2020年01月09日

人事報復


 韓国法務部は8日、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台(大統領府)による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁(最高検)の幹部ら32人を13日付で交代する人事を発表した。
 
 文在寅(ムン・ジェイン)政権の検察改革に対する意思を示す人事により
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長
の側近の多くが大検察庁から離れ、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判が出ている。
 
 
 こうした措置は徴用工問題の判決の前に多くの判事を入れ替えた政治的謀略と同じ構図だ。
 
 司法制度も勝手に変えてきた韓国政治の胡散臭さは今も同じであり、法治国家を装うだけであり、真実は常に隠蔽して私的な思惑で結果を作り出している手法だ。
 チョ氏の親族に関する疑惑の捜査と、同氏が青瓦台民情首席秘書官だった2017年に文在寅大統領の盟友である故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の秘書などを務めた柳在洙(ユ・ジェス)前釜山市副市長の不正をもみ消したとされる疑惑の捜査を指揮している
   大検察庁反腐敗・強力部
の韓東勲(ハン・ドンフン)部長は釜山高検の次席検事に、青瓦台の蔚山市長選介入疑惑を捜査していた
   大検察庁公共捜査部
の朴チャン浩(パク・チャンホ)部長検事は済州地裁の検事正に異動させている。
 また、大検察庁の刑事部長や企画調整部長、科学捜査部長ら幹部が一斉に異動になっており、一線からは退く措置が取られた。
 
 法務部では「特定の部署を中心とするこれまでの人事から抜け出し、これまで正当に評価されていなかった一線の優秀な検事たちを積極的に重用した人事」と苦しい言い分けに終始しているようだ。
 今回の人事について、政治に影響を与えるほど強大な権限を持つ検察の改革を後押ししてきた与党「共に民主党」は「適切な人事」と歓迎した。
 
 一方で最大野党の「自由韓国党」は政権の保身のための強権発動だと激しく反発しており、捜査妨害の疑いは極めて強い強硬措置ともいえる報復だろう。
 
   

posted by manekineco at 19:35| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

質の悪い思考


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が、ウクライナ疑惑での自らの弾劾調査開始につながった
   内部告発
について、情報源を特定するソーシャルメディアが28日午前0時少し前にウクライナのゼレンスキー大統領との7月25日の電話会談でのトランプ氏の要求に関し、告発文書で最初に議会に警告を発した人物を特定する内容のツイート投稿をリツイートした後、28日午前までに削除していたことが明らかになった。

 発信元のアカウント名は
   「Sophia(ソフィア)」または@Surfermom77
でカリフォルニア在住の「トランプ氏の100%支持者」と称し、大統領寄りで反民主党色を帯びたさまざまな題材を投稿していた。
 ただ、28日午後までにサイトによってアクセスが「一時的に制限」された。
 トランプ大統領のツイッターのフォロワー数は6800万人に上っており、内部告発者について数カ月の間に何度も投稿し、この人物の正体を暴くか、対面したいとの意向を記者団に示していた。
 
 
    
posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国軍が、戦闘機搭載レーザー兵器の開発を加速


 香港日刊サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は8日、中国軍の武器・装備購買サイト
   グローバルタイムズ
に最近「空中レーザー攻撃体」「レーザー攻撃プラットホームのための統制ソフトウェアモジュール」関連の購買計画を掲載した。

 記事では、購買計画によると従来のミサイルレーザー誘導装置ではなく新しい形態の戦術攻撃型武器のようだと分析し、「こうした形態の空中レーザー兵器は敵軍が発射したミサイルを迎撃したり、空中戦で敵の戦闘機を撃墜するのに使用できる」と続けた。

   
   
posted by manekineco at 06:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

胡散臭い


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の
   検察改革意志
は7日に発表された新年の辞にもそのまま反映した。
 
 新年の辞のどこにも「検察」という二文字はなかったが検察に対する圧迫と反感の表現と読める文面を潜ませていた。
 高位公職者犯罪捜査処(公捜処)に関連して「だれも法の前で特権を振るうことはできず、平等かつ公正に法が適用されるようにする制度的装置」と指摘した。
 
 検察の力を強力に弱める手段である検警捜査権調整法案については「権力機関の改革のための法と制度的基盤を完成する装置」と説明して「法案が処理される場合、一層公正な社会になり、一層強い社会的信頼が形成されるだろう」と続けた。
 
 続いて「どんな権力機関も国民と共にする機関という評価を受けることができるまで、法的、制度的、行政的改革の手を緩めない」と強調した。
 
 この国民という言葉は文政権を支持する国民のみを対象とするという意味と同じで、日本の政治家やメディアが多用する
   国民目線
と同類のものだ。
 
 
   
posted by manekineco at 06:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする