新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で「初の人から人への感染例」を確認

　米国疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日
　　　新型コロナウイルスによる肺炎

の拡大で「初の人から人への感染例」を確認したと発表した。

　中国への渡航歴がある中西部イリノイ州の女性から夫に感染したもの。

　この夫妻はともに６０歳代、これで米国内での新型肺炎の患者数は６人になった。

　イリノイ州の保健当局によると、感染した夫は最近症状が出始め、すぐに入院した。

　また夫妻に接触した２１人が現在、観察対象になっている。

　なお、一般社会へのリスクは低いとみられるという。

　　　　

分散投資でリスクを回避

　ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者
　　　レイ・ダリオ氏
は、市場に及ぼす影響を考えた場合、新型コロナウイルスの感染拡大が
　　　パンデミック（病気の世界的大流行）
のことになるとよく分からないと指摘、安全策を取り、分散投資でヘッジするのがダリオ氏の計画という。　

　ダリオ氏は28日付の顧客リポートで「分からない場合、最善の戦略はさまざまな多くの場所や資産クラス、通貨にわたって賢明に投資を分散させることだ」と記した。

　　

　　

米中間を結ぶ全てのフライトを一時的にキャンセル

　中国中央テレビ（CCTV）は29日、中国湖北省武漢市で発生した
　　　新型コロナウイルスによる肺炎
の感染拡大を受け、米国トランプ政権では米中間を結ぶ全てのフライトを一時的にキャンセルすることを検討していると伝えた。

　記事によると、米政府は28日に国内の航空会社の経営幹部らに上記の検討内容を通達した。
　

　また、米ユナイテッド航空は中国方面への旅行に対するニーズが低下していることを理由に、米国の主要都市と北京、上海、香港間の計24往復分のフライトを2月1〜8日の間キャンセルすると発表した。

　なお、米国では28日までに、最近中国を訪問した5人の新型コロナウイルスへの感染が確認されている。
　
　
　　　

愚か

　反日・親北朝鮮政策を強行に進めてきた韓国ではソウル市長

　　　朴元淳（パク・ウォンスン）氏

は２８日、ソウル市庁で第３回対策会議を主宰し、新型コロナウイルス感染症、いわゆる

　　　「武漢肺炎」の拡散防止

のため、「今は特に新年だから久しぶりに会ったら握手をして新年の挨拶をするが、握手の代わりにいっそ腕を合わせて手が接触しないようにすべきだ」と自らやってみせ「握手することを自制するよう」に求めた。　

　朴市長は「現在、新型コロナウイルスに関して様々なデマがＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で拡散している」とし「市民が根拠のないデマのために不安を高めることは警戒する必要がある」と述べた。

　また、公共機関が

　　　透明性を持って情報を共有し公開

すれば市民が不安を感じないと主張した。

　ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の際の政府とは異なり、（反日政策の工作を繰り返す）文大統領が率いる政府は必要な情報を透明性を持って共有していると賞賛した。

　また「企業と協力して誰でもどこでもマスクを入手できるように措置して欲しい」と会議に参加したソウル市幹部らに要求したうえ

　　　強力な検疫システム

の確立も強調し、次期大統領選挙への思惑を潜ませた。

　朴市長は「米国は武漢から入国した２４００人に綿密に検疫を行い、約１１０人余りの武漢肺炎の疑いがある訪問者を発見し、そのうち５人が確定の診断を受けたという。このような検疫の手順を十分に行って欲しい」と付け加えた。

ひとこと

　「透明性を持って情報を共有し公開」していると主張するが、反日教育などねつ造された歴史を繰り返し教え込み、反日活動が学生の必須単位になっていることなどを考えれば虚言癖は治っていない。

　韓国との経済関係はさらに細くして遮断してしまう必要があるだろう。

　　

　　　

中国人旅行客の受け入れは「継続」

　中国湖北省の武漢市で発生した新型肺炎で中国人が大勢海外旅行に出かける春節による大型休暇に重なった。
　
　世界中で感染者が確認される事態。
　日本でも武漢市を訪れたことのない日本人の感染が確認された。
　
　
　中国メディアの今日頭条は２７日、日本は新型肺炎の感染拡大を全力で抑え込もうと努力していると紹介した。
　一方、「それにもかかわらず、中国人旅行客の受け入れは続けている」と続けた。

