米国内での感染拡大は避けられないとの見解を否定する根拠は示せず

　トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者会見し

　　　新型コロナウイルス

について「米国民への感染リスクは依然低い」と根拠不明の法螺を吹いた一方で、「米国内で感染が拡大したとしても我々は準備ができている」と強調した。株価の続落を受け、国内経済や社会活動への影響を最小限に食い止めたい狙いとみられる。

　ただ、嘘つき大統領でもあるトランプ氏の発言には専門家の見解との食い違いがみられ、不安払拭につながるかは不透明。

　トランプ氏は「早期段階からの対応が効果を上げている」と自賛したが自惚れでしかない。

　例年のインフルエンザによる死者が7万人以上となる患者等に比べれば、コロナウイルス感染者は「はるかに少ない」と強調したのも無理はない。

　米疾病対策センター（CDC）は25日、米国内での感染拡大は避けられないとの見解を示している。

　トランプ氏は会見で「不可避とは思わない」と発言し失笑を買っている。

　また、新型コロナウイルスのワクチンを「かなり早期に開発できる」と根拠もなく発言した。

　この放言に対して、同席した国立衛生研究所の担当者は「最短で1年から1年半かかる」と訂正する姿も見られた。

　11月の大統領選での再選に向け好調な景気をアピールしてきたトランプ氏としては、経済への影響を最小限に食い止めたいのだろうが、無理な話だ。

　愚かな韓国の文政権の対応を見れば、口先だけで何もしていない政治家の末路は惨めなものになりそうだ。

　日米韓とも同じ轍を踏んでいくことになるかもしれない。

　　　

無能をいつまでも首相にして置く義理は国民にはない

　日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中
　　　新型ウイルス対策
を厚労相に丸投げする口先だけのリーダーシップに批判が拡大。
　
　ぼんくら政治家でも有事でなければ歴代最長の在任期間が務められる。

　安倍晋三首相は、新型ウイルス対応策の代表者として
　　　陣頭指揮
を執っておらず、その任務を部下の加藤勝信厚生労働相にほぼ丸投げしている。

　安倍氏のリーダーシップを巡る疑念が広がっており、既に支持率の低下につながっている。

　新聞報道では、不支持率は支持率を上回った。

　阿呆な口先だけの「ばら色のシナリオ」で安倍首相は7月に始まる東京五輪をうまく取り仕切って成功させる短絡的な思考しかなく、取り巻く女衒官僚や政治家の資質も過去さいていとも言える愚民政治家がたむろしているともいえるものだ。

　この期に及んでもまともに顔を出さず、国民に語り掛けず、人々を動員しようとすらしていない。

　短絡的に小中学校を休講すれば自体が解消で切るようなものでもない将来に大きな混乱を引き起こしかねない。

　そもそも、何故、米国企業が運航するダイヤモンドプリンセス号を横浜港に受け入れたのかが疑問だ。

　武漢から航空機で帰国させた手法と同様に、ダイヤモンドプリンセス号をグアムに行かせたのちに帰国させる手法もあった。

　愚かな観光立国などで海外の伝染病の脅威すら対策を取らないまま窓口を広げた責任もお大きい。

　愚民政治家や忖度し続ける女衒官僚が跋扈し、有能な官僚が駆逐されてきた長期政権はそろそろ終わりにすべきだろう。

　また、野党政治家の質の悪さは安倍政権を支える政治家よりも質が低く悪い。

　無能国会議員の数が多すぎるため、米国とのバランスをとれば衆参で300人程度で十分だ。

　　　

今のところ反発が弱く、押し目買いは危険

　コロンボ・ウェルスの最高投資責任者（ＣＩＯ）の
　　　アルベルト・トッキオ氏
はメディアの取材で、金融不安で大きく下げた市場について、『押し目買い』といった雰囲気は消えつつあると指摘した。
　
　投資家は、新たな欧米の主要国や大都市で感染が発生するのは時間の問題かもしれないと気付いていると述べ、「多くの専門家が予言するように新型ウイルスがこのまま世界各地にまん延すれば、一段安の可能性は否定できない」と続けた。

　　

エルメス 中国店舗の一部営業を再開

　フランスの高級ブランド、エルメス・インターナショナルのアクセル・デュマ最高経営責任者（ＣＥＯ）は報道関係者との電話会議で

　　　新型コロナウイルス

の影響で閉鎖していた中国の11店舗のうち７店舗で営業を再開していることを明らかにした。

　　

　中国で「正常化への見込み」があるものの、市場が新型ウイルスの感染拡大からいつ立ち直るのかを予測するのは時期尚早だと述べた。

　　

　　

　　　

憲法に基づく借入制限の一時的な解除を検討(ドイツ)

　ドイツのショルツ財務相は債務に苦しむ地方州政府の歳出余地を広げるため、憲法に基づく借入制限の一時的な解除を検討している。

　欧州最大の経済国であるドイツが、限定的な財政刺激策への道を開く可能性がある。

　　

　政治的に強い反発を招く恐れがある計画であるが、地方政府が抱える債務の一定分を連邦政府に移すもので、地方政府はより多くの予算を必要な投資に充当できるようになる。

　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の

　　　ラガルド総裁

は、直ちに歓迎の意を表明した。

　ドイツ経済は製造業の低迷で景気縮小の瀬戸際まで追い込まれている。

　このほか、新型コロナウイルスも経済成長を脅かしている。

　ラガルド総裁はドイツに支出の増大を求めてきた。

　メルケル独首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）幹部議員は、ショルツ氏の計画に異論を唱えた。借入制限は憲法で定められているため、制度変更には議会で３分の２の賛成票を必要とし、実現へのハードルは高い。

　　

新丸ビルのイベントに新型コロナウイルス感染者が参加

　三菱地所傘下の
　　　三菱地所プロパティマネジメント
は、新丸の内ビルディングのテナントに対し、同ビル内で
　　　新型コロナウイルスの感染者
を確認したと伝えた。
　
　この文書によると、三菱地所プロパティマネジメントではすでに接触可能性がある共用部などの消毒処置をすでにしたことを明らかにした。
　
　複数の関係者は匿名を条件にメディアの取材に応じ、この感染者は石川県内で感染が確認された同県職員で、13日に新丸の内ビル内で開催された
　　　スタートアップ企業の交流会
に参加していたことを明らかにした。

　　
　メディアの取材に対し、三菱地所の広報担当は25日に各テナントへの文書配布を開始したことを認めたが、その他の詳細についてはコメントを控えている。

　　　

　　

「Ｎ95規格」の高性能マスクが不足する可能性(米国)

　アザー米厚生長官は25日、上院歳出委員会小委員会の公聴会で、米国内で新型ウイルスの感染拡大が進んだ場合、医療現場で使われる
　　　「Ｎ95規格」の高性能マスク
の在庫は現在約3000万枚だが、感染拡大時には最大３億枚必要になると指摘し、医療現場でマスクが不足する恐れがあるとの懸念を議会に伝えた。

　金融市場では無能なトランプ大統領の発言を無視したうえで、ＣＤＣの専門家を支持する報道や行動が目立った。

　
　　

　　

感染症警報を最高レベルに引き上げ

　韓国の文在寅大統領は23日

　　　新型コロナウイルス

を巡る保健当局者との特別会議で

　　　感染症警報

を最高レベルに引き上げると表明した。

　同国では文大統領の対応の遅れが指摘され、批判が広がる中、数日間で感染者が数百人増える事態となっていた。

　　

　文大統領は新型ウイルスの封じ込めに向けて政府は「規制に縛られず、これまでにないような強力な措置」を講じることができると説明。大邱市と近隣の慶尚北道清道郡を「感染症の特別管理地域」と宣言した。