2020年01月28日

世論統制


 河野太郎防衛相は1月17日、衆議院の
   安全保障委員会
に出席し中国軍制服組トップ
   魏鳳和国防部長
と昨年12月19日の会談内容について、習近平主席の国賓としての日本訪問に向け
   世論統制
を要求されたことを明らかにした。
 
 防衛相は「日本はメディアおよびSNSの自由がある」ものであり、この言論統制要求を一蹴したことを明らかにした。

 防衛相は魏部長に対して、相次ぐ沖縄県の尖閣諸島における侵犯は両国関係が悪化する要因であるとして、
 訪日ムードの形成については中国側の改善努力を促したという。


  
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経団連会長、新型肺炎「封じ込めに国が率先して動くべき」?


 経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で
   新型コロナウイルス
による肺炎の感染拡大について「経済への影響はわからないが、下手な対応をすると相当大きいだろう」と話した。
 また、早期の対応の重要性を指摘した。現時点では感染の拡大度合いなどが過去の
   重症急性呼吸器症候群(SARS)
   中東呼吸器症候群(MERS)
に比べ「まだそれほどひどくない」との甘い認識を示し、「これくらいの(拡散の)レベルで封じ込めるよう国が率先して動くべきだ」と述べた。

 これから本格化する2020年の春季労使交渉(春闘)については
   「働く人たちが意欲を持って働けるような環境」
を整えることによって、日本経済がもう一回力を取り戻せるよう議論したいと終身雇用制を一方的に破棄する思考を棚の上に置いて話した。

 欧米の奴隷化政策に等しいともいわれる「働き方改革」に関しては、単なる生産性を上げる時間単位の単純労働から付加価値の高い労働に変えていかないといけないとの認識を示したが、「おもてなし」など女衒的な商取引を放置したのでは本末転倒でしかない。 
 そもそも、経営者の報酬が低く累進課税の問題点を真っ先に解決し、社用族など企業の離型をむしばむ経営層の一掃と報酬の大幅増額でキャピタルエンゼルが生まれやすい環境と新陳代謝が起こる企業風土を作るのが必要だろう。

 欧米国際資本の言いなりの政策を押し付ける日銀は解体し、国益を守る組織を作るべきだろう。
 日本人の奴隷化を進める円安低金利政策は早急に改める必要がある。



  
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