　武漢市で新型肺炎の感染が拡大するにつれ、日本では「マスクを着用する人の数が明らかに増加した」と強調した。
　
　また、中国ではマスクの品切れが各地で続出していることから、日本で暮らす中国人たちは中国にマスクを送るのに追われた人もいたと紹介した。
　
　
　日本政府は国民に向けて湖北省への渡航を中止するよう喚起するなど、新型肺炎の日本への流入や感染拡大を防ぐために様々な対策を取ったと紹介した。
　また、各自治体や企業、学校でも様々な対策が行われていることを紹介し、春節期間中に大勢の中国人が訪日することを警戒した動きが見られていると指摘した。
　
　一方、日本は様々な対策を取ったうえ
　　　中国人旅行客
の受け入れは「継続」していると強調した。

　日本では２８日に武漢市を訪れたことのない日本人の新型肺炎への感染が確認された。
　今後も日本人の感染者が確認される可能性は否定できないものの、感染拡大の阻止に向けたさらなる対策が行われている。
　　

ひとこと

　感染の阻止は不可能であり、急激に拡大している地域以外からの入国は問題はないだろう。

　そおそも、船舶での移動する時代の水際阻止は航空機を利用する時代には不適合な思考だろう。
　　　　　

　　　

情報コントロールに失敗

　中国政府は中央宣伝部と国家広播電視総局が
　　　新型コロナウイルスによる肺炎
が拡大し、日常生活に大きな影響が出ている湖北省武漢市や周辺都市の市民に向けた措置を発表した。
　
　湖北テレビ局や武漢テレビ局に対し、現在は有料配信されているドラマの中から
　　　厳選した優秀な作品10本
を提供、「困難に直面する人々に寄り添い、娯楽を提供する」として無料放送するというものだが、選ばれた10本の中に、3年前の作品で、現在被害が拡大している
　　　ウイルス拡大や都市封鎖の様子
が酷似したものが入っており、「まるで予言のよう」とねっとで話題になっているという。
　

　また、「急診科医生」も含まれ、医療ドラマや社会派ドラマが並び、意識的に情報や行動のコントロールを目論む工作との指摘など、多くのネットユーザーの間で疑問の声が上がっているようだ。

　　　

新型肺炎で「人口減少」が起これば金利の低下が起きるか？

　米国トランプ政権の影響下にある金融当局が
　　　建設的な見方
を市場が受け入れつつあったが、中国武漢から世界に拡大してきている
　　　新型コロナウイルス
の感染拡大で株式が急落した。
　

　一方、最も安全な資産が買われ、金利相場の上昇を後押し
　　　悲観シナリオの現実化
に向け、先週には先物市場が織り込む利下げは年末までに１回だったが、いまや10月までの利下げが完全に織り込まれている状況となっているようだ。

　　

　　　

　　

急激な利下げが起きるか？

投資会社アバディーン・アセット・マネジメントの
　　　ジェームズ・エイシー氏
らにとっては最も安全な資産が買われ、金利相場の上昇を後押し
　　　悲観シナリオの現実化
に向け、先週には先物市場が織り込む利下げの時期の前倒しを予想する投資家グループには有利に働き始めた。
　
　同氏は深刻な景気冷え込みで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
　　　大胆な金融緩和
に踏み切らざるを得なくなるとの仮説に基づき、米短期債や先物に投資してきた。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は
　　　金利変更
を促すには景気見通しの
　　　「重大な再評価」
を要すると表明しており、それがあるとみるかないとみるかで、予測が割れている状況でもある。
　
　新型肺炎の影響の大きさの予想から将来の景気の方向性を考えての投資パターンだ。

　メディアの取材などでエイシー氏は「現在の株価水準、世界の動きを見てみればいい。１−３月末までには、米金融当局は利下げせざるを得なくなっていると思う」と述べていた。

　ただ、これまでのところ、この見解は少数派だが市場が織り込む１回の利下げでは、当局が表明している通り金利据え置きが続くとみる多数派と
　　　急激な利下げ
を見込む少数派の分裂を反映しているといった複数の投資家の意見が聞かれる。