2019年12月12日

行為に対する責任を取らせれば良い


 米国議会下院民主党は10日、トランプ大統領とウクライナとの関係に的を絞って、弾劾手続きを進めようとするペロシ下院議長をはじめとする同党指導部の方針を反映し、大統領の罷免に向けた弾劾条項として
   「権力乱用」
   「議会妨害」
の2つの項目を発表した。
 
 下院司法委員会ではこれら2つの条項をまとめた9ページの決議案を公表した。
 
 トランプ大統領が
   「個人の不当な政治的利益」
を得るため、国家安全保障などの重大な国益を無視したり害したりすることで大統領権限を乱用したと指摘した。
  
  
 決議案では大統領の議会妨害に関し、「共和国の歴史において、弾劾調査を完全に無視するよう命じるか、もしくは
   重大な罪および軽罪を調査する下院の権能
をこれほど徹底的に妨害しようとしたり阻害したりした大統領は他にいないと非難した。
  
 下院情報特別委員会のシフ委員長は、ペロシ議長らとともに臨んだ記者会見で、「大統領による不正行為の証拠は圧倒的かつ争う余地がない」と指摘し、「われわれが2020年に自由で公正な選挙を行うことができるかどうかという核心に触れるものだ」と続けた。
  


ひとこと

 素行の悪い者はその責任を取らせれば良いだろう。
 日本の政治家も同じであり、与野党のゴロツキもそろそろ一掃すべき時期にきているのかもしれない。

 民主主義の無駄ともいえる余裕もなくなりつつあり、国際資本の言うままに政策を展開する日銀や影響下にあるマスコミも日本国民への情報制限が多すぎ、何も報道すらし無いNHKなどは潰してしまうことが肝要だろう。

 6000億円の収入が毎年ありながら、日本国民に伝える情報の価値に見合ったものとは言えず、単にNHKの利権を政治家や官僚が維持するために組織を法律で支えている状況でしかない。

 NHKの流す情報は100億程度あるかないかだ。
  
  

posted by manekineco at 05:35| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする