わがままか、守銭奴の類では話にもならない

　新型コロナウイルスへの感染が確認された千葉県在住の40代男性と70代女性が、陽性と診断される前に県内を訪れていたことが明らかになった。
　
　岐阜県が接触者などの調査を進めているが、個人情報を盾にしているのか

　　　国民の健康へのリスク

と天秤に掛けて、少数を庇い多くを犠牲にする人道主義では話にもならない。

　致死性の高い病原菌の場合でも同じ対応をすることにもなる。

　被害を与えた責任を棚上げにし企業名なども公表すらしていないのは問題であり、雇っている企業も名乗らず知らんふりでは信頼性は持てないごろつき企業だ。
　なお、現在、岐阜県内で陽性と判明した人はいないという。

　千葉、岐阜両県が発表したところによると、男性は、13日に出張で岐阜を訪れた。

　鉄道で移動し、新大阪、米原で乗り換えて19時ごろ大垣駅に到着し、大垣市内の宿泊施設で1泊したという。
　

　岐阜に滞在した2日間はレンタカーを使っていろいろな場所に回った様で、14日に千葉に帰ったという。
　18日に38・2度の熱が出て、22日に陽性と判明した。
　
　なお、12日以降はマスクを着用していたという。

　女性は14日夜、38・8度の発熱があったが17日に観光バスツアーで高山市を訪れたという。
　奥飛驒で1泊し、18日に高山市内の医療機関を受診し、気管支炎と診断された。
　
　白川村に移動して白川郷を観光したうえで同日、岐阜を離れたという。
　

　20日に陽性が判明したが、マスクについては、高山市の医療機関を受診したときは着用していたが、それ以外は記憶があいまいであり、着用せずに接触者に移した可能性もあるようだ。

ひとこと

　千葉の会社員が熱を押してレンタカーを運転して県内を移動しておれば、多くの接触者がおり、極めて問題となる事例だろう。

　どこに行ったのかを早急に明らかにする必要がある。

　企業がいったい何を考えてこうした行動をとらせているのかが問題だろう。

　　　　

　　　

批判できる立場か！

　中国共産党機関紙、人民日報系の国際版「環球時報」は２５日付社説で
　　　新型コロナウイルス
の感染が急速に広がる日本や韓国などに対し、感染源となった初期対応が大きな禍を引き起こしたことを棚の上にあげ
　　　封鎖など「国を挙げた動員」による対応
を検討するよう要求したうえ、より強硬な防疫措置を取らないと批判を始めた。

　一方で、中国政府は、中国からの
　　　入国制限措置
を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判した。
　また、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発した。

　渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面があるが自己中心的な思考を露呈し、無秩序で整合性のとれない分裂思考が大きな災難を広げることが分かっていない。

　社説では感染者が８００人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱（ぜいじゃく）だ」と批判した。

　独裁政権の中国国内で感染者の増加が続く湖北省においては「完全な封鎖状態」にある。

　なお、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張した。

　「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりはるかに大きくなった」と論じた。

　同紙は２４日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と初期対応の誤りを棚にあげて一方的に懸念を表明した。

　中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも２５日付社説で、中国政府の影響を受け日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。

ひとこと

　コロナウィルスが拡大する中、日本領土である尖閣諸島に領海侵犯を繰り返した中国政府の腹の中に注意が必要だ。
　こうした情報は左巻きが多い日本の大手メディアの新聞やTVでは意図的に流さない。
　同じく、日本の与野党政治家や経営者も中国の工作を受けており、中国政府の意のままに動かされており問題だ。
　
　阿呆の説明で失笑と怒りを買った厚生労働省の役人がゴジラのせきに例える低レベルの思考が局長では話にもならない。
　こうした思考が幼稚な役人が跋扈して権力を持って何もし無いで生きているのも、長期政権を維持できる首相の影響があり、忖度をするや国ンが地位を上げ、有能な官僚が窓際に追いやられているためだ。
　
　こうした能力無視の人事がまかり通ているのが一番国益には害となっている。
　いつまでもトランプのポチ犬に政治を取らせることは国力を低下させるばかりだ。
　ただ。工作を受けている野党政治家はさらに悪い。

　　　　　　

　　

新型肺炎の拡大

　ＪＲ東日本は、同社が駅業務を委託しているグループ会社が管轄する横浜線相模原駅の駅社員に

　　　新型コロナウイルス

の感染が22日に確認されたことを明らかにした。

　同社員は同駅内事務室で当直の事務作業を行っており、接客業務はしていないという。

ギリアドの株価が24日の米市場で急伸

　バイオ医薬品メーカー、米国企業
　　　ギリアド・サイエンシズ
の株価が24日の米市場で急伸している。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の高官がギリアドの

　　　抗ウイルス治験薬「レムデシビル」

について、新型コロナウイルスの治療薬として最も効果が期待できそうだと述べたことが背景。

　　

　ＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は北京での説明会で、レムデシビルが「現時点で効果が期待できそうな薬品の一つ」だと指摘した。

　ギリアド株は一時７％近く上昇した。

　　

在韓米軍基地で米軍人の家族がコロナウイルスに感染

　韓国大邱(テグ)にある在韓米軍基地で米軍人の家族が
　　　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の確定判定を受けた。
　在韓米軍基地でCOVID-19の感染者が確認されたのは初となる。
　
　これにより在韓米軍は将兵と施設に対する危険段階を「中」から「高」に引き上げた。

　在韓米軍司令部は24日、ホームページを通じて「韓国の疾病管理本部から大邱基地でCOVID-19の感染者が出たという旨の通報を受けた」ことを明らかにし、「在韓米軍に関連する人物がCOVID-19の陽性反応を示したのは初」と続けた。
　
　感染者は米軍人の家族(女性、61)で、12日と15日に大邱基地の免税店(PX)を訪問したとのこと。
　在韓米軍司令部は疾病管理本部とともに、この女性の動線と接触者を確認中と伝えた。

　　　　

新型肺炎「重要な局面」への対策基本方針を策定

　米国のトランプ政権に媚を売るのか英国の船籍で米国企業が運行させている
　　　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」
で新型コロナウイルスへの感染が拡大し、国内への感染が懸念されている状況だが、こうした感染症の対応で当事者でもある米国企業の対応が一番の問題だろう。
　
　本来であれば米国領のグアムに寄港させたうえで米国政府が対応すべきだが、米国のトランプ政府への忖度か日本に寄港させたことで世界的な批判を受けてしまっている。

　安倍晋三首相は23日開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生している。大規模な感染拡大を防止する上で重要な局面だ」と述べた。
　なお、政府は25日にも総合的な基本方針を示すという。

　　
　栃木県では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、船内の検査で陰性だったため19日に下船した県内の60代の女性が、22日になって新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

　加藤勝信厚生労働相は23日夕の記者会見で、下船後の乗客に感染者が出たことについて「現実を重く受け止めないといけない」と述べ、下船者のフォローアップを強化する考えを示した。
　24日午前に専門家会合を開催し、25日にも総合的な基本方針を示すことを明らかにした。

　クルーズ船から下船した人の感染確認は国内で初。栃木県によると、女性は19日に下船し自宅に帰宅した。
　21日に38.7度の熱が出て県内の帰国者・接触者外来を受診し、陽性であることが判明した。

　クルーズ船の下船後は移動中も含めてマスクを着用していたとしており、濃厚接触者については現在調査中というが、感染症への対応で人権優先での対応では、多くの日本国民の健康への被害を引き起こす現実がわかっていないともいえる。
　
　こうしたことは報道の自由を盾に取材活動をするマスコミが、適切な措置が取れていないことで鳥インフルエンザや豚コレラなどを拡散させた疑いがあることと同様だ。
　自由をはき違え、義務を無視する姿勢が強いのであれば社会秩序は保てなくなるだろう。
　野党政治家などの中国や韓国、ロシア政府の工作を受けて活動しているものと同じようなものだ。