風洞設備」も日本は持っていると指摘した。

　北朝鮮が技術的な壁を越えられない宇宙空間から大気圏内への再突入が確立できていない。
　
　弾道ミサイルではロケットに制御装置を設置し、ロケットが大気圏に再突入した際に弾頭が爆破しないための保護技術があれば十分に製造が可能だと主張した。
　
　日本はロケットを宇宙に打ち上げる技術を持っており、その気になれば日本は半年もあれば弾道ミサイルを完成させるのができると危機感を示した。

　
　
ひとこと
　
　太平洋戦争で米国が日本が再軍備を自主開発することを極度に恐れており、生かさず殺さずで軍事力の脅威を排除するため日米安保を締結させたうえ、「思いやり予算」など根拠なき金を米軍に差し出すように暗に愚民政治家を恫喝して実行させてきたのが実態だ。
　
　そもそも、日本が太平洋戦争で相手にしたのは英国、オランダ、フランス、米国など当時の軍事大国であり、開戦時から工業生産力の差が大きすぎるものであった。
　各個攻撃に徹しておれば勝利できたが、愚かな大本営が米国との開戦に踏み切ったのが誤りの始まりだ。

韓国経済はクラッシュ寸前

　

　韓国の自動車販売状況について１日に発表された現代自動車、起亜自動車、韓国ＧＭ、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー５社による１０月の国内・海外販売台数は計７０万３７７７台で、前年同月比４．０％減少した。

　国内販売は１３万４８９５台で同３．３％減、海外販売は５６万８８８２台で同４．２％減少した。

　メーカー別では現代が３９万９９０６台で２．５％減、現代の子会社、起亜は２４万８７５２台で０．８％減、韓国ＧＭは３万１５８台で２５．５％減、ルノーサムスンは１万４８２６台で２０．４％減、双竜は１万１３５台で２４．１％減となり、５社全てでマイナスとなった。

　国内販売は現代が６万４９１２台で２．１％減、起亜が４万７１４３台で２．３％増、ルノーサムスンが８４０１台で４．７％減、双竜が８０４５台で２０．２％減、韓国ＧＭが６３９４台で２２．７％減となった。

　国内販売のシェアは現代が４８．１％、起亜が３４．９％を記録し、合わせて８割を超えるシェアを維持した。

　なお、ルノーサムスンが６．２％、双竜が６．０％、韓国ＧＭが４．７％だった。

ひとこと

　反日・親北朝鮮政策に没頭する韓国の左翼政権である

　　　文大統領

の失政が影響し、大きな経済クラッシュが起きそうだ。

　日本との対立を常に作り出し支持率を維持する手法も崖っぷちで、転げ落る寸前だ。

　来年の韓国大統領選挙で敗北すれば刑務所行は当然のこと。

　必死に首相や国家意義朝などを繰り出して関係修復を目論むが、一度口から出た言葉は元には戻らないことを意識すべきだ。

　関係修復の前提条件は日本領土の竹島の返還と賠償金の支払い、レーダー照射問題の謝罪と北朝鮮密漁船への想念名目での燃料提供が国連安保理決議違反を行った事実の説明などすべて解決してからにすべきだろう。

　また、日本の金融機関も韓国企業の輸出信用の保障はすべきではない。

韓国兵務庁の兵士への感謝の贈り物が日本製で韓国メディアが大騒ぎ

　韓国の大手メディアMBNは海外の永住権を持っている韓国人には韓国での

　　　兵役義務

がないが、それにもかかわらず韓国での兵役を志願した兵士は、2004年の38人から昨年には685人へと大幅に増えた。

　地方兵務庁では、兵役を志願した

　　　海外永住者

に感謝の意を込めて賞状と贈り物として「日本産」の食器を贈っていたことが判明した。

　今回問題になっているのは全羅北道地方兵務庁が最近贈った陶磁器セットで箱には日本語とともに「MADE IN JAPAN」との文字が書かれていたという。

　この記事では「軍隊に自ら志願して入隊し、韓国国籍を守ろうとする兵士に対し、兵務庁が日本製品を与えた」と説明し、反日政策を推進する韓国政府の意向を忖度し情報統制に邁進しているメディアが強く批判した。

　なお、陶磁器セットの購入時期は、日本の

　　　輸出規制強化措置

を受け韓国で

　　　日本製品不買運動

が始まった今月7月であったと伝えた。

　関係者は当初「日本製とは知らなかった」と主張したものの

　　　「韓国の陶磁器は高いため日本製になった」

との釈明をのちにしたという。

　なお、同庁は「兵役履行者に意味のある贈り物に買い替える」と釈明したという。

　　　　

ジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の開催が中止

　中国の当局者らは米国との包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうかについて疑念を抱いている。

　最近、米中両国は「第１段階」の貿易協定調印に近づいているが、中国は

　　　最重要問題

で譲歩する意向はないと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で述べている。

　　

　この関係者によると、最近数週間に北京を訪れた人などとの個人的な対話で、中国当局者は最大の争点である問題については譲歩しないと警告した。

　中国は10月31日まで、北京で

　　　共産党第19期中央委員会第４回総会（４中総会）

を開催中だ。

　ただ、この会合に先立ち一部当局者は、米国がさらに関税を撤廃する意向でない限り、今後の米中交渉が意味のある結果を生むことはあまり期待できないとの考えを伝えている。

　中国の習近平国家主席とトランプ大統領が会談の機会と見込んでいた11月16、17両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の中止が10月30日に発表され、合意への新たな障害が生じた。