2019年11月08日

水面下の交渉が継続しているが...


 北朝鮮核問題を巡る交渉の韓国代表を務める
   李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長
は7〜9日(現地時間)の日程でロシアを訪問した。

 同国のモルグロフ外務次官とモスクワで会談した。
 
 李氏は政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議2019」にも出席する予定。
 1.5トラック(半官半民)による同会議には北朝鮮からチョ・チョルス外務省米国担当局長も出席するため、李氏とチョ氏が会談するかどうかにも注目が集まっている。

 また、米国務省のランバート北朝鮮担当特使も出席する予定。
 この席で米朝間の接触が行われる可能性もある。


   
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中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を英国国連大使が23カ国を代表して提出


 国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表し、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。

 中国政府は経済支援に名を借りた内政干渉などで、思うがままに中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得たとしてベラルーシ国連大使から出された。
 ただ、この54カ国のうち、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国しか名前が中国国連代表の公式サイトで公開されただけだ。


 国連の動きを伝える情報サイト「UN Watch」は、ベラルーシの国連事務担当局に問い合わせたが、中国に問い合わせるべきだとの返答であったという。
 UNWatchは、中国が、自由主義国を中心に23カ国が新疆政策を批判する声明の影響を弱めるため、54カ国の支持をでっち上げた可能性があると指摘した。
 
 スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で7月10日、英仏独日など22カ国が、理事会議長および人権高等弁務官宛てに、中国の新疆ウイグル人への人権侵害を批判する書簡を提出した。 
 
 この2日後、中国が新疆に設置した拘留施設は「分離主義」や「テロ対策」であり適切な措置だと評価する書簡が、37カ国の署名入りで双方に提出されたという。
 なお、この37カ国もすべては公開されていない。
 
 今回の人種差別撤廃委員会で中国への支持を表明した8カ国のほかに、北朝鮮やジンバブエ、シリア、ミャンマーなども署名しているtお中国官製紙が報道している。


ひとこと

 中国政府寄りの日本のマスコミの報道は忖度しているのかほとんど出ていない。
 人権や平和などということを前面に出す野党政治家も同様であり、胡散臭さが付きまとっている。
  
   
  
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