ふざけた要請の背景はオリンピックの開催による名誉欲を優先する目論見でしかない様であり、日本国民より大切か？

　熊本県などで
　　　「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」
といううわさが広がり、トイレットペーパーの買いだめが起きている。
　
　この状況について岡田直樹官房副長官は28日午後の記者会見で、産業界から
　　　品物は潤沢にある
と説明がなされていると主張、通常通りの生産、供給が行われていると強調したうえ、根拠のない情報に惑わされないよう消費者に呼びかけた。

　ただ、トイレットペーパーやティッシュペーパーが不足しているとの情報が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで広がっているが地域的偏在で一時的に需要が供給を上回ることは常にあることであり、問題化するかどうかは政治への信頼感がある買同化の裏返しだろう。
　
　そもそも、供給を中国に依存しているわけではなく、現在も通常の生産・供給が行われていると述べたが、労働力が学童等の自宅待機で労働力が変化して対応が遅れることもあるため、販売できなくなる店舗も出てくることだろう。

　さらに「消費者の皆様には、安心して落ち着いた行動をお願いするとともに、買い占めや転売などによって、必要な方にトイレットペーパーなどが届かないといったことがないように協力をお願いしたい」と訴えたが、そもそも信頼が出来ない安倍政権においう通りに従うかどうかだ。
　
　マスクの供給を見れば明らかにウソが多く、信頼性はないため退陣すれば逆に市場は安定して行くことだろう。
　コロナウィルスへの対応は明らかに安倍がオリンピックを最優先して封じ込めたいためだけの打算的な対応にしか見えない。
　

　　　

　　

価値観が愚かであり、まるでオリンピックを花道にしたいための行動にしか見えない。

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、安倍総理大臣は昨日、唐突にも全国の小中学校、高校などに対し、来月２日からの臨時休校を要請した。
　 急な要請に、保護者や学校の関係者、また休校の間に子どもを預ける学童保育の現場は対応に追われパニックになりつつある。
　
　東京都内の都立高校では新型コロナウイルス感染症対策として、３月２日月曜日から３月24日火曜日まで一斉に臨時休校することになったという。
　
　 東京都はきょう、都立高校や都立中学校など合わせて253校に対し、来月２日から春休みまでの間、休校するよう通知した。

　東京都では、卒業式は規模を縮小して実施することや学年末の試験は行わず、２学期までの成績などで総合的に評価することなども合わせて通知した。
　
　
ひとこと
　
　視点を少し変えてみれば、オリンピックの開催のデッドラインが5月ということで、名を残したいため要請したのだろう。
　どこかの知事になったのが、環境相になった時に室内温度を最低にしたことで自らが肺炎になって多大な迷惑を周囲に与えたのと同じだ。
　
　オリンピックの開催を最優先し形振り構わない行動をするのはやや嫌悪感を覚えてしまうものであり、後先考えもし無いで日本経済を破壊する行為は止めるべきだろう。
　
　そもそも、素行の悪い周囲さえコントロールが出来ておらず意味のない混乱を引き起こそうとしている。
　致死率や患者の数をインフルエンザの流行と比較すれば、やや異様で過度に反応しすぎているようにも見える。
　そもそも情報を隠蔽しているからこうした感覚になるのかもしれない。　

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全体の耐久財受注は前月比0.2%減

１月の米耐久財受注統計は、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注が前月比1.1％増、エコノミスト予想では0.1％増だった。

　昨年に経済への重しとなった企業設備投資の減速に歯止めがかかってきたという。
　

　前月は0.5％減（速報値0.8％減）に上方修正した。
　自動車の受注が低調であったため、全体の耐久財受注は前月比0.2%減となった。

　　　　　

教育バカの実態

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）の
　　　ピーター・マークス所長
はメディアと野インタビューで、新型ウイルスは
　　　パンデミック（世界的な大流行）
に向かいつつあるとの認識を示した。

　「どう見てもパンデミックの瀬戸際にあると言っていいだろう」と発言し、「それが間違いなく起きるかと言えばノーだが、重大な懸念がある」と続けた。

ひとこと

　コロナウィルスだけではなく、衛生状態の悪い国への渡航が放置され、路上や通路などで地面に直接胡坐を買いて座り込んだり、学生の旅行で教師が生徒を直接床に座らせる行為を放置するのは感染源ともなるノミや虱などを衣服に接触させるリスクがあるが、生徒の管理をする教師の衛生志向の問題が大きい。

　これも意識の低い文科省の官僚のリスクへの対処が出来ないのは教育分野以外の社会の情報に対しての無知と狭い仲間意識が要因だろう。

　春休みまで学校休校を要請した安倍首相の思考の浅い発言は問題で、感染が防げる保証はない。

　家に居ることはなく外に出れば同じ環境に晒され、問題のすり替えに過ぎない。

　観光行政の推進など愚かな政策を進めたことや政治体制を破壊したや党政権時代の対応など、愚民政治家が跋扈した結果でしかない。

　年金問題や事業仕分けなどで行政機構を破壊し、年金加入しても受給時に所得があれば生活保護を受けている者より受け取れる金額が少ないなど、不平等を放置した政治家はゴミそのものだ。

　年金加入者には年金額から保険料等はすべきではなく、受給時の所得に関係なく全額無税で支払うようにすれば、高齢者の就労も増えるだろう。

　政策が社会主義者に有利であり、自由主義の国家で不平等な社会を生みだしている。　

　　

　　

新型ウイルス感染症例は累計で７万8497件に達した。

　中国の国家衛生健康委員会が27日発表した

　　　新型ウイルス感染症例

は26日に433件増え累計で７万8497件に達した。

　死者は29人増の計2744人となった。

　このうち、湖北省で確認された感染症例は26日に409件増、同日の死者は26人だった。

　　

熱帯に属する国で新型コロナウイルス感染者が確認された。

　ブラジルのマンデッタ保健相はブラジリアで記者会見し、サンパウロ在住の61歳の男性がイタリア北部を最近訪れた際に
　　　新型コロナウイルス感染
し、フランス経由でブラジルに帰国後すぐに検査で陽性反応が示されたと26日に発表した。
　中南米で初の感染例となった。
　
　同相は「熱帯に属する国で真夏に、この新型ウイルスがどのような反応を示すのかを見極める必要があるだろう」と発言した。
　なお、「このウイルスがどれほど致命的なものになるかを話すのは時期尚早だ」と述べた。

　サンパウロ州の保健当局トップは同じ会見で、この男性は「状態が安定しつつあり」、現在は自宅にいると説明した。

　サンパウロを中核とする大サンパウロ都市圏には約2000万人が暮らしている。
　
　ブラジル金融業の中心地で米州最大の都市人口であり、石油や穀物関係など多国籍企業が最も多く集積するビジネスハブとなっている。
　

　　　

「リスクの高い渡航者」に警戒を呼び掛け

　米国務省は22日、新型コロナウイルス感染の拡大を巡って

　　　日本への渡航警戒

を１段階引き上げて「レベル２」とした。

　日本国内で新型ウイルスの感染が見られるが、その経路は特定されていないためだ。

　なお「感染拡大はなお続いている」と指摘した。

　慢性疾患を抱えているなど、「リスクの高い渡航者」に警戒を呼び掛けた。

　　

　また、国務省は患者数が激増している韓国についても日本と同じレベル２に引き上げた。

　中国への渡航警戒レベルは最高の「レベル４」となっており、米国民に渡航しないよう勧告した。