2020年01月14日

資金が米国市場から流れだす可能性

 
 米国の投資会社ゴールドマン・サックス・グループは顧客リポートで米国株が他の市場を圧倒してきたのは企業利益の成長ペース加速が鍵だったと指摘した。
 
 ただ、ゴールドマンの世界株式チーフストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏はリポートで、「このギャップは今後数年に縮小する可能性が高く、これまでに比べて米株アウトパフォーマンスの明白な誘因ではなくなることが示唆される」と続けた。

 S&P500種株価指数構成銘柄の1株当たり利益は、金融危機前のピークだった2006年から90%近く伸びたと説明した。
 一方、ストックス欧州600指数は約4%、MSCIアジア太平洋指数(日本を除く)は17%だという。
 
 ゴールドマンの予測では、S&P500種では1株利益の年間伸び率が2018−21年に4%と、過去13年に見られた5%から縮小すると指摘した。
 また、ストック欧州600の伸び率見通し2.7%を上回るものの、アジア指標の5.9%は下回るもようだ。
  
  
  
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英国ハリー王子夫妻が「セミリタイア」する意向


 英国のエリザベス女王(93)が13日、ハリー王子(35)とメーガン妃(38)夫妻が王室の主要メンバーから身を引き
   「セミリタイア」する意向
を示した問題を受け、若い家族として新しい人生を築きたいという望みを、全面的に支持する」とする内容の声明を出し、今後、数日以内に最終的な結論を出すという。

 エリザベス女王は、この声明を出すのを前に、ハリー王子と父チャールズ皇太子(71)、兄ウィリアム王子(37)を英東部サンドリンガムの邸宅に招き、ハリー王子夫妻の今後について話し合った。
 声明によると「非常に建設的な議論だった」と振り返った上で、夫妻について「フルタイムで公務に取り組む王室メンバーであり続けてくれることを望んでいたが、私の家族の大切な一部でありながら独立した人生を送りたいという彼らの望みを尊重し、理解する」と明らかにした。
 また、夫妻が今後は公的資金に依存することを望んでいないという意向を明らかにしていることも、声明で明らかにした。
 
  
    
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劉副首相との会談では、米中の経済対話再開も議題に


 
 中国と米国は貿易協議の次の段階に進む決意を明らかにした。
 また、補助金やデータローカライゼーション(サーバーなどの国内設置義務付け)、産業政策などに取り組むことになる。
 
 米商工会議所の国際問題責任者マイロン・ブリリアント氏は13日午前、劉鶴副首相がワシントンに向けて出発する前に同副首相と会談し、北京でのブリーフィングで明らかにした。
 
 ブリリアント氏におると劉氏は米中貿易交渉の第1段階合意に署名するために訪米すると伝えた。

 劉副首相との会談では、米中の経済対話再開も議題に上ったという。
 なお、ブリリアント氏は国家安全保障と経済的な課題を巡る多くのことがなお解決されていないと指摘し、両国政府が残る問題に引き続き取り組まない限り、この先は困難な道のりとなるだろうと語った。
   
  
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中国の強制に抵抗できない国連


 国連の人権高等弁務官事務所(OHCHR)は過去6年間、中国政府にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。

 12月15日放送の米国FOXニュースによると、かつて国連で働いていた
   エマ・ライリー氏
は米国上級外交官と下院議員に、OHCHRを非難する書簡を送っていた。
 
 ライリー氏によると、OHCHRは2013年以来
   中国政府の機嫌を取るため
に、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていたという。
 ライリー氏は「この恐ろしい行為」を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していたが、韓国出身の潘 基文(在任期間 2004年1月17日 - 2006年11月10日)が国連事務総長に就任していた期間を始めとして、ほぼ7年間、国連は行動をとることを拒否したと批判した。

 米国上院議員
   テッド・クルーズ氏
の広報はこのことについて
   国連の情報漏えい
が、中国の「反体制派の安全を危険にさらす」場合、国連人権組織が
   悪党の隠れみの
と言われてもおかしくないと批判した。
 
 民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服していると続けた。
 
 国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではないとコメントを出した。
 
 
   
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