「新冷戦構造」が形成されただけ

　親北朝鮮政策を前面に押しだしてきた韓国の文政権は２０１８年５月、東京で開催された
　　　日中韓第７回首脳会議
で、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和体制の構築を目指す板門店（パンムンジョム）宣言を歓迎する内容を含む特別声明と共同宣言文を採択し、３国協力を名目としては確認した。

　ただ、この宣言後、朝鮮半島および東アジア情勢に変化が起こり、中国がロシアとともに北朝鮮を庇護する北朝鮮−中国−ロシアの３国協力で、韓米日協力体制に対抗する「新冷戦構造」が形成されている。
　
　米朝間対話は、２度の首脳会談にもかかわらず、単なる時間稼ぎで大量破壊兵器の破壊力の強化や大陸間弾道ミサイルの性能向上をさせってしまった。
　
　完全な非核化という世界的期待に応える意識は皆無といえる北朝鮮の金正恩の意のままに流れてしまった。
　
　日本は、北朝鮮の核の脅威が安全の「最大の脅威」と強調してきた強硬姿勢からトランプ政権の圧力で一変し、ポチ犬の安倍晋三首相が
　　　条件のない対話
を提案するなど、和解のジェスチャーを送らさせれる操り人形になり下がった。

　３国首脳会議は発足からこれまでの進展に至るまで、韓国のごり押しで奏功して強く作用したようだ。