2019年12月16日

本質は?


 米国と中国は、第1段階の貿易合意の詳細で妥結したと発表した。
 
 この発表された合意では、中国による大豆や豚肉など米国産農畜産物の購入拡大、知的財産保護や米企業に対する技術移転の強制、為替問題での新たな約束が鍵となる。
 
 トランプ米大統領は、中国による農産物購入が「極めて近いうち」に年間500億ドル(約5兆4700億円)規模に達すると期待していると述べた。
 
 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は13日、記者団に対し、15日に予定していたスマートフォンや玩具などの中国製品1600億ドル相当に対する新たな関税の発動を見送ることも明らかにした。


 ライトハイザー代表は、中国が今後2年間について米国からのモノやサービスの輸入を2017年の水準より少なくとも2000億ドル増やすことにコミットしていると語った。これは、17年の米国の対中輸出実績1870億ドルの2倍余りに上ることを意味する。


 トランプ大統領はその見返りとして、中国製品1200億ドル相当に課している15%の追加関税率を半減するが、別の約2500億ドル相当に課している25%の関税率は維持する。
 大統領も、15日に予定していた新たな関税の発動を先送りすると話した。
  
 中国当局者は深夜に北京で開いた記者会見で合意について発表した。
 トランプ大統領は「これは全ての人々にとって素晴らしい合意だ。ありがとう!」とツイートした。


  
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2019年12月14日

勝手な解釈で歴史を捏造する韓国


 
 韓国ソウル市が北朝鮮・ロシアと共同で
   李舜臣(イ・スンシン)将軍
     1545年4月18日明暦: 嘉靖24年3月8日)
          −1598年12月16日(明暦: 万暦26年11月19日)
の北方遺跡発掘を推進することが分かった。

 文禄・慶長の役において朝鮮水軍を率いて日本軍の補給部隊と戦い活躍したが日本軍本体との激突は避けており、順天城の戦いで激突したが水陸両面で明・朝鮮軍は甚大な被害を出すなど苦戦が続き、厭戦気分が蔓延し、豊臣秀吉がなくなったのちに講和し、明・朝鮮軍は撤退を開始したが、撤退する日本軍を殲滅するため、約束を破り突然追撃したため、反撃され、明軍では副将ケ子龍が戦死、朝鮮軍では主将の李舜臣が島津兵の鉄砲の弾丸を受けて戦死した。


 韓国では李舜臣が救国の英雄として史実とは異なる戦果が強調されている。
 最期は露梁海戦で戦死し、死後に贈られた諡は忠武公。

 史実を捏造して戦果がより強調された現在のロシア沿海州一帯など陸地での戦闘では女真族の支配地域であり加藤清正軍の進軍が早すぎて兵站線が伸びきったことで、攻撃力が弱まり女真族との戦闘が膠着し、撤退したのだが「勝利を収めた」として李舜臣将軍の432年前の足跡をたどろうという計画という。


 ソウル市は来年3月から南北歴史学者協議会を支援し、李舜臣将軍の鹿屯島戦闘遺跡を発掘すると8日、明らかにした。
 「東国輿地勝覧」と「高宗実録」に記録されている鹿屯土城や朝鮮人村の遺跡などを探し出そうというもの。

 豆満江下流にあったとされる鹿屯島は現在、ロシア沿海州ハサン地域にあると推定されている。
 李舜臣将軍は壬辰倭乱直前の1587年、咸鏡道造山(現在の羅先)の万戸(初級将校)兼鹿屯島屯田官(地方軍事土地管員)を務め、女真と戦ったと伝えられている。
 その年、女真の襲撃を受けて敗戦し官吏を罷免された。

 翌年の鹿屯島戦闘に白衣従軍(一兵士として従軍)し大勝して復帰した。
 なお、羅先にはこれをたたえる功績碑「戦勝台碑」がある。

 鹿屯島は朝鮮時代の世宗大王のころは李氏朝鮮の領土だったが、1860年に清とロシアが結んだ北京条約で沿海州と共にロシア領土に編入されていると主張した。
 それ以前は、モンゴルなど多くの民族の往来があり李氏朝鮮の領土ではない。

 その後も朝鮮人たちが村を作って暮らしていたが、1937年以降、中央アジアに強制移住させられた。
 ロシア調査団が昨年、朝鮮人村の跡を発見したことから、本格的に発掘に関する協議が始まったとしている。
   

   
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2019年12月13日

韓国政府が成果の捏造か?


 親北朝鮮政策に邁進する韓国統一部の
   金錬鐵(キム・ヨンチョル)長官
は9日、日本政府が推進する
   「オリンピック休戦決議」
に関連し、朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権の意図を背景として決議案に北東アジアの平和に対する具体的な措置が含まれていればよかったのにと、残念な気持ちが残ると公州(コンジュ)大学で開かれた「朝鮮半島平和経済時代、文在寅(ムン・ジェイン)政府の南北関係推進方向」というとぼけた主題の特別講演で「2018年、行き詰まっていた南北関係が対話局面に転換したのは、文在寅大統領が平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)を控えて国連総会に出席し、オリンピック休戦を提案しながら始まった」と自画自賛した。


 この主張に続いて「昨年の平昌冬季五輪、来年の東京五輪、2022年の北京五輪など北東アジアで相次いで開かれるオリンピックが、北東アジア地域に平和が定着する契機になるよう願う」と強調し、膠着状態で北朝鮮が核兵器など大量破壊兵器の性能向上を継続的に実施している状況すら無視した主張を繰り返した。

 なお、このオリンピック休戦決議案は、五輪期間、選手らの安全な往来と参加を保障するために戦争・紛争・テロおよび過激な暴力の中止を訴える内容が含まれていて、近く米国ニューヨークで開かれる国連総会で採択される予定。
 
 
    
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2019年12月12日

行為に対する責任を取らせれば良い


 米国議会下院民主党は10日、トランプ大統領とウクライナとの関係に的を絞って、弾劾手続きを進めようとするペロシ下院議長をはじめとする同党指導部の方針を反映し、大統領の罷免に向けた弾劾条項として
   「権力乱用」
   「議会妨害」
の2つの項目を発表した。
 
 下院司法委員会ではこれら2つの条項をまとめた9ページの決議案を公表した。
 
 トランプ大統領が
   「個人の不当な政治的利益」
を得るため、国家安全保障などの重大な国益を無視したり害したりすることで大統領権限を乱用したと指摘した。
  
  
 決議案では大統領の議会妨害に関し、「共和国の歴史において、弾劾調査を完全に無視するよう命じるか、もしくは
   重大な罪および軽罪を調査する下院の権能
をこれほど徹底的に妨害しようとしたり阻害したりした大統領は他にいないと非難した。
  
 下院情報特別委員会のシフ委員長は、ペロシ議長らとともに臨んだ記者会見で、「大統領による不正行為の証拠は圧倒的かつ争う余地がない」と指摘し、「われわれが2020年に自由で公正な選挙を行うことができるかどうかという核心に触れるものだ」と続けた。
  


ひとこと

 素行の悪い者はその責任を取らせれば良いだろう。
 日本の政治家も同じであり、与野党のゴロツキもそろそろ一掃すべき時期にきているのかもしれない。

 民主主義の無駄ともいえる余裕もなくなりつつあり、国際資本の言うままに政策を展開する日銀や影響下にあるマスコミも日本国民への情報制限が多すぎ、何も報道すらし無いNHKなどは潰してしまうことが肝要だろう。

 6000億円の収入が毎年ありながら、日本国民に伝える情報の価値に見合ったものとは言えず、単にNHKの利権を政治家や官僚が維持するために組織を法律で支えている状況でしかない。

 NHKの流す情報は100億程度あるかないかだ。
  
  

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2019年12月11日

発動を予定する対中関税引き上げを先送りする?


