2020年02月08日

中国の検閲で報道の自由は無い


 中国で、新型コロナウイルスの流行について最初に警鐘を鳴らした
   李文亮(Li Wenliang)医師(34)
が死亡した中国政府の影響下にあるメディアの報道姿勢に対し、怒りの声が上がっている。

 中国メディアは医師の死を一度報じた後、一転して存命を伝えたのち、再び死亡を報じていた。

 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版である「環球時報(Global Times)」と国営の中国中央テレビ(CCTV)は当初、中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」上で、李医師が6日夜に死亡したと伝えた。
 このニュースは微博上で一躍注目のトピックとなった。

 その後、政府の圧力を受けた両メディアの投稿が後に削除された。


 中国メディア各社はその後、李医師が「緊急治療」を受けているとの報道を繰り返した。
 最終的に7日午前3時(日本時間同4時)ごろ、医師の死亡を伝えた。


 ウェイボーでは6日夜、ハッシュタグ「李文亮医生去世」(李文亮医師が死去)が検索ランキングで首位となった。
 閲覧回数は10億回、コメント数は110万件を超えた。

 ただ、このハッシュタグは7日朝までに公安当局による情報統制の影響でトレンド上位20位から姿を消した。


 香港大学(University of Hong Kong)で中国の検閲パターンを研究している
   傅景華(Fu King-wa)准教授
は海外メディアの取材に対し、「ランキングは操作されたようだ」と指摘した。

 なお、傅氏によれば、李医師死亡のニュースの扱いは、中国共産党を批判し獄中死したノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者の劉暁波(Liu Xiaobo)氏死去時に行われた検閲と「類似している」という。



ひとこと

 共産主義国家の自由は限定的であり、党員以外は奴隷生活ともいえる不自由さが蔓延しているとも言われる。
 欠陥のあるイデオロギーでは民主主義や国民主権などは絵に描いた餅以外の何ものでもない。
 夢を語り酔いしれるだろうが、政権を奪えば政治闘争の末に支持者の大部分が国家反逆者として粛清されこの世から消えているのがソ連や中国の実態ということだ。

    
  
posted by manekineco at 08:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

二枚舌外交を繰り返す韓国の主張には常に裏がある


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で冨田浩司・駐韓日本大使から信任状を受け取った後に行った会談で、
   東京オリンピック(五輪)
の成功のために韓国政府が最善を尽くすと述べたうえ、安倍晋三首相に挨拶を伝えてほしいと要請した。

 青瓦台のハン・ジョンウ春秋館長が書面ブリーフィングを通じ「安倍首相が私ともっと頻繁に会える関係を作りたいと話したと承知しているが、私も同じ考えだ」と明らかにしたと伝えた。

 文大統領は「韓国政府は東京五輪の成功のために最善を尽くす」と強調したうえ「今年は東京五輪があり韓中日首脳会議が韓国で開催されることから、さらに活発な高官交流があるだろう」と一方的な期待感を明らかにしたうえ、両国が新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)に関連した情報も共有して対応に協力することを期待するという考えを伝えた。

 また、日本領土である竹島を軍事戦略し実効支配したうえ、反日教育を継続している韓国政府の日頃の素行の悪さを棚の上に置いたまま近い隣国である韓日両国は、世界経済が厳しいほど協力を強化しなければならない」と厚顔な主張をしたうえ「未来のための努力にも額を突き合わせて解決策を賢く探していくことを願う」と二枚舌ともいえる発言に終始した。

 これに対して冨田大使は「両国が前回の韓日首脳会談を通して懸案の解決に合意したことから、その履行に向けて全力を尽くす」としながら「両国関係強化のために首脳間の関係構築が重要なので、両首脳が頻繁に疎通できるよう努力したい」と述べるに留めた。

 また、世界経済において日韓関係は大変重要で、新型コロナへの対応など両国が協力すべき分野は多いとし、東京五輪もアジア地域において大変重要な大会なので、日韓中協力など成功開催のために最大限努力すると付け加えたというが、虚偽内容を繰り返している韓国外交であり信頼性は全くない発表でしかない。



posted by manekineco at 07:47| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

阿呆の論理 韓国軍の資金に「韓流ドラマ」の費用として公共放送の受信料が使われれば間接的に韓国を支援していることになる


 反日政策を継続させている韓国政府は日本を
   輸出手続き優遇国(ホワイトリスト)
から排除する手続きに入るのと同時に、一部の品目に対する日本への輸出を制限する措置を取る方案を検討していることが明らかになった。
 一種の「ツートラック反撃法」であり、喧嘩を仕掛けるつもありであり、軍事的行動に移す思考も背景にあるため対応を考える必要がある。

 韓国の与党幹部は4日に国会で開かれた
   高位党・政・青協議
の出席に先立ち、「ホワイトリスト排除」は施行令改正が必要な問題なので効果が発生する時までは「時間を要する問題」と主張した。
 また、日本もホワイトリスト排除に先立ち、韓国の半導体産業を狙った輸出制限攻勢を先行したように、韓国も日本の核心産業に打撃を与えることができる品目に対する輸出制限措置を準備中と伝えた。


ひとこと

 韓国政府が日本のメディアに韓流ブームの役割をさせたが、こうした同調的な報道姿勢の多い公共放送の権益は遮断する必要がある。
 民営化し、受信料は自由契約にし韓国への資金が提供されたことから考えれば即時廃止すべきだろう。

 韓国軍が日本に喧嘩を売る姿勢は強く軍事的侵略が起きた場合の火器弾薬類に日本の受信料が間接的に使われている可ことにもなる。

  
   
posted by manekineco at 01:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする