北朝鮮がミサイル発射車両を量産

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が昨年2月ごろ
　　　大陸間弾道ミサイル（ICBM）
などの発射台付き車両（TEL）の量産を指示し、70台分の部品を中国などで調達する費用として、党軍需工業部傘下の貿易会社に数千万ドル（数十億円）が充当されたことが23日、分かった。　
　
　この情報から北朝鮮が米朝交渉に臨みながら、核・ミサイル戦力の強化を進めてきた実態を示すものだ。
　
　当然、米情報当局も同様の情報を把握しており、70台のうちICBM用が何台なのかや製造の進展状況を追跡しているという。
　
　
ひとこと
　
　この情報を把握しているトランプ政権の対応は甘い。
　当然、親北朝鮮・反日政策を展開する韓国の文政権の胡散臭い目論見が露見したも同じであり、日本政府は防衛的側面から韓国との経済関係は遮断したうえ、日本領土である竹島の返還を要求すべきだ。
　
　　
　　　　

お遊戯報道

　
　中央日報は「クリスマスの悪夢近づくのに韓国政府が見えない」と警告した。
　また、東亜日報は「2年間の対北朝鮮外交の実験は終わってしまった」と政策転換を促した。

　
　韓国メディアの中央日報は社説で「最近の北朝鮮は制裁が解除されないことを口実に、2年間維持してきたICBM発射と核実験の猶予の約束を破り、挑発を再開しようとする明白な兆候を見せる」と指摘した。
　
　それでも韓国政府は遠くの山火事を見物するように沈黙で一貫し存在感喪失を自ら招いた。乱れた韓米共助から確実に再建しなければならないと続けた。
　
　北朝鮮がICBMや『人工衛星』に包装した長距離ロケットを撃てばさらに強力な制裁を加える一方、韓米合同演習再開など軍事的圧力も拡大するだろうと明確にしなければならないと主張した。

　さらに、北朝鮮の挑発を防ぐには日本との関係回復も切実だと強調した。
　
　文大統領が日中韓首脳会談が開かれる中国の成都で安倍晋三首相と会えば、徴用問題とは別個に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持をはじめとする安保協力強化案を虚心坦壊（たんかい）に議論しなければならないと評論した。
　
　安保と過去史は別の問題ではないのかと述べ変わり身の速さでの保身には敬服した。
　
　
ひとこと

　姑息なメディアの姿だ。

　反日活動をしてきたが立場が悪くなれば、袋叩きをして逃げようとするが本質は変わらない。

　日本のメディアも同じ様なもの。

　ふざけた、腐った情報を垂れ流す幼稚なお遊戯報道は見る価値もない。

　　　

責任の取り方

　米国航空・宇宙産業大手のボーイングは23日、デニス・マレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が即日辞任したと発表した。
　
　主力機でありながら２度の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸを巡る混乱にのみ込まれた。
　
　後任には、10月から会長を務めている
　　　デービッド・カルフーン氏
が、１月13日付でＣＥＯ兼社長に就任。
　それまでの期間はグレッグ・スミス最高財務責任者（ＣＦＯ）が暫定ＣＥＯを務める。
　
　また、ラリー・ケルナー取締役はカルフーン氏の後任として会長職を引き継ぐ。

　　
　発表文で、「規制当局や顧客、すべての他の関係者との関係修復に取り組む中で、取締役会は会社として前進する上で経営陣の変化が信頼回復には必要だと判断した」と説明した。

　　　

　　　

米国製よりまし

　中国軍の機関紙「新浪軍事」は「日本と英国が共同で次世代戦闘機を開発した場合、双方にとって喜ばしい収穫が得られるのか」とする記事を掲載した。

　この記事は、日本と英国が次世代戦闘機「テンペスト」の共同開発に向けた動きを見せるなか、米トランプ大統領が両国の提携に圧力をかけ、日本を米国とのF-2後継機開発に引き戻そうとしていると紹介した。

　そして、日本と英国は同じ島国であり、しばしば互いに重んじ合う関係にあり、特に20世紀初頭の日英同盟期に最も緊密な関係を持っていたとし、当時建造された「金剛」型戦艦が軍需工業分野における日英間の最も緊密な成果だとした。

　その上で、日本が英国の「テンペスト」プロジェクトへの参入を視野に入れている背景にも、英国の戦闘機開発分野における実力の高さがあると説明した。

　英国は「トーネード」以降、西側諸国との共同開発に路線を変更しており、独自で国産戦闘機の製造を行っていないものの、技術的な蓄積は非常に重厚だとした。

　なお、F-35開発プロジェクトの前にも1990年代の米国によるJAST（統合先進攻撃技術）計画に深く関与し、実機は製造されなかったものの英企業BAEシステムズがステルス戦闘機のレプリカの研究開発を進めた実績があると紹介し、日本と共同で新型戦闘機を開発する実力と可能性は十分にあるとの見方を示している。

　　

ひとこと

　米国の軍産複合体制の利益網の中に絡めとられたままの日本にとっても利益は大きい。

　いつまでも金をむしり取られる関係は不要にすべきだ。

　特に、バカ高い金を出してかった戦闘機が米軍とのバトルとなれば全機げ撃墜されるシナリオが組み込まれ手もいる。

　そもそも、ブラックボックスが日本の自衛隊に開示されていない点を意識すべきだろう。　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

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