2019年11月07日

喧嘩を売って置きながら手ぶらで仲直りは出来ない!


 日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限(23日0時)が近づいてい。

 韓国政府が日本メディアや与野党政治家への工作があるものの世論の流れが変わることもなく当然韓国政府が期待する日本の態度の変化は見られない。

 東京新聞は6日、「安倍晋三首相と文在寅大統領がバンコクで1年1カ月ぶりに対話をしたが、日本政府内には『何かを期待できる状況でない』という冷めた見方が多い」と報じた。

 同紙はGSOMIAについて「米国から協定終了決定の撤回を要求されていている韓国がこのまま協定を終了させれば韓米同盟に亀裂が生じるかもしれない」と伝え「日本との対話を通じて韓国に対する輸出規制強化措置を撤回させ、その見返りとしてGSOMIA終了決定を撤回するシナリオを韓国は描いている」と続けた。

 しかし、「そのような韓国の国内事情は日本と関係がない」という安倍首相の側近の発言を伝え、「日本政府は『ボールは韓国にある』として韓国に対応を要求する方針」と続けた。

 韓国政府がGSOMIA維持のための名分を引き出そうとするが、日本は安易に動かずにいるという意味だが、日本領土の竹島を軍事占領したままで、偏向情報の捏造した歴史を韓国国民に教えたうえ反日行動が学習単位となっている異常さを考慮すれば経済の優遇措置への回帰どころか敵対国としての扱いにならない方がおかしいだろう。


 先週、韓日、日韓議員連盟総会に出席するため日本を訪問した
   金光琳(韓日議員連盟幹事長(自由韓国党)
は2日、駐日特派員懇談会で「日本の議員はGSOMIAばかりを話し、輸出規制問題は一切言及しなかった」とし「ひとまず韓国がGSOMIA問題を解決すれば輸出規制を一度話してみることはできるという程度の立場だった」と伝えており、全く反省する意思はない状況にある。

 韓国政府の工作で韓流を日本に持ち込んで親韓的な流れを作ったNHKなど日本メディアの報道も作為的に変化することもあり注意が必要だろう。

   
posted by manekineco at 06:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする