2019年12月07日

下院司法委員会で憲法学者3人が「トランプ氏は弾劾に値する罪を犯した」と証言


 
 米国議会下院司法委員会(House Judiciary Committee)は4日
   ドナルド・トランプ大統領
の弾劾調査で公聴会を開いた。
 
 憲法学者3人が、外国政府に米大統領選への介入を求めたトランプ氏の行動は弾劾の根拠になるとの見解を示し、民主党の取り組みを後押しした。
 ただ、4人目の憲法学者は強く異議を唱え米政界の分断を反映し、トランプ氏が弾劾に値する重大犯罪と軽犯罪を犯したとする証拠は「全く不十分」との見解を示した。
 トランプ氏の行為が弾劾に値するとの見解を示したのは、米ノースカロライナ大学のマイケル・ガーハート教授とスタンフォード大学法科大学院のパメラ・カーラン教授、ハーバード大学法科大学院のノア・フェルドマン教授で、ガーハート教授は、「われわれ3人の見解は一致している」と述べた。
 この公聴会は生中継された。国民が見守る中、下院司法委員会の民主党議員とトランプ氏を支持する共和党議員は激しく対立した。
 共和党議員らは公聴会の進行を阻止しようと、繰り返し議事進行に関する採決を求め醜態を示した。
 3日に公表された下院の弾劾調査報告書では、トランプ大統領の権力乱用と議会妨害を示す「圧倒的」な証拠について詳述された。
 
 なお、下院司法委員会は同報告書を基に、正式な訴因を記した「弾劾条項」を起草するという。
 
 
ひとこと
 
 日本の政治家の力の背景にもなっているトランプが弾劾裁判で大統領の地位を蹴落とされる可能性もあり、こうした状況が起こればポチ犬ともいえる政治家には大きなダメージとなり、忖度で地位を築いた官僚は全て淘汰してしまうことが必要だろう。
 
 そおそも、働かい方改革などという欧米国際資本に媚び日本人を奴隷化するような取り組みは亡国的であり、中国や韓国、ロシア寄りの情報を偏向的に流してきたマスコミの素行の悪さも問題だろう。
 
 おかしな志向的な揺れを元に戻す動きを強め、愚民政治家を排除するためにNHKの民営化を始め、国会議委員や地方議員涛の半減が必要だ。
 
 


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2019年12月06日

政治家の素養


 
 中国メディアの中国経営報は
   鳩山由紀夫元首
相が、中国の提唱する一帯一路は覇権の追求ではないとの見方を示したと伝えた。

 鳩山氏は1日、中国経営報などのインタビューに応じ、「トランプ大統領はアメリカファーストの戦略を提唱しているが、この戦略は米国国民の支持を得ているとは限らず、次の大統領選でのカードに過ぎない可能性がある」と指摘した。
 また、米中間の貿易で米国は損をしており、中国がもうけていると米国は言っているが、意図的に貿易黒字を追求しているわけではなく、合理的な貿易システムを構築したいというのが中国の主張だとの見方を示した。
 
 そして、中国のこの考えと方法に賛同すると指示を表明したうえ紛争に対して中国はより冷静に対応すべきであると述べた。


 
ひとこと
 
 親中国、親韓国の政治家であり、表面的な見方で善意に物事を見る傾向があるようだ。
 悪意ある思惑は思考にはないのかもしれないが、政治家としてそれでいいのかどうか...
 
