日産は中国の工場での生産を17日から順次再開する計画を明らかにした。
同社はこれまで、新型コロナウイルス感染の中心とされる中国の湖北省武漢市にある現地合弁の工場の操業を14日以降に再開し、その他の地域の工場では10日以降に再開する方針を示していた。
2020年02月10日
韓国経済から資金を早急に引き上げる必要
韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトによると忠南研究院は7日発表した「忠南経済問題報告書」で、MERS事態の統計に基づき、新型コロナウイルス肺炎が地域社会に伝播され、長期化すれば、国内の経済成長率が低下し、観光産業が深刻な打撃を受けると指摘
新型コロナウイルス感染症の問題
が長期化すれば、2015年のMERS（中東呼吸器症候群）事態の時のように、韓国国内の旅行者数が最大40％減少する可能性があるとの見通しが出された。
韓国観光研究院の国内観光統計によると、14年6月の国内主要観光地の旅行者数は1989万人だったが、MERSの地域社会への拡散がピークとなった15年6月の旅行者数は1193万人で、1年前と比べて40％、800万人近く減少した。
15年7月も前年同月比10％減で、8月になってようやく前年の水準を回復した。
報告書では、新型コロナウイルス肺炎が地域社会に伝播され、多数の死者が発生した場合、MERS事態と同様に、国内旅行者数が急減すると予測している。
特に新型コロナウイルスの拡散が6カ月続けば、国内旅行者数が最大40％減少するとみている。
ひとこと
日本の金融機関はリスク回避のため、韓国経済から資金を早急に引き上げる必要があるだろう。
胡散臭さは消えない
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は8日、
北朝鮮軍の創建72周年に際した社説
で「この世のどの偉人も比肩できない天才的な軍事的英知とずば抜けた知略、総帥としての強靭大胆な度胸と鋼鉄の意志、兵士への烈火のような愛を身につけている最高指導者金正恩党委員長の指導の下で朝鮮人民軍の戦闘的威力は日を追って百倍になっている」との記事を掲載した。
また、政府機関の総合機関紙である民主朝鮮も同日付の社説で「天下第一の名将である金正恩委員長の指導を受ける不敗の革命的武装力が存在する限り、朝鮮は限りなく強大であり、隆盛、繁栄するであろう」と強調した。
ひとこと
共産主義の独裁国家の金正恩を持ちあげる社説や記事だが、中国同様に真実を報道する自由は無いのが実態だ。
自由主義社会での発言も、共産主義国家では無理だろう。
自由な批判は社会を混乱させる罪になるのが現実で、中国の初期段階の新型コロナウィルスによる肺炎の指摘をした医師への対応を見れば明らかだ。
何を言おうが、国民目線などといった主張を繰り返す中国や韓国などの工作を受けている与野党政治家やメディアの胡散臭さは消えることはない。
メデイア戦略 報道は自由ではない韓国の実態
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、青瓦台（大統領府）の報道官に
中央日報
の前制作総括コンテンツ制作エディターの
姜珉碩（カン・ミンソク）氏（５３）
を、取材支援の役割を担う春秋館長にハン・ジョンウ副報道官を任命した。
高ミン廷（コ・ミンジョン）前報道官と兪松和（ユ・ソンファ）前春秋館長は４月の国会議員総選挙に出馬するため、先月に辞任した。
康氏は京郷新聞を経て中央日報に入社し、政治部長、論説委員などを務めた。
今月に同社を退職した。
文政権に入り、メディア出身者の青瓦台報道官起用は３人目となる。
ひとこと
反日報道を繰り返すメディアの本質のひとつの動きだ。
