中国政府の工作が激しくなりそうだ。

　中国は経済支配力を高め市場をコントロールする目論見から
　　　電子的な通貨「デジタル人民元」
の発行の準備を進め、基軸通貨としての影響力を拡大する動きを強めている。
　　
　自民党の議員連盟は日本政府も米国と連携して対応の検討を急ぐよう菅官房長官に提言した。

　中国が発行の準備を進める「デジタル人民元」への対応について検討してきた自民党の議員連盟の会長を務める甘利税制調査会長は総理大臣官邸で菅官房長官に提言書を手渡した。

　提言書では円を含めた主要通貨のデジタル化も検討する必要があるとして「デジタル円」の実用化も想定して準備を急ぐことや、米国と連携を図り「デジタルドル」の検討状況の情報を共有することなどを求めている。

　これに対し、菅官房長官は「中国がデジタル人民元を発行すれば、現在の米ドル基軸の決済体制に影響を与えることになる」と述べた。

　
ひとこと
　
　中国政府の工作で影響力を行使してきた日本のマスコミや中国政府の企業の経営者、政治資金を得ている与野党政治家などが意識するかしないかに関わらず、対抗措置を送らせようとする行動や発言を出して来ることだろう。
　
　マスコミの中に多い、工作を受けている芸人の発言や故意に意識させないように情報を偏向したりして日本国民の白痴化を手助けする低レベルの大食いやクイズ番組などの視聴は止めた方がいいだろう。
　
　　

単純思考では工作員の手先になり下がる

　米国司法省は、2017年の米信用情報機関に対する
　　　ハッキング事件
に関わったとして、中国人民解放軍の軍人4人を相手取って訴訟を起こした。

　中国国防部の
　　　呉謙報道官
はこれを受けて、13日の記者会見で、「米国のこうした行為はなんら事実的な裏付けもなく、完全に覇権主義のやり方で、司法的ないじめ行為である。中国はこれに対して断固として反対し、強く非難する」と述べた。
　
　そのうえで、中国は
　　　サイバーセキュリティ
の揺るぎない守護者であると主張、中国政府は一貫してサイバー空間の違法行為に反対し、法に基づいた取り締まりを支持していると続けた。
　
　また、中国軍はいかなる形の情報窃取にも参加しないと反論した。

　また、両軍関係にさらなるダメージを与えないよう、米国が直ちに誤りを訂正して、訴訟を取消すよう促した。
　
　
ひとこと
　
　中国共産主義の欺瞞に満ちた姿勢を端的に表した主張だ。
　コロナウィルスの拡大で支援をしても、尖閣列島に連日中国の巡視艇を侵犯させる行為を繰り返すなど、二律背反の姿勢は矛盾に満ちた思考を示しており、危険な存在であることは明らかだ。
　
　中国軍の工作はあらゆる分野に及んでおり、敵対分子に対する攻撃は必要に実行されており、あらゆる手法が駆使されている。
　近づくためには手段を択ばない工作員は、中国の行為を批判して近づく場合もあるため注意が必要なのは言うまでもない。
　
　特に芸能関係や政治家などはターゲットになりやすく、情報発信では批判するとしても工作を受けて意図的に囲い込みをして行くための手段として意識とは反対の情報や発言をすることもある。
　
　黒白といった判断をしたがるマスコミの単純思考では取り込まれ工作員になり下がることにもなりかねない。
　
　

　　

非常に種が多いため多くの中国人はアケビをあまり食べない

　中国メディアの新浪は４日、中国の山でごく普通に見られる「果物」が日本では非常に高額で取引きされていると論じる記事を掲載し、「これはもしかしたら良い商売になるかもしれない」と伝えた。

　中国では開発地域は沿海部に多く、内陸部ではまだ豊かな自然があり、全国各地で様々な果物が栽培されていると紹介。また、近年の物流の発達によって外国の果物や、科学技術の進歩によって品種改良された果物が中国人の食卓に上るようになっていると伝えたうえ

　　　珍しい果物

は中国でも高額で取引きされていると続けた。

　日本ではアケビが５００ｇあたり１００元（約１５５０円）ほどと非常に高額で取引されていると紹介した。

　中国ではアケビが自生している地域は広範囲ではないが農村での生活経験がある人にとっては珍しい果物ではなく、非常に種が多いため多くの中国人はアケビをあまり食べないと伝えた。