2019年12月24日

米国製よりまし


 中国軍の機関紙「新浪軍事」は「日本と英国が共同で次世代戦闘機を開発した場合、双方にとって喜ばしい収穫が得られるのか」とする記事を掲載した。
 この記事は、日本と英国が次世代戦闘機「テンペスト」の共同開発に向けた動きを見せるなか、米トランプ大統領が両国の提携に圧力をかけ、日本を米国とのF-2後継機開発に引き戻そうとしていると紹介した。

 そして、日本と英国は同じ島国であり、しばしば互いに重んじ合う関係にあり、特に20世紀初頭の日英同盟期に最も緊密な関係を持っていたとし、当時建造された「金剛」型戦艦が軍需工業分野における日英間の最も緊密な成果だとした。

 その上で、日本が英国の「テンペスト」プロジェクトへの参入を視野に入れている背景にも、英国の戦闘機開発分野における実力の高さがあると説明した。

 英国は「トーネード」以降、西側諸国との共同開発に路線を変更しており、独自で国産戦闘機の製造を行っていないものの、技術的な蓄積は非常に重厚だとした。

 なお、F-35開発プロジェクトの前にも1990年代の米国によるJAST(統合先進攻撃技術)計画に深く関与し、実機は製造されなかったものの英企業BAEシステムズがステルス戦闘機のレプリカの研究開発を進めた実績があると紹介し、日本と共同で新型戦闘機を開発する実力と可能性は十分にあるとの見方を示している。
  


ひとこと

 米国の軍産複合体制の利益網の中に絡めとられたままの日本にとっても利益は大きい。
 いつまでも金をむしり取られる関係は不要にすべきだ。

 特に、バカ高い金を出してかった戦闘機が米軍とのバトルとなれば全機げ撃墜されるシナリオが組み込まれ手もいる。
 そもそも、ブラックボックスが日本の自衛隊に開示されていない点を意識すべきだろう。           
     
   

  

 
      
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2019年12月23日

北朝鮮が「全般的武力強化策」を討議


 北朝鮮国営朝鮮中央通信(KCNA)は22日、独裁者
   金正恩朝鮮労働党委員長
が、北朝鮮が設定した対米交渉期限の年末が迫る中、軍幹部や国防当局者と
   軍事力の強化策
について討議したと伝えた。
 金氏は、自身が委員長を務める党中央軍事委員会の拡大会議を開催したうえ「複雑な内外情勢について分析、説明し、(北朝鮮の)全般的武力を強化する」ための対策を討議、決定したと伝えた。

 さらに、「国防事業全般を決定的に改善する上での重要な問題」と「自衛的国防力を引き続き加速的に発展させるための核心的な問題」も検討したという。

 北朝鮮と米国の非核化交渉は、今年ベトナムの首都ハノイで行われた首脳会談が合意なく終了して以来、ほとんどこう着状態にある。北朝鮮は今月、年内に米国側の譲歩がなければ、不吉な「クリスマスプレゼント」を贈ると示唆していた。
 


ひとこと

 デッドラインを踏み越え始めており、崩壊も近づいている。
 交渉をする焦りは北朝鮮の方が強く、経済制裁が強化されればなりふり構わない行動に出かねない。
 万一、制御不能の行動をすれば国家の崩壊になるだけだろう。


    
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2019年12月22日

ICBMの性能向上を強化


 米国NBCは21日、商業衛星画像の分析を基に、北朝鮮が
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の製造関連施設に構造物を設置したと報じた。

 北朝鮮が米本土に到達可能な兵器の試験を再開するとの懸念を生じさせるものだ。

 NBCの報道によれば、米ミドルベリー国際大学院の東アジア不拡散プログラム担当ディレクター、ジェフリー・ルイス氏が分析した衛星会社プラネット・ラブズの画像では、長距離ミサイル発射装置のアーム立ち上げを収容できる場所に仮設構造物が設置された様子が示された。
  


ひとこと

 ICBMの飛行距離を延ばしたとしても、1発目を発射した時点で北朝鮮が地上からなくなる報復を受けることだろう。


     
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2019年12月21日

甘い平和主義では守る意識がもともと無い輩には意味がない


 北朝鮮は8日、廃棄したと親北朝鮮のマスコミが多く招かれ実験施設の爆破パフォーマンスを拡散し朝鮮半島の赤化統一を目論み、反日政策に韓国民の目を向けさせてきた文政権の打算的な政策とおりの報道がが行われた。
 
 ただ、東倉里(ドンチャン二)だが、ここには西海発射場には、人工衛星発射台とエンジン実験場があり、これまで米国が北朝鮮の人工衛星の打ち上げを大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験と見なしてきた。
 
 ここは軍事的にも敏感なところで北朝鮮が朝米交渉の期限と定めた年末を控え、再び米国に選択を迫った動きをしている。
 軍事専門家らは、北朝鮮が今回大陸間弾道ミサイル用の固体燃料の実験を実施した可能性が高いと見ている。
 人工衛星用の新型液体燃料をテストしたと予想する専門家もいる。
 
 人工衛星の打ち上げには大陸間弾道ミサイルと同じ技術が使われ、今回の実験を行ったのがミサイル開発を主導する北朝鮮の国防科学院であることも、今回の実験の軍事的性格を示唆した。
 なお、エンジン関連の実験ということであれば、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がドナルド・トランプ米大統領に約束した大陸間弾道ミサイルの発射中止を違反したわけではないため「レッドライン」を越えたとは言えないという見方がある。
 
  

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2019年12月20日

「新冷戦構造」が形成されただけ


 親北朝鮮政策を前面に押しだしてきた韓国の文政権は2018年5月、東京で開催された
   日中韓第7回首脳会議
で、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和体制の構築を目指す板門店(パンムンジョム)宣言を歓迎する内容を含む特別声明と共同宣言文を採択し、3国協力を名目としては確認した。

 ただ、この宣言後、朝鮮半島および東アジア情勢に変化が起こり、中国がロシアとともに北朝鮮を庇護する北朝鮮−中国−ロシアの3国協力で、韓米日協力体制に対抗する「新冷戦構造」が形成されている。
 
 米朝間対話は、2度の首脳会談にもかかわらず、単なる時間稼ぎで大量破壊兵器の破壊力の強化や大陸間弾道ミサイルの性能向上をさせってしまった。
 
 完全な非核化という世界的期待に応える意識は皆無といえる北朝鮮の金正恩の意のままに流れてしまった。
 
 日本は、北朝鮮の核の脅威が安全の「最大の脅威」と強調してきた強硬姿勢からトランプ政権の圧力で一変し、ポチ犬の安倍晋三首相が
   条件のない対話
を提案するなど、和解のジェスチャーを送らさせれる操り人形になり下がった。
 3国首脳会議は発足からこれまでの進展に至るまで、韓国のごり押しで奏功して強く作用したようだ。


  
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2019年12月19日

虚勢がいつまで続くかな?


 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は17日、議会下院での「ウクライナ疑惑」を巡る
   トランプ大統領の弾劾訴追決議案
の採決を翌日に控えて、この弾劾訴追手続きは
   「違法な党派的クーデターの試み」
だと主張し野党・民主党を強く非難した。

  
 民主党が過半数を握る下院は18日に本会議を開催した。
 
 トランプ氏が政敵のバイデン前副大統領に関する調査を行うようウクライナに政治的な圧力をかけた疑惑でトランプ氏を弾劾する決議案の採決を行う。


 下院の議事運営委員会はこの日、決議案審議の規定について協議し、審議時間の上限を6時間に設定し、その後採決を行うことを決めた。
 弾劾の理由として民主党は「権力乱用」と「議会妨害」の2つを挙げ、この2つの弾劾条項が盛り込まれた決議案は可決される見通し。


 民主党は、トランプ氏が2020年の大統領選を有利に運ぶために権力を乱用し、民主党の有力候補とみられるバイデン氏に関する調査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたと指摘した。
 また、トランプ氏が議会からの調査協力の要請に応じず、議会の調査を妨害したとしている。
 
 トランプ氏はこの動きに対して、民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、「無効な弾劾訴追手続きを行うことで、あなたがた民主党議員らは職務宣誓や合衆国憲法に違反し、さらには米国民主主義に対して宣戦布告を行っている」と批判した。
 
 弾劾訴追手続きは「違法な党派的クーデターの試み」にほかならないが、最近の世論を考えれば、大失敗に終わるだろうと強調した。
 
   
  
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2019年12月18日

極超音速ミサイルの開発で中国軍が日本への軍事侵攻を画策する可能性


 中国人民解放軍の機関氏「新浪軍事」は、世界の軍事大国で
   極超音速ミサイル
の開発が進んでおり、米国、中国、ロシアのほかに、日本も動きを見せていると報じた。


   

   
 中国が10月の国慶節軍事パレードで極超音速滑空体である
   DF-17(NATOコードネーム WU-14)
を登場させて以降、米国やロシアが極超音速滑空体ミサイルの研究開発を開始したと紹介した。
 また、日本も中国とロシアの空母をターゲットにするという唯一の目的のもとに、動きを見せていると警戒心を煽った。
 先月日本で開かれた防衛展では、極超音速滑空体の開発に関する展示が登場したことを伝えた。
  
  
 防衛装備庁が
   高速滑空弾ブロックII
の飛翔イメージCGを作成したことなどを紹介した。

   

 
 また、昨年には防衛省が2026年に「高速滑空弾」の就役を計画していることを明かしたことにも言及した。
 極超音速滑空体ミサイルについて、速度がマッハ10を超え、末端部分は不規則に弾道を変えることができるとともに、小型であるために相手から発見されにくく
   迎撃ミサイルシステム
も現時点では開発されていないと説明した。
 
 「それゆえ、今後数年、いや十数年の間、このミサイルは打ち放題ということになる」と伝え、日本への軍事侵攻が現実化する可能性が高まることを示唆するものとなった。
 
    
  
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2019年12月17日

節約の原資を賃金に求めれるのは良い人材の社外流出を加速させるだけ


 ドイツ銀行は今年のボーナスを大幅に削減することを検討していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 クリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)は抜本的なリストラ計画の下で数十億ユーロのコスト削減を目指している。
 この関係者によると、ドイツ銀は年初から行員数が5%減少した。
 これに対して賞与原資の削減はこの減少幅を上回る最大20%となる可能性がある。
 
 なお、10ー12月(第4四半期)が終了していないため、ゼービングCEOと取締役会はまだ最終的な決定は下していないと関係者は述べた。


  
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