2019年11月19日

警察への投降を促すが...


 強権をふるっている香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官や李家超保安局長らが理工大のキャンパス内にとどまる抗議参加者に対し
   警察への投降
を促した。
 一方、活動家らは包囲されたデモ隊を支援するため同大近くでさらに集会を開くよう呼び掛けた。


 林鄭長官はフェイスブックへの同日の投稿で、理工大周辺の混乱について、「暴徒」が「暴力の水準をエスカレート」させ続けていると批判した上で「警察は繰り返し訴えており、理工大キャンパスにいる者は聞くべきだ」とコメントした。
 また、李保安局長は抗議参加者によるリモコン爆弾や投石機、火炎瓶など武器の使用を非難した。
 
 香港政府のナンバー2、張建宗政務官は政府として「根深い問題」に取り組む決意だと述べ、暴力を終わらせることが引き続き最優先課題だと明言した。


   
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ご都合主義的な報道


 反日・親北朝鮮政策を推進する韓国産業通商資源部関係者への取材で左翼系思想が強い親北朝鮮系の報道機関である韓国メディアのハンギョレは「業界への確認の結果、液化フッ化水素2件に対する日本政府の輸出承認を確認した」ことを明らかにした。
 
 これでフォトレジスト(PR)、フッ素ポリイミド(FPI)、フッ化水素と、日本政府が輸出を制限した3種類の化学素材品目の輸入も大量破壊兵器への転用の可能性がないことが明らかであれば許可された。
 
 日本は輸出規制の発表後、8月初めにフォトレジストの一部の輸出を許可し、同月末には気体フッ化水素、9月にはフッ素ポリイミドも搬出を承認した。
 
 これらの品目は半導体とディスプレー生産に欠かせない主要素材であったため、景気後退の批判をかわしたい文政権が反日活動を市民団体を活用して工作し日本製品不買運動を激化拡大させた。
 フッ化水素についてはサムスン電子、SKハイニックスなどが注文した物量のうち、輸出規制の発表後は厳正処理で相当部分を書類が不備な点が明らかになり返戻した。
 
 そもそも、有効鉱区への適応となる日本政府の優遇措置を日本領土である竹島の銀地侵攻し実効支配しているままの現状を考えれば韓国に適応すること自体に無理がある。
 反日政策では反日活動が評価されている教育を行っている韓国政府が日本の輸出規制措置を世界貿易機関(WTO)に提訴すらして傲慢な姿勢を崩さずにいる。
 
    
 真実を伝えずに情報を作り変えてしまう韓国メディアの情報の偏向性は救いがたいものであり、この情報に踊っている
   

  
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