2019年11月21日

金を使わない韓国人観光客の減少は好都合


 反日政策を継続さている韓国内では文政権を支持する市民団体等が主導して日本製品の不買運動を展開している。

 ただ、韓国の経済は悪化傾向が加速しており、消費市場の縮小が見られることもあり、日本の対韓国輸出が再び大幅に減少した。特に、バイクと自動車の韓国向け輸出が60%以上減少したという。


 日本の財務省が20日発表した10月貿易統計速報分値によれば、日本の対韓国輸出額は
   3818億5400万円(昨年同月対比−23.1%)
に減少した。

 ただ、日本は先月にはも韓国との貿易で1084億7200万円の黒字を記録した。
 IT関連が中国と米国との貿易問題の激化から韓国企業の機械等の輸入が激減した影響から黒字幅は昨年同期と比較すれば45.1%減少した。

 韓国向け輸出(金額基準)を見れば、10月の二輪自動車(バイク)が63.6%(前年同期対比)も減っており、文政権により経済政策のお粗末さが影響した消費市場の縮小は大きく景気低迷の影響は顕著だ。


 また、先月日本を訪れた韓国人観光客は、昨年同期に比べ3分の1水準に減った。
 日本を訪れた韓国人観光客は、先月19万7300人で昨年同期に比べ65.5%減少した。

 日本政府観光局の質よりも量を重視した
   愚かな観光政策
の転換点が早急に求められておりオーバーツーリズム状態のなか
   金を使わない韓国人観光客
の減少は好都合である。
 今後、良質な観光産業を反転させるには良い兆候だ。
  


    
posted by manekineco at 06:46| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反日活動を精鋭化させる可能性がある韓国の動き


 反日・親北朝鮮政策に邁進している文大統領が率いる韓国政府は19日、在韓米軍の駐留経費の負担額引き上げをめぐる米国との協議が物別れに終わったと発表した。
 ドナルド・トランプ米大統領は韓国に対し
   核武装
する北朝鮮から韓国を防衛する米軍兵士2万8500人の駐留経費の負担額を引き上げるよう、繰り返し要求している。

 韓国政府関係者らは、米側が来年の負担費用として現状の5倍増となる
   50億ドル(約5400億円)
を求めてきたことを明かし、この問題が同盟関係を損ないかねないと懸念を示した。

 韓国側の首席交渉担当者
   鄭恩甫氏
は、首都ソウルで19日に開催された今回の協議は「米国側がまず席を立ち」決裂したと主張した。
 米国側の首席交渉担当者ジェームズ・ディハート氏は、韓国政府に「再考する時間」を与えるために協議を「切り上げた」と説明した。
 また、「残念ながら、韓国側が出した提案は、公正かつ公平な分担というわれわれの要求に見合うものではなかった」と述べた。
 
  
 
ひとこと
 
 GSOMIAの継続などの見返りに日本への圧力を求めており、こうした動きを背景に揺さぶりを掛けている韓国政府だが、北朝鮮による赤化統一を目論む動きは継続しており、情報統制で意図的に反日活動を押し付ける動きで身動きが取れなくなりつつあり、米軍を朝鮮半島から追いだす思惑が現実化しつつある。
 
 韓国が北朝鮮に吸収される事態になれば、当然、日本は核兵器を保有する権利が生まれる。
 
 米国の傘の下にあるが、米軍が安保条約を一方的に破棄する可能性は常にあり、戦力的な空白が生まれかねない。
 単に長いだけの愚かな首相が米国の要求通りにポンコツのF35をバカ高く買わされる動きは国防を考えれば甘すぎる対応だろう。
 消耗戦を得意とする中国や北朝鮮が軍事行動を起こした場合、F35よりも欧州の戦闘機を買った方が戦力を向上できる。
 
 東アジアにおける防衛戦略を日本に方が割りさせる目論見がトランプ政権にあるのであれば、退役させている大型空母と艦載機F14やF16,F18など1000機の無償引き渡しを求めるべきだろう。
 単純にものいえば金を出してきた政権では話にもならない。
           



   
  
  
posted by manekineco at 05:53| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

壁の上から内側に落ちそうだ



 米国議会下院情報特別委員会は20日、大統領
   ドナルド・トランプ氏
への弾劾裁判の是非をめぐり開催した公聴会で、ゴードン・ソンドランド駐欧州連合(EU)大使が証言した。
 
 ソンドランド大使自身がトランプ氏の指示に従い、ウクライナに対してホワイトハウスでの首脳会談開催の「見返り」としてトランプ氏の
   政敵調査
を要求していたと証言した。

 ソンドランド氏はトランプ氏支持派として知られる。
 
 このため、今回の証言は特に注目を集めており全米に公聴会がテレビで生中継された。
 公聴会ではソンドランド氏は、トランプ大統領が2020年大統領選で対立候補となる可能性がある
   ジョー・バイデン氏の調査
を行うよう、ウクライナに対して圧力を掛けていたとの見解を示した。

 また、トランプ氏が米国の外交官らに対し、自身の顧問弁護士の
   ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク知事
と協働するよう強要したと説明した。
 
 トランプ氏がウクライナの
   ウォロディミル・ゼレンスキー新大統領
との首脳会談を保留した一方で、ジュリアーニ氏はバイデン前副大統領の息子の
   ハンター氏
が役員を務めていたガス企業に対する
   調査開始を公表
するようウクライナに要求していた続けた。

 ジュリアーニ氏はさらに、ゼレンスキー大統領に対し、2016年の米大統領選でウクライナが米民主党のサーバーに
   ロシア介入の証拠
を仕込んだとする疑惑に関する調査も求めたという。
 なお、この疑惑は根拠のない陰謀説だと広く考えられている。

 ソンドランド氏はジュリアーニ氏の要求が、ゼレンスキー大統領によるホワイトハウス訪問の手配に対する見返りだったと証言した。
 
 一方で、米政府が3億9100万ドル(約425億円)の対ウクライナ軍事支援を保留にした理由をめぐっては
   「明確な回答は一度も得られなかった」
と話したうえ、これもトランプ氏が求めていた調査とひも付けられていると「考えるに至った」と続けた。
 

 
ひとこと

 愚かな大統領の汚名を背負う可能性があるが、弾劾裁判開始の動きが強まれば政権を投げ出すといった見方が強い。

 辞任してても暴言に対する米国民の怒りが静まる可能性は少なく、大統領の威信喪失との天秤で強い制裁で刑務所送りになるかどうかだろう。

 トランプ政権を背景にした米国に都合の良い政治を行ってきた日本の首相もブーメランが戻って冷や冷や状態になりかねない。


 
  

posted by manekineco at 05:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする