2020年02月22日

韓国で新型コロナウイルス感染が爆発的に増加していることに注目し渡航禁止の強化を行うべきだ!!


 韓国の疾病管理本部は21日
   新たに100人の新型コロナウイルス感染
が確認され、計204人になったことを明らかにした。

 このうち122人は、感染が今週確認された女性1人が参加した
   新天地イエス教会
の大邱教会の礼拝に通っていた可能性があるという。


 朝鮮日報は21日、韓国国防省は全ての軍関係者を対象に休暇と旅行、市民による訪問を制限すると同省を引用しに伝えた。
 済州島の海軍兵士1人が新型ウイルスに感染したのが確認されたと聯合ニュースが報じた。


ひとこと

 韓国への渡航往来を厳格化すべきだ。
 日本の来航し横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で多くの患者が発生したが、そもそも、船籍は英国で、運行会社が米国であれば、米国領であるグアムに向かって患者を下船させるべきで、水際で防疫をする方針が守られていない。

 何もしていない船舶運行会社の姿勢を日本のマスコミは追求すべきであり、船籍のある英国政府の取材したとの報道もない。

 愚かな政府の対応を非難する姿勢には長けているが、欧米に取材する姿勢が無いのは不公平そのものであり、海外国際資本の工作下に置かれてきた過去の取材手法がこうした状況を生んでいる。


   
   
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船籍や運営会社は日本企業ではない。


 中国共産党機関紙衛ある人民日報の国際版「環球時報」は、新型コロナウイルスの感染者を多く出した英国企業が所有し。米国企業が運営するクルーズ船
   ダイヤモンド・プリンセス号
をめぐる米国政府の対応について、批判の声が出ていると報じた。
 記事では、新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたことで今月3日より海上での隔離措置が取られた同号には、428人の米国人が乗船していたと紹介した。
 
 隔離当初より米国人乗客は再三米国政府に救助を求めてきた。
 ただ、トランプ大統領からは一向に反応が得られず、結局15日になってようやく米政府がチャーター機を飛ばして米国人乗客を帰国させることを発表した。
 16日にチャーター機が羽田に到着し、翌17日午前に米国に向け出発したと伝えた。


ひとこと

 乗客は日本人が多いが、米国企業が運営し、英国船籍の船舶である。
 そもそも、対応すべきは日本政府ではなく、運営会社の米国や英国の企業が行うべきことであり、日本船籍でもない船舶内での徹底的な隔離措置が法的に問題がないのかといった視点すらマスコミ等は持っておらず、タダ批判する姿勢が露骨なのも問題だろう。

 
 責任ある対応は日本政府ではなく、英国や米国の政府が最優先で対応すべきことだ。
 マスコミが批判し追求して取材するべきなのは負うべき企業になるが、取材すらしていない現実を知るべきだ。

 神戸大学の医師が勝手気ままな正義感からか動画で批判したことが話題になっているが、対応は日本政府が法的に出きるのかといった視点が欠落しているのではないのか疑問がある。

 船籍から言えば英国であり、運営は米国の企業だ。
 運営する米国企業に対して何もしていない状況を問題視して取材しない日本のメディアの姿勢が一番問題だ。

 今回で発生した費用は全て運営会社の米国企業に請求すべきだろう。

   
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2020年02月21日

住宅市場が底堅さを保っている米国


 米国商務省が19日発表した1月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で
   156万7000戸(前月比−3.6%)
と、市場が見込んでいた142万5000戸までは落ち込まなかった。
 
 なお、許可件数は約13年ぶりの高水準となり、住宅市場が底堅さを保っていることを示唆した。
 
 

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新型コロナウイルス感染症への対策(ロシア)


 中国外交部の耿爽報道官は19日、ロシアが
   新型コロナウイルス感染症への対策
として一時的に導入した入国規制について、会見し、ロシア側からは外交ルートを通じた事前通報を受けていることを明らかにしたうえ、中国は、ロシアを含む国際社会が感染の状況を客観的かつ理性的にとらえ、人的往来と各分野での協力がその影響を受けないよう、制限措置をいち早く調整することを期待しており、そうなることを信じている続けた。

 ロシアは、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクに備え、2月20日から一部の中国人を対象に、一時的に入国を禁止する措置を行っている。
 
  

     
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2020年02月20日

中国武漢で起きた新型肺炎の初期段階における公安当局の動きの解明が必要だ。


 世界保健機関(WHO)の感染症対策責任者
   シルビー・ブリアン氏
は18日、中国が新型ウイルスへの対応で湖北省との往来を制限する措置などを講じたことにより、感染拡大を遅らせることができたとの見解を示した。

 こうした移動制限措置で、中国国内は2日ないし3日、同国国外では2週間または3週間、感染の拡大を遅らせることになったと指摘、感染拡大のモデルを基にした推計を説明した。
 
 ただ、正確な把握には時間がかかると語った。
 
 
ひとこと
 
 中国公安当局の隠蔽体質がこうした問題の解決を遅らせ被害を大きくした元凶だろう。
 常に監視を行っている機関であり、本来最初に発生を把握する立場にありながら社会秩序の維持を目論み、事実をへし曲げて覆い隠そうとしたことで爆発的に患者が増加したとも言える。
 
 ただ、巷では研究施設で作られたウィルスが市場の漏れ出た結果の人災とか、細菌戦争の試行で実施したが、暴走してしまったといった噂も流れており、今のところ真実は不明だ。
 
 
    
