2019年12月31日

舐められた日本の司法制度


 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は日本を出国し、レバノン入りした。
 この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 
 元会長は会社法違反(特別背任)の罪などで起訴された後、保釈中で公判待ちだった。
 なお、元会長は不正行為を否定している。


 ゴーン元会長は今週初めにレバノンの首都ベイルートに到着しており、正式な声明の発表前であることを理由に、この事情を知っている関係者が匿名を条件にメディアの取材で語った。
 関係者によれば、元会長は日本で公正な裁判を受けられると確信できず、出国したと主張しているいう。
 
 元会長の日本の弁護士からの発表はいまのところない。


 元会長は海外に渡航せず、日本の届け出済みの住所に居住することを条件に今年4月に保釈されたが日本の司法制度の甘さを見抜いての脱出だが、出国手続きで阻止できなかったことは問題だ。
 なお、ゴーン元会長のベイルート入りはレバノン紙ロリアン・ル・ジュールが先に伝えていた。
 
 
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2019年12月29日

はったり


 北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は29日、金正恩朝鮮労働党委員長の指導の下、党中央委員会総会が28日に平壌で開かれたと伝えた。
  
 KCNAによれば、総会の1日目となる28日は「国家および国防建設」について討議された。
  
 北朝鮮は、金委員長が米国との非核化交渉を巡り年内に最終判断を行うと発表していた。


    
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2019年12月26日

韓国原発から垂れ流されている汚染水の影響調査を実施すべきだ。


 反日・親北朝鮮政策を政権への支持率維持の手段としている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は24日に中国・成都で行われた安倍晋三首相との会談で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に関し、韓国政府は大法院の判決に関与することはできないとの立場を主張して伝えたことが青瓦台(大統領府)関係者が25日、韓国メディアに明らかにした。


 文大統領は強制徴用問題で韓国政府が大法院判決に関与することはできないとする韓国の基本的な立場をはっきりと説明した上で、解決を急がなければならないと強調した。
 
 ただ、この判決に関わった判事の多くが文大統領が入れ替えた判事であり、間接的に判決を事前井意のままになる様に工作しているのは周知の事実であり、関与できないのではなくすでに関与し結論を誘導しているためだ。

 強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が来年2〜3月に現金化されると予想される中、現金化が実行されれば韓国政府の関与がさらに難しくなるため、問題の解決を急ぐ必要があるとの認識を示したものの口先だけのものであり、放置する意図が窺える
 また、「重要なのは解決方法を探すこと」と主張し、「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ。解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と伝えた。
 
 これは、強制徴用問題で激しく対立を続けるよりも、日韓両国が早期に折衷案を見つける必要があるとの呼びかけだが、日本からカネを引きだすための方便でしかない。


 韓国民の反対が多い文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した両国の企業と国民から募った寄付金で「記憶・和解・未来財団」を設立し、被害者に慰謝料を支給することを柱とする案については、意図的に首脳会談で触れなかったようだ。
 また、首脳会談では福島第1原発の汚染水の処理方法を巡る議論も行われた。
 

 韓国側は「この問題の重大さに対し、日本の情報共有や透明性が不十分だと感じられる。日本政府に関係した人から論争になるような発言も出てきている」と問題を提起したが、韓国にある原発から垂れ流される汚染水と比べれば福島第1原発の汚染水など取るに足らない量であり、問題のすり替えを行い敵対行動ともいえる暴言でしかない。

 当然、これに対して安倍首相は透明性をもって情報を共有する用意があると応じたというが、韓国が放置している韓国の原発汚染水の情報を明らかにするよう要求すべきであった。
 
 日本海に流入している韓国原発の汚染水による海産物の影響を調査する必要性を強調してしかるべきだろう。
 
 
  
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2019年12月25日

捏造に長けた反日活動か

 
 
 韓国では反日・親北朝鮮政策を強化している
   文政権
の経済政策が機能せず、支持率の低下を維持すべく支持母体の左翼組織による日本流の要素を取り除く動きが活発化し、小学校の教科書で紹介された韓国伝統の遊びの内、相当数は日本由来の遊びだという主張がメディアを活用して韓国民の思考に刷り込む活動が起きている。
 
 こうした動きを巡り、政治的な思惑から反日的な思考を教育の現場で学生等に植えつけてきた韓国教育部(省に相当)が事実かどうか全数調査に乗り出したことが13日までに確認された。
 教育部の関係者がメディアの取材で話したところによると13日、韓国民俗学会に先月、小学校の教科書に記された
   伝来の遊び
が日本からもたらされた遊びかどうか分析してほしいと政策研究を依頼しことを明らかにし、今年は臨時政府100周年で、いつになく
   「日帝残滓(ざんし)清算」
に関心が高く、韓国の教科書に事実の誤りがあるかどうか確認してみると続けたとのこと。 
 
 ただ、学界では伝統の遊びというものは当初の由来が明確ではない上、日本由来だとしても全て問題だと見なせるのかという意見が多く聞かれる。
 
 教育部が依頼した政策研究の結果は来年3月に発表される。
 
 
ひとこと
 
 日本が持ち込んだ義務教育の精度により、朝鮮貴族の両班が謳歌していた特権を維持するため、韓国民の9割が文盲で文字を読めなかったのを改善させ考える慣習を与えたし、衛生水準を向上させた結果幼児の致死率も激減した。
 
