2020年03月25日

不幸の連鎖を止める必要がある


 米国国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長を務め、感染対策専門家として米ホワイトハウスへの助言役を担当する
   アンソニー・ファウチ氏
は、米科学誌『サイエンス』のインタビューで
   新型コロナウイルス
を「中国ウイルス」と称するトランプ大統領のやり方に賛同しないと批判した。
 
 さらに「自分はこのような発言はしないし、永遠にそのように言うことはない」と続けた。
 ファウチ氏は、トランプ大統領の記者会見での発言について「原則として反対はしないものの、大統領の言い方は確かに、事実に対する誤解を招きかねない」と指摘した。
 
 
 トランプ大統領がこのほど「中国は3、4カ月前に米国に感染状況を知らせるべきだった」と発言したことも「大統領の発言は事実とそぐわない。感染拡大が中国で発生する2、3カ月前は、去年の9月だ」と述べた。

 また、「関係者は大統領に対して発言を慎むことを助言するだろう。既に口に出した以上、次の機会でなるべく訂正するしかない」と失望した感じだった。 
 
 
ひとこと
 
 日米とも政治家の資質が無い者が国を率いるのは国民にとっては不幸だろう。
 
  
  
posted by manekineco at 19:05| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ハンタウイルス感染症が中国で発生


 中国陝西省安康市疾病予防制御センターによると、23日午前4時頃
   山東榮成魯陽水產食品有限公司
がレンタルした雲南省ー山東行きバスに乗っていた33人(運転手2名、医療従事者1名、労働者30人)が、陝西省を通過中に一人が体調を崩したため、救急車を呼んだが、体調不良の3人と付き添い1人が病院に搬送され、このうち、1人が午前7時頃に死亡したことを伝えた。

 中共ウイルスの核酸検査を行なったが4人とも陰性だったが、死者はハンタウイルス検査で陽性反応が出た。

 症状の特徴から腎症候性出血熱(HFRS)とハンタウイルス肺症候群(HPS)と呼ばれ、両疾患を合わせてハンタウイルス感染症と総称されている。


  
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成果の誇張


 
 韓国の反日・親北朝鮮政策に邁進する
   文在寅大統領
が率いる青瓦台(大統領府)の
   姜a碩(カン・ミンソク)報道官
は文大統領と米国のトランプ大統領は24日、電話で会談し、世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応などについて意見交換したことを伝えた。
 
 会談は米国側の要請で同日午後10時から23分間行われたという。
 
 両首脳の電話会談は今年に入り初めてで
   新型コロナウイルス
の世界的な感染拡大に対する懸念を共有したうえ、同ウイルスの克服に向けた両国間の協力について協議したと続けた。
 また、トランプ氏が米国の新型コロナウイルス対応のために
   韓国の医療装備の支援
が可能かと質問したのに対し、文氏は「国内に余裕があれば最大限支援する」と答えたと次期大統領選を意識した情報を工作して組み込んだ報道を行った。

 トランプ氏が文氏に電話をかけ、医療装備の支援を要請したのは、韓国の防疫や医療状況に対する評価が反映されたと主張しているが、これまで嘘の情報が繰り返され顰蹙を買っている韓国外交交渉を見れば事実は不明だ。


 トランプ氏は韓国の新型コロナウイルス対応について「非常によくやっている」と評価したという。
 また、両首脳は両国が19日に締結した
   通貨交換(スワップ)協定
が国際金融市場の安定に寄与し、時宜にかなう措置だとの認識で一致したと伝えた。
 ただ、これは通貨交換(スワップ)協定のうち、為替スワップで通貨スワップではないため、韓国政府の捏造と言われている。
 
 また、東京五輪の延期問題についても意見を交換したと続けた。


 26日に予定されている主要20カ国・地域(G20)の首脳によるテレビ会議に関連し、文大統領は「防疫・経済の両面で首脳たちの団結したメッセージの発信が重要だ」との考えを示し、G20をコントロールして韓国政府の価値を高める目論見が見える。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える否定的な影響を最小限にとどめることができるよう各国の防疫作業を阻害しない範囲内で、貿易活性化や企業関係者の活動保障など国際協力策に関する深い協議が行われることを願うと、韓国経済への影響を下げたい目論見で述べたようだ。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府報道官の情報であり、話した情報は韓国政府の工作でいろいろ改ざんしており真実は半分以下だろう。
 
  

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中国の飲食店で「米国のウイルス感染を熱烈に祝い、日本の感染が長く続くことを祈る」との横断幕


 中国メディアの北京青年報は遼寧省瀋陽市の飲食店前に
   「米国のウイルス感染を熱烈に祝い、日本の感染が長く続くことを祈る」
との横断幕が掲げられた問題で、店の責任者が解雇されたと報じた。

 問題の横断幕は店長が会社の同意を得ずに掲げたものだった。

 会社側は23日夜にSNS上で「22日午後6時頃、店長が客を呼び込むために感染症に関する不適切な内容の横断幕を会社に無断で掲げた」などと説明し、雇用契約の即刻解除を決めたことを明らかにした。

 また、22日午後7時半ごろ警察が現場に到着し、横断幕の撤去を命じたことや店長が公安機関で調査を受けたことなどに言及した。
 従業員教育を徹底したいとの考えを示すとともに、「負の社会的影響を生んだことを深くお詫びする」と表明した。


ひとこと

 全てが公安当局の管理下に行われている中国であり、勝手に横断幕を掲示したのかも疑問だ。
 準備段階で公安当局の情報網に掛かるためだ。



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感染源を明らかにすべきだ


 韓国防疫当局は22日、大邱での
   最初のコロナウイルス感染症患者
と指摘して、宗教団体への責任の転嫁を図ってきた文政権だが、31番目の感染者よりも、発病日が早い患者たちが明らかにいたことを明らかにした。
 
 これまで韓国国内の感染者の57%に達する集団感染を起こした野党政党の支持基盤でもある大邱新天地の感染源は国政選挙の思惑もあったのか、これまで追跡調査も明らかにされず不明なまま、政権支持の市民団体が工作活動で新興宗教団体の責任をメディアを多用して拡散させて吊し上げてきた。
 
 当局は最初の感染源が誰かという調査結果を明かしていなかったが、感染拡大の鎮静化とともに、大邱と新天地の最初の感染者とされていた31番目の患者よりも、大邱で先に発病した事例があることを防疫当局が同日公式に認めたことで、糸口がつかめる可能性が出てきたようだ。

 先月18日に31番目の感染者が発生した際、防疫当局は先月21日から大邱市内で原因不明の肺炎患者517人全員について検査を行った。
 このうち6人の感染を大幅遅れで発見したが、これまでその症状が出始めた時期や感染経路を公表すらしてこなかった。
 
 22日になり、感染源の特定の情報として防疫当局はこの6人が入院していた病院と、最初に入院した時期を公表した。
 このうち先月21日に感染が確認されたA氏(82)とB氏(65)はそれぞれ2月1日と1月29日に大邱市内の郭病院に入院していたことが分かった。
 ただ、この2人が入院した時期は、31番目の感染者が最初にコロナの疑われる症状を示した先月7日よりも6−9日早かったという。
 ただ、政治的な忖度があるのか防疫当局は「2人の患者にコロナが疑われる症状が最初に出た時期は明らかではない」ともコメントした。
 
 医療関係者の間からは「2人の患者に関する疫学調査の結果を詳細に公開すべきだ」と指摘し、感染拡大の起点を確認する作業に入りコロナウィルス対策を効果的に実施する可能性を示した。
 
   

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2020年03月24日

資本の論理

 
 韓国経済誌「コリアトゥデイ」は、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は
   入札不可能な韓国電力の海底ケーブル事業
に中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

 中国本土からの遠隔操作で国内電力が操作されているフィリピンの二の舞になるのではないかと、韓国のエネルギー業界では懸念が広がっている。


ひとこと

 経済危機で為替の価値が維持できなければ、海外資本に安価な費用で企業を買い占められるということだ。

 円安と低金利により、日本企業が国際資本の手の中に入り、証券会社が保有した企業情報なども多く流れてしまった。

 こうした国益に反する行為は規制改革や行政改革、事業仕分けのほか観光客誘致などといった亡国的な政策を行ってきた政権の責任が大きい。

 単純思考で国際資本の影響下にある日本のマスコミの垂れ流す情報で意識がコントトールされてきた。

 表面的な部分のみで感情を揺さぶられ、煽られ行動や発言が一定の方向性が形作られている。

 反原発なども同様のもので、市民団体や与野党政治家、経済評論家など「世界の常識」などといったユダヤ資本などへの利益誘導を工作しているに過ぎない。

  

    

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外出制限措置を発表


 英国大手メディアのガーディアンによると、ドイツ政府は22日、公共の場で2人以上で集まることを禁止すると発表した。
 
 ドイツのメルケル首相は同日、ベルリンで記者会見を開き、このような方針を伝えて「少なくとも2週間禁止する」と明らかにした。
 
 ただ、業務に関する集まりは例外となる。
 ドイツ政府はウイルスとの戦いで時間を稼ぐために、このような措置を取ったと説明した。
 
 いくつかの州は通勤や食料品・医薬品の購入を除く
   外出制限措置
も発表した。
 一方で、メルケル首相は陽性判定を受けた医師と接触し、自己隔離に入った状況だ。


  
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2020年03月23日

日韓スワップ協定の交渉などの話をすのは、韓国政府の素行が改まったうえ謝罪してからの話だ。


 米韓通貨スワップ締結のニュースの「効果」はすでに尽きた。

 反日・親北朝鮮政策を強力に進めてきた文大統領が率いる政権は景気後退が止まらず、通貨ウォンの価値を支える術がない。

 韓国の金融市場では23日、株価とウォン、債券価格が一斉に下落する「トリプル安」現象が現れた。

 韓国総合株価指数(KOSPI)は1500を割り込み、ウォン相場は
   1ドル=1260ウォン台
にウォン安が進んだ。
 先週末に海外市場で積もった悪材料が一気に反映されたもの。


 また、KOSPIは前取引日より83.69ポイント(5.34%)安の1482.46で取引を終えた。
 取引開始直後には1458.41(6.88%安)まで値を下げた。

 外国人投資家が6400億ウォン、機関投資家が3600億ウォンの株式を売った。
 個人投資家は9200億ウォンの買い越しで指数防衛に出たが力不足で失速した。

 KOSDAQ指数は23.99ポイント(5.13%)安の443.76で引けた。

 KOSPI市場とKOSDAQ市場では取引開始直後に先物価格急落を受け
   プログラム取引の売り注文効力
を停止する「サイドカー」が発動されたが効果はなかった。

 この動きに連動してアジアの証券市場もほとんどが下落した。
 香港ハンセン指数は4%、中国上海総合指数は3%以上落ちた。 


ひとこと

 反日的教育を政治的に継続させたうえ、日本領土を軍事支配したままで信頼性などという言葉は存在しない。
 過去の韓国政府の対応も問題であり、韓国経済を支援する様な義理や義務などは爪の先もなく、通貨の価値を支援する様なスワップ協議を開く条件などを言えば、最初に、竹島の返還と賠償金の支払いが必要であり、反日教育の放棄と謝罪などがなければ、一切の外交関係をする必要はない。


  
posted by manekineco at 19:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする