2020年01月21日

笊の制裁


 韓国の統一部は20日、南北の交流活性化の一環として検討している韓国国民の北朝鮮旅行に関する参考資料を出し
   「個別観光は国連制裁の対象に当たらず」
韓国政府が独自に推進可能な事業であると主張した。
 この論理で制裁に当たらないため、「セカンダリー・ボイコット」も適用されないと強調した。

 セカンダリー・ボイコットは北朝鮮と取引する第三国の企業と個人を制裁する米国独自の制裁。


 統一部は旅行客が北朝鮮で使用する宿泊費や食費などの費用に関しても
   「現地で実費として支給する」
と主張して、対北朝鮮制裁で禁じている「大量の現金移転」と見なしにくいと説明した。

 統一部の当局者は記者団から米国の独自制裁にも反しないと判断しているかとの質問に対し「そうだ」と答えた。すでに中国や日本、オーストラリア、カナダなどの国民が北朝鮮旅行を行っていると主張、「別途の厳しい基準を持ってわれわれの個別観光に適用する必要もなく、適用してもならないと考えている」と強調して見せた。

 韓国政府が構想している北朝鮮旅行が制裁に抵触し、北朝鮮政策を巡る韓米の連携に不協和音が生じるとの懸念を意識した発言だ。

 統一部は北朝鮮旅行について、既存の協力事業体を通じた団体観光ではなく、非営利団体か第三国の旅行会社などを通じて個人的に北朝鮮側の招待の意思を確認した後、訪朝の承認を受けて訪朝することだと定義した。



ひとこと

 非営利団体が親北朝鮮組織が背景にしたものであれば、外貨を核兵器等の開発に使う道筋を与えることは明らかだ。
 胡散臭い思考が背景にあるのだろう。
   

  
posted by manekineco at 06:20| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナウイルスで人から人への感染を確認(中国)


 中国で感染が拡大し、日本を含むアジア3か国でも感染者が確認された
   新型コロナウイルス
について、中国政府の専門家は20日、人から人への感染を確認したことを明らかにした。
 
 これを受け、数億人が帰省などで移動する春節(旧正月、Lunar New Year)を目前に控えた同国で大流行が起きる可能性への懸念が強く出ている。


 中国中部・武漢市で最初に確認された新型コロナウイルスをめぐっては、2002〜03年に中国本土と香港で650人近い死者を出した
   重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルス
と似ていることから、警戒感が高まっている。

 国営中国中央テレビ(CCTV)によると、感染者は218人に増加した。
 武漢での感染者はこの週末に136人の新規感染が確認された。

 CCTVによると、習近平国家主席は20日、この問題に初めて言及したうえ、国民の命を守ることが「最優先だ」とし、「断固として感染拡大を抑えるべきだ」と述べた。

 
 20日には北京と上海でも初の感染例が確認され拡大する動きが拡大している。
 なお、地元保健当局によると、武漢では3人目の死者が出たという。
 感染経路の特定を急いでいるが、これまで武漢にある海鮮市場が集団感染の中心と考えられてきた。
  

 中国の国家衛生健康委員会の
   鐘南山氏
はCCTVに対し、武漢市を訪れていなかった人も新型ウイルスに感染したことが確認されたため、「人から人への感染があることは間違いない」と述べた。



ひとこと

 インバウンドの拡大は海外からの病原菌などの持ち込みが増えるリスクが高くなることに観光行政は対応できていない。
 節操のない人数の拡大だけを旗頭にする姿勢は改めるべきだろう。

 
  
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トランプ氏のウクライナへの軍事支援凍結は「違法」(米政府監査院)


 米国議会付属の政府監査院(GAO)は16日、ドナルド・トランプ氏が率いる米国政権(ホワイトハウス)がウクライナ政府に政治的圧力をかけるために軍事支援を凍結したのは「違法」と指摘する報告書を発表した。

 米国上院では同日、トランプ(大統領のウクライナ疑惑に絡む弾劾裁判が始まった。

 超党派の機関であるGAOの報告書は行政管理予算局(OMB)がウクライナへの安全保障支援のために国防総省に割り当てられた約2億1400万ドル(約240億円)を留保したのは
   「違法だと結論づける法的決定を下した」
と指摘した。

 米国議会では昨年、2014年に始まったロシアとの激しい軍事紛争のさなかにあるウクライナに対し、国家安全保障上の取り組みを強化するための財政支援を割り当てる法律を可決した。


 米下院による弾劾調査では、トランプ政権が大統領を政治的に利する調査をウクライナに実施させるための手段として、同国への軍事支援を不適切に留保したと結論づけている。

 GAOは「OMBが政策上の理由で資金を留保したことは、執行留保統制法の下では認められない」と述べ、OMBは議会で承認されたにもかかわらず資金を利用できなくする措置を積極的に講じたと指摘したうえ「法律の誠実な履行においては、議会が立法化した事項を大統領が自らの政策優先事項に置き換えることは認められない」と続けた。


    
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