   
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2019年12月05日

パプアニューギニアの財政が資金調達で中国への依存度を強め悪化


 パプアニューギニアの予算関連文書によると、中国に対する年間の債務返済額が2023年までに25%増加する見通しで2020年の財政収支も過去最大の赤字になる見込みとなっている。 
 
 政府は、前政権の無駄遣いで財政が悪化したと批判し責任の回避に努めている。
 
 債務残高の再計算により、財政収支の均衡は一段と難しくなった。
 なお、債務返済のために新たな借り入れが必要になるとの見通しを示しており、負のスパイラルが続く見込みだ。
 債務残高の対国内総生産(GDP)比は前回の予算から10%ポイント上昇し42%と、法定上限の35%を超えた。

 中国がアジア太平洋地域で勢力を拡大する中、パプアニューギニアは資金調達で中国への依存度を強めた。
 
 米国は中国が「略奪的な」経済活動を通じて、インド太平洋地域を不安定化させていると批判した。
 これに対して中国政府は米国側の主張を強く否定している。
 28日公表の予算関連文書では、中国に対する債務総額は明らかにされなかった。
 返済スケジュールを見ると、中国が他を圧倒する最大の債権国であることが一目瞭然だ。
 
 な、中国への年間返済額は2023年までに25%増え約6700万ドルとなる見通し。
 貧困問題を抱えるパプアニューギニアでは昨年、前政権がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催に合わせ、イタリアの高級自動車メーカー、マセラティのセダン「クアトロポルテ」を40台購入したため、高額な支出に抗議活動が起きた。

 天然ガス産業の収入も繰り返し予想を下回り、2020年の財政赤字は過去最大となる見通しだ。
 2020年の歳出は187億キナ(53億6000万ドル)、歳入は141億キナ(40億4000万ドル)と見込まれている。


   
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2019年12月04日

単月の輸出額が12カ月連続で前年割れ(韓国)


 中国証券網は、韓国の輸出額が12カ月連続で対前年同期比マイナスとなったと報じた。


 韓国産業通商資源部が1日に発表した概算データに基づく記事で、韓国の11月における貨物輸出額が441億ドル(約4兆8300億円)で昨年11月に比べて14.3%減少し、12カ月連続で単月の輸出額が対前年同期比マイナスとなったことが明らかになったと掲載した。
 また、11月の輸入額は407億3000万ドル(約4兆4700億円)で同13%減となり、こちらも7カ月連続で対前年同期比マイナスとなったとしている。
 
 この結果、貿易収支は33億7000万ドル(約3600億円)の黒字となり、94カ月連続で黒字を保った。
 一方で、黒字額は前年同期比で28%の減少になったと伝えた。
 輸出製品では半導体、石油化学製品、船舶などが軒並み下落した。
 このうち半導体製品の輸出額は同3割超、船舶は同6割超の減少を記録した。
 
 輸出先別では、主要国・地域への輸出がいずれも減少しており、特に対日輸出が同10.9%のマイナスとなった。
 同部が輸出額減少の主な原因として「世界市場における半導体と石油化学製品の価格下落」を挙げ、12月には一定の回復が見込まれるとの見解を示したと希望的な見方をした。
 
 ただ、韓国では輸出不振の持続が経済成長の足を引っ張っており、韓国銀行が11月29日に今年と来年の経済成長率予測をそれぞれ0.2ポイント引き下げ、今年は2%、来年は2.3%とした。
 
   
  
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2019年12月02日

中国軍の動きに警戒


 中国 国防部(国防省)の任国強報道官は28日の定例記者会見で、中国の南中国海の島や礁の周辺海域に米国太平洋艦隊の軍艦が侵入したことについて「米側が国際法と国際ルールの破壊者であり、南中国海の平和と安定の攪乱者であり、最前線にいる双方の将兵の生命の安全を危険にさらす者であり、中米両国・両軍関係にとってトラブルメーカーであることは、事実が繰り返し証明している。中国軍はこれまでと同様に、あらゆる必要な措置を講じて、国家の主権及び安全を守り、南中国海の平和と安定を守る」と自らの軍事拡張政策を棚の上に上げたうえ勝手な主張を行った。
 任報道官は「米軍の艦艇と航空機は中国の南中国海の島や礁の近接海空域に勝手に突入した。これは何度諭しても改めぬ確信的行為であり、地域の平和と安定を脅かし、中国の主権及び安全を損ない、最前線にいる双方の将兵の生命の安全を危険にさらすものでもある。極めて危険性の高い挑発行為だ」と指摘した。
   
   
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