 米国は15日に発動を予定する対中関税引き上げを先送りするだろうと、中国の当局者が対抗措置の準備を緩めた。
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 米中両国は追加関税対象リストから特定の製品を除くのでなく、現在課されている関税を引き下げて緊張緩和を図ることに集中している。
 中国側としては15日に追加関税が発動されるという脅威を取り除くことで、貿易協議の第1段階でまとまっていない項目について話し合いを継続することが可能になると考えているという。
 この協議が非公開であることを理由に当局者が匿名で述べた情報という。
 なお、トランプ政権は発動先送りを現時点で発表していない。
 ただ、パーデュー農務長官は9日に「何らかの取り下げもあるかもしれない」と語っていた。
  
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2019年12月10日

思考の浅い政治家は世の中を悪化させる


 米国で国防長官を務めたマティス前国防長官らが7日(現地時間)にカリフォルニア州シミバレーで開かれた「レーガン国家安全保障フォーラム」でトランプ大統領の
   朝鮮半島政策
を批判したことを米国大手メディアのCNBC放送が8日、マティス氏ら元老が声を一つにして同盟の重要性を強調したと報じた。

 
 オバマ前政権でCIA長官や国防長官を務めた
   レオン・パネッタ氏
もマティス氏と同じ意見だった。
 
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とトランプ大統領の首脳会談の失敗については「準備が不足し、同盟国との協力も十分でなかったため」と厳しく忠告した。
 米国の力は同盟国、そして同盟国と共にする我々の能力にあるという原理原則を外れた思いつきの思考の浅い類のものでしかない。
 
 パネッタ氏は「米国は北朝鮮で起きていることを阻止するのにこれまで少し進展があったが、北朝鮮はより大きな脅威になると考える」と指摘した。



ひとこと

 思考の浅い政治家は世の中を悪化させているのは日本も同じだろう。
 マスコミにタレントとして出ている思考の浅い政治家も多く、害悪を垂れ流し社会秩序を崩壊させる動きが見られる。

 こうしたマスコミの質の悪い情報は日本国民の思考をコントトールする工作を中国や韓国の政府の動きに同調しているものに他ならない。
 保守も革新も軸足は異なっているようん表面的には見えるものの、工作はどちらにも行われており、掌の上に乗って踊る阿呆の類でしかないのも事実ともいえるだろう。

 行政改革や規制緩和、事業仕分けなども背景には日本の経済力を奪うための国際資本が目論んだ謀略に基づく工作に乗ったに過ぎない。
  

    
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2019年12月09日

規制緩和や行政改革などで丸裸にされ、国際資本に食いものにされ続ける日本企業


 証券取引等監視委員会は、日産自動車前会長の
   カルロス・ゴーン被告
による役員報酬不記載事件を巡り、日産に対し
   24億円余りの課徴金
を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めた模様だ。

 監視委は昨年12月、ゴーン氏とグレッグ・ケリー元代表取締役、法人としての日産を金商法違反(有報の虚偽記載)の疑いで東京地検へ告発している。
 
 東京地検は日産と両氏を起訴した一方、ゴーン氏の弁護団は今年10月に東京地方裁判所に提出した書面で、同氏への報酬額は有報で開示されており虚偽の記載はないと主張し全面的に戦う姿勢を示した。
 監視委の行政処分の対象になるのは、課徴金の時効にかからない2017年度までの4年間で、本来の課徴金の額は約40億円に上る。
 
 ただ、日産は行政処分についての監視委の検査が始まる前に違反を自主的に申告し、課徴金の減額を申請しているいう。
 
 
       
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2019年12月08日

商品(コモディティー)購入額など最も「慎重を要する」問題の一部を巡り、両国は「ほぼ24時間態勢で」交渉を詰めている


 クドロー米大統領国家経済会議(NEC)委員長は6日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで米国と中国は中国による米国産農産品の購入額で合意を目指し、協議を進めていると述べ、商品(コモディティー)購入額など最も「慎重を要する」問題の一部を巡り、両国は「ほぼ24時間態勢で」交渉を詰めていると続けた。
 また、まだ仕上げには至っていない。あと少し調整が必要という段階だ」とし、両国はこうした難しい問題の一部について「争点を解決し、議論と分析を重ねた上で評価する必要があると指摘した。
 その後でトランプ大統領に提出し、検討されると語った。
 
 クドロー氏は対中追加関税の発動予定日に言及し、「12月15日は非常に重要な日だ」とコメントしており「合意がまとまらない場合、現行法に基づき関税は復活する」と警告した。


    
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