 また、日本の技術の移植なども多くあり、こうした日本由来の全てを排除するのであれば、韓国の教育や経済が崩壊することだろう。
 
 今だ、日本を排除すると称しても、経済を維持出来ているのは姑息な思考でいいとこ取りをしているに他ならない。
 徹底的に日韓併合時代の日本が行った政策を非難するのであれば、全てを止めることでしかなくなるだろう。
 
 それすら気付かない愚かさは哀れだ。
 
   

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米国特有の独善的な思考


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は24日、フロリダ州パームビーチ郡にある自身が保有するリゾート
   「マールアラーゴ」
で記者団に対し、「共和党は過半数を確保している」と発言した。
 
 共和党多数の上院で進められる弾劾裁判において自分は「非常に良い位置」にいると述べ、「これはマコネル氏次第だ」と続けた。
 
 同院内総務を「非常に良い男、かつ非常に公平な男」だとして称賛した上で、共和党のマコネル上院院内総務は「何でもやりたいように」やることができると述べた。
 
 
 ペロシ下院議長は速やかな裁判を望んでいるマコネル氏に証人喚問を認めるよう圧力をかける狙いから下院が可決した
   トランプ大統領弾劾訴追決議
の上院送付を遅らせている。

 下院民主党議員の多くは、上院がトランプ氏を無罪とするため証拠調査をせずに迅速に動くことを懸念していることも背景にある。
 トランプ氏は下院民主党について、「彼らはわれわれを極めて不当に扱った。彼らは今、上院での公正さを求めている」と批判した。
 

ひとこと

 尻に火がついているが気がつかない裸の王様か?単に鈍感で周囲が見れないだけで、勝手な主張を繰り返す米国特有の思考のなせる業か...
 
    
  
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2019年12月24日

北朝鮮がミサイル発射車両を量産


 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年2月ごろ
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
などの発射台付き車両(TEL)の量産を指示し、70台分の部品を中国などで調達する費用として、党軍需工業部傘下の貿易会社に数千万ドル(数十億円)が充当されたことが23日、分かった。 
 
 この情報から北朝鮮が米朝交渉に臨みながら、核・ミサイル戦力の強化を進めてきた実態を示すものだ。
 
 当然、米情報当局も同様の情報を把握しており、70台のうちICBM用が何台なのかや製造の進展状況を追跡しているという。
 
 
ひとこと
 
 この情報を把握しているトランプ政権の対応は甘い。
 当然、親北朝鮮・反日政策を展開する韓国の文政権の胡散臭い目論見が露見したも同じであり、日本政府は防衛的側面から韓国との経済関係は遮断したうえ、日本領土である竹島の返還を要求すべきだ。
 
  
    
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お遊戯報道


 
 中央日報は「クリスマスの悪夢近づくのに韓国政府が見えない」と警告した。
 また、東亜日報は「2年間の対北朝鮮外交の実験は終わってしまった」と政策転換を促した。
 
 韓国メディアの中央日報は社説で「最近の北朝鮮は制裁が解除されないことを口実に、2年間維持してきたICBM発射と核実験の猶予の約束を破り、挑発を再開しようとする明白な兆候を見せる」と指摘した。
 
 それでも韓国政府は遠くの山火事を見物するように沈黙で一貫し存在感喪失を自ら招いた。乱れた韓米共助から確実に再建しなければならないと続けた。
 
 北朝鮮がICBMや『人工衛星』に包装した長距離ロケットを撃てばさらに強力な制裁を加える一方、韓米合同演習再開など軍事的圧力も拡大するだろうと明確にしなければならないと主張した。
 さらに、北朝鮮の挑発を防ぐには日本との関係回復も切実だと強調した。
 
 文大統領が日中韓首脳会談が開かれる中国の成都で安倍晋三首相と会えば、徴用問題とは別個に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持をはじめとする安保協力強化案を虚心坦壊(たんかい)に議論しなければならないと評論した。
 
 安保と過去史は別の問題ではないのかと述べ変わり身の速さでの保身には敬服した。
 
 
ひとこと

 姑息なメディアの姿だ。
 反日活動をしてきたが立場が悪くなれば、袋叩きをして逃げようとするが本質は変わらない。
 日本のメディアも同じ様なもの。

 ふざけた、腐った情報を垂れ流す幼稚なお遊戯報道は見る価値もない。


   
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責任の取り方


 米国航空・宇宙産業大手のボーイングは23日、デニス・マレンバーグ最高経営責任者(CEO)が即日辞任したと発表した。
 
 主力機でありながら2度の墜落事故を起こした737MAXを巡る混乱にのみ込まれた。
 
 後任には、10月から会長を務めている
   デービッド・カルフーン氏
が、1月13日付でCEO兼社長に就任。
 それまでの期間はグレッグ・スミス最高財務責任者(CFO)が暫定CEOを務める。
 
 また、ラリー・ケルナー取締役はカルフーン氏の後任として会長職を引き継ぐ。
  
 発表文で、「規制当局や顧客、すべての他の関係者との関係修復に取り組む中で、取締役会は会社として前進する上で経営陣の変化が信頼回復には必要だと判断した」と説明した。
   

   
posted by manekineco at 05:13| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする