2020年02月22日

新型コロナウイルスに感染した医師の死亡が相次いでいる中国


 中国湖北省武漢市では
   新型コロナウイルス
に感染した医師の死亡が相次いでいるという。

 中国公安当局は革命に命をささげた人々と同様に「烈士」として表彰する方針や、医師らの子を受験で優遇する措置を表明し、初期のたいおうで公安当局の治安秩序を名目にした情報の抑え込みなどで爆発的な被害発生となったことに対する批判の回避策に邁進している状況にある。

 また、人命軽視の風潮から医師らの過酷な業務が続き、感染者も増加する中、士気の低下を食い止めようと必死な対応をしているというものの、共産党政権への批判を封じ込めなくなったための回避策とも言われている。


 武漢の病院は、呼吸器科の男性医師(29)が20日に死亡したと発表した。
 結婚式を延期して働いたのち1月下旬に入院していた。

 メディアは結婚の記念撮影や招待状の写真も伝え
   「盛大な婚礼となるはずだった」
と悼んだ。

 なお、今月7日には、早期に新型肺炎の発生を警告して当局に処罰された眼科医の男性が死亡した。
 翌8日には赤十字会系の病院の男性医師が死亡、18日には武昌医院の院長も亡くなっている。
 防疫措置の不十分ななか医療従事者約1700人の感染が判明している。

 批判が広がっている習近平が率いる中国政府は死亡した医師らを「烈士」と扱い、遺族を支援する方針を表明し、鎮静化を目論んでいる。
 また、武漢市は休日や食事代などの待遇改善を打ち出した。


   
posted by manekineco at 12:32| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国で新型コロナウイルス感染が爆発的に増加していることに注目し渡航禁止の強化を行うべきだ!!


 韓国の疾病管理本部は21日
   新たに100人の新型コロナウイルス感染
が確認され、計204人になったことを明らかにした。

 このうち122人は、感染が今週確認された女性1人が参加した
   新天地イエス教会
の大邱教会の礼拝に通っていた可能性があるという。


 朝鮮日報は21日、韓国国防省は全ての軍関係者を対象に休暇と旅行、市民による訪問を制限すると同省を引用しに伝えた。
 済州島の海軍兵士1人が新型ウイルスに感染したのが確認されたと聯合ニュースが報じた。


ひとこと

 韓国への渡航往来を厳格化すべきだ。
 日本の来航し横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で多くの患者が発生したが、そもそも、船籍は英国で、運行会社が米国であれば、米国領であるグアムに向かって患者を下船させるべきで、水際で防疫をする方針が守られていない。

 何もしていない船舶運行会社の姿勢を日本のマスコミは追求すべきであり、船籍のある英国政府の取材したとの報道もない。

 愚かな政府の対応を非難する姿勢には長けているが、欧米に取材する姿勢が無いのは不公平そのものであり、海外国際資本の工作下に置かれてきた過去の取材手法がこうした状況を生んでいる。


   
   
posted by manekineco at 08:59| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

船籍や運営会社は日本企業ではない。


 中国共産党機関紙衛ある人民日報の国際版「環球時報」は、新型コロナウイルスの感染者を多く出した英国企業が所有し。米国企業が運営するクルーズ船
   ダイヤモンド・プリンセス号
をめぐる米国政府の対応について、批判の声が出ていると報じた。
 記事では、新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたことで今月3日より海上での隔離措置が取られた同号には、428人の米国人が乗船していたと紹介した。
 
 隔離当初より米国人乗客は再三米国政府に救助を求めてきた。
 ただ、トランプ大統領からは一向に反応が得られず、結局15日になってようやく米政府がチャーター機を飛ばして米国人乗客を帰国させることを発表した。
 16日にチャーター機が羽田に到着し、翌17日午前に米国に向け出発したと伝えた。


ひとこと

 乗客は日本人が多いが、米国企業が運営し、英国船籍の船舶である。
 そもそも、対応すべきは日本政府ではなく、運営会社の米国や英国の企業が行うべきことであり、日本船籍でもない船舶内での徹底的な隔離措置が法的に問題がないのかといった視点すらマスコミ等は持っておらず、タダ批判する姿勢が露骨なのも問題だろう。

 
 責任ある対応は日本政府ではなく、英国や米国の政府が最優先で対応すべきことだ。
 マスコミが批判し追求して取材するべきなのは負うべき企業になるが、取材すらしていない現実を知るべきだ。

 神戸大学の医師が勝手気ままな正義感からか動画で批判したことが話題になっているが、対応は日本政府が法的に出きるのかといった視点が欠落しているのではないのか疑問がある。

 船籍から言えば英国であり、運営は米国の企業だ。
 運営する米国企業に対して何もしていない状況を問題視して取材しない日本のメディアの姿勢が一番問題だ。

 今回で発生した費用は全て運営会社の米国企業に請求すべきだろう。

   
posted by manekineco at 08:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする