いまさら日韓関係の状況を点検？

　韓国青瓦台（大統領府）は１４日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が迫る中、
　　　鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）
が主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催、最近の日韓関係の状況を点検するとともに、対日外交チャンネルを用いた日本との協議の方向性について議論したと発表した。
　
　１５日には鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とエスパー米国防長官が出席する韓米定例安保協議（ＳＣＭ）がソウルで開かれる。
　
　このほか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がエスパー氏や米軍幹部と面会する。
　これらの場で米側は韓国政府に対しＧＳＯＭＩＡ維持の重要性を強調するとみられる。

　米韓両国は在韓米軍駐留経費の韓国側負担についての協議も行っており、この日のＮＳＣでは負担増やＧＳＯＭＩＡ延長を迫る米国への対応策についても話し合われたとみられる。

　ＮＳＣでは１７〜１８日にタイ・バンコクで開かれる
　　　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議
についての議論もあった。
　
　韓国国防部はこの日、鄭長官が同会議に出席し、これに合わせて日本の河野太郎防衛相と個別に会談する方向で最終調整していることを明らかにした。

　　　　

抗議活動でエスカレートで会議を中止

　米国大手金融機関であるＪＰモルガン・チェースは香港で18、19両日に予定していた
　　　「グローバル・テクノロジー・メディア・アンド・テレコム・コンファレンス」
の開催中止を決めた。
　
　抗議活動がエスカレートし、香港の一部でここ数日、機能がまひしていることを理由に挙げた。
　
　顧客に電子メールで中止すると14日伝えた。
　　

香港政府が週末の夜間外出禁止令を発表する見通し？

　中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は14日、香港政府が週末の夜間外出禁止令を発表する見通しだと先に伝えていたツイートを削除した。
　
　これまで匿名の関係者を引用してツイッターに投稿していた。

　　　

第7回全国国勢調査に関する通知

　中国では李克強総理の調印・承認を経て、国務院は
　　　「第7回全国国勢調査に関する通知」
を通達したことが明らかになった。

　「中華人民共和国統計法」と「全国国勢調査条例」の規定に基づき、国務院は2020年に第7回全国国勢調査を実施することを決定した。

　この通知によると、国勢調査の対象は国勢調査の標準時点において中華人民共和国国内にいる自然人および中華人民共和国国外にいるが定住してはいない
　　　中国公民
であり、中華人民共和国国内に短期滞在する域外人員（外国人、華僑、香港・澳門＜マカオ＞・台湾地区の中国公民）は含まれない。調査の内容には氏名、公民の身分証番号、年齢、民族、学歴、所属産業、職業、移転・流動の記録、婚姻出産歴、死亡、住まいの状況などが含まれる。

　なお、標準時点は2020年11月1日午前0時という。