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世界全体の新型コロナウイルス感染症例は7万5000件を超えている。


 中国の国家衛生健康委員会が19日発表した新型ウイルス感染症例は、累計で7万4185件に達した。
 18日に1749件増え、死者は136人増の計2004人となった。
 
 この一方で、罹患者で退院した人は1824人増えて1万4376人となり、終息する兆候も見られた。
 
 香港で2人目の死者が確認され、韓国でも新たな感染が報告された。
 香港では新型ウイルスに感染し入院していた70歳の男性が19日午前に死亡した。
 
 香港政府の声明によれば、基礎疾患があった男性は1月22日に中国本土を訪れていたという。
 また、韓国の保健福祉省は19日、国内で
   新たに15人の新型コロナウイルス感染
が確認されたことで計46人になったことを明らかにした。
  
  
    
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2020年02月19日

反日政策の文大統領を揶揄する発言に入れ替える組織以外は生きていけない韓国社会の現実


 反日・親北朝鮮政策を進め、金を巻き上げる目論見からか用意周到に判事を入れ替えて判決を意のままに引きだした
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
の胡散臭い国政運営に反対していると判断されれば
   「無差別攻撃」
を浴びせる過激な文大統領支持者(親文派)らが、行き過ぎた振る舞いを見せていると非難が起きている。

 「ムンパ」と呼ばれる頭が割れても文在寅の支持者らは今月9日、忠清南道牙山の伝統市場に立ち寄った文大統領に対し
   ある総菜店
を訪れ、商人にあいさつしたあと
   景気はどうですか
と尋ねたところ
   新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)騒動
の直撃弾を受けて商人のAさんは
   「ろくでもないですよ。全く商売にならない」
   「どうなってるんですか。だんだん…。景気があまりにも悪い」
と答えた。
 この映像を会社のユーチューブアカウントで公開したところ、親文派の支持者らはこの
   動画のリンクアドレス
   動画のスクリーンショット など
をSNS(会員制交流サイト)やインターネットのコミュニティーサイトで拡散した。

 親文派の支持者らが商人Aさんを、自分たちの「攻撃目標」に設定した。

 こうした市民団体は反日不買運動を広げた組織と同じであり、自由にものが言えない社会を作り出しており、共産主義国家の様相になりつつある。

 Aさんに対する人格攻撃性のコメントも組織的に増やし世論形成を強化しているという。
  


ひとこと

 不自由な社会を作り出し自由に発言することも出来ない韓国の政治体制派問題を隠蔽し、力で抑えつけている流れが見られる。
 反日思考も今日行く制度で情報の刷り込みが悪意に行われた結果でしかない。

 無知で真実を知らない哀れな国民だが、いつまでも虚偽を信じ不適切な発言を繰り返したうえ日本領土である竹島を軍事占領した状況は放置すべきではなく、経済関係は返還と謝罪、賠償金の支払いがなければ即時遮断してしかるべきものだ。

 日韓議員連盟の代議士が韓国政府の工作を受け、韓国に優遇策を与えるような謀略行為は許すべきではない。
 「韓流」などという韓国政府の芸能活動を使った洗脳工作を受けているマスコミの過去の対応で反日的な行為に公共放送の受信料を出しているのは問題そのものだ。

 公共放送の報道姿勢を糾弾し、責任者の処分も必要だろう。



  
posted by manekineco at 19:41| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

異なる意見 は力で封じ込める政府


 共産主義国家の中国では共産党以外の政治参加は国家に対する脅威となるため
   市民の政治参加
などは公安当局の監視で制限されている。
 
 市民の政治参加や社会改革を訴える「新公民運動」を呼びかけた人権活動家の
   許志永氏
は公共の秩序を乱した罪で4年間服役し、3年前に出所していたが、最近、報道規制で真実を知らせないことで被害拡大を引き起こした
   新型コロナウイルス
に対する政府の対応を批判したため、再び警察に拘束されました。
 許氏は、インターネット上で発表した文章でウイルスについて「政府が真相を封殺し、公開を遅らせたことが、ウイルスの流行を招き国に災いをもたらした」と述べ、政府の対応を批判し、習近平国家主席に退任を求めていた。
 また、当局の発表前にSNS上で警鐘を鳴らして警察に処分され、その後にみずからも感染して死亡した武漢の医師に哀悼の意を表していた。


 香港メディアの報道では、許氏は去年12月、福建省で
   人権派弁護士
などと市民社会について話す会合を持ったところ、警察が
   国家の転覆を謀った
として参加者を次々と拘束したため身を隠していました。
 その後、新型コロナウイルスの感染拡大で住宅地の出入りの管理が厳しくなる中、今月15日、広東省広州の弁護士の家で警察に拘束された。
 
 中国公安当局が許氏を拘束したことで
   異なる意見
は力で封じ込めるという姿勢を改めて示した。
  
  
 
ひとこと
 
 こうした独善的な思考は自由国家でも同様に持っており、党の綱領以外は一切認めないため、政権を奪取したのちは粛清の嵐が吹き荒れるのはソ連のスターリン事態と同じ今日きょうを生むことになる。
 
 愚かな野党連合では極めて危険な思考を生みだし、自由を日本から消し去ることになりかねない。一度進めば後戻りには大きな危険負担が生じる一方通行の道ともいえる。

 そもそもこうした情報を日本のマスコミが流さないのは思考がすでに中国の影響下にあるためだろう。
  

 
 
    
posted by manekineco at 06:05| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする