日銀は金利を引き上げ対応をすべきだ！

　債券市場の指標タームプレミアムが米国債とドイツ国債の両方について前四半期の記録的低水準から反転上昇したことから、突然、赤信号を発した。
　前回に赤が灯った時には世界金融危機後の時期以来で最大の債券売りにつながった。

　米国債タームプレミアムの３カ月での上昇は2016年後半以来の最大に向かっている。

　８月までの安定した上昇から一転し、世界の債券相場は最近数週間に下落した。
　
　米中貿易紛争の緩和が世界経済への懸念を和らげたことが背景にある。
　
　タームプレミアムの反発は「債券売り」がさらに続くことを示唆する。
　
　短期債をロールオーバーする代わりに長期債を保有する投資家が求める
　　　プレミアムの上昇トレンド
は、始まったばかりだとの思惑を投資家やストラテジストが指摘している。
　
　10年物米国債利回りは７日に３カ月ぶり高水準となった。
　また、ドイツ国債利回りも７月半ば以来の高さとなった。
　
　フランスとベルギーではゼロを上回っており、８日の日本国債利回りは５月以来の最高に達した。

　景気悪化懸念の後退に伴い、安全資産から
　　　リスク資産
への資金の流れが見込まれる中で投資家は
　　　長期債保有
の価値の低下などリスクの拡大について不安を深めた。
　
　こうした傾向はすでに利回りを押し上げ始めており、米連邦準備制度が
　　　利下げ停止
を示唆したことで加速し、タームプレミアムが上昇した。
　
　また、欧州でも緩和的な金融政策の中でインフレ見通しが上向きタームプレミアムへの上昇圧力になっている。

　　　

韓国にははったりにしか見えない程度のものであり、竹島を返還するまで強い経済制裁が本来は必要だ！

　安倍晋三首相が月刊誌「文芸春秋」１２月号に掲載された政治評論家の
　　　田崎史朗氏
との対談で、韓国が喧嘩を売った
　　　元徴用工問題
に対して、外交当局間の意思疎通はするが、政権として守らなければならない基本は絶対に譲歩するつもりはないと話し、連合国支配下にあった日本で李承晩が領土である竹島に軍事侵攻した実効支配し続けているまま放置している状況など韓国側の敵対的な状況を棚上げにしたままで、従来の弱腰外交のまま、一部に限定して強硬姿勢を示すが全体的に見れば情けないメンツを強調しただけを示した。

　安倍氏は従軍慰安婦は売春婦であることすら目につぶったうえ「韓国は重要な隣国だ。それゆえ国内の反対世論にもかかわらず慰安婦合意を最終的かつ不可逆的な形で実現することができた」と主張した。
　
　また、元徴用工への賠償と関連して今年中に日本企業の資産売却がなされる可能性があるという質問には、韓国側が
　　　請求権協定を守る
と話した以上、日本企業の資産は売却されないと考えるとノー天気そのものので回答した。
　
　米国と韓国の外交でも嘘の報告や合意をメディアに発表し、米国政府から強い抗議を受けるなどウソが多い信頼性が欠如している韓国を信じる姿勢自体が政治家としての資質に欠けているようにさえ見える。

　安倍氏は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はどんな人物かと尋ねられると、「国家指導者は国の政治情勢と歴史を背に負う。様々な困難を背負っていると考える」と擁護するような感想を述べた。

　
ひとこと
　
　田崎氏は対談後、首相が言葉を慎重に選んだ感じと語り韓国民の反発に配慮しているように見えた。やはり、選挙地盤に多くの在日或いは帰化した韓国系の住民が多いことが影響しているのだろうか．．．