2020年03月01日

V字回復の可能性は低い


 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミスト
   邢兆鵬氏
は「2月の中国製造業PMIの大幅低下により、同国の経済活動の正常化は遅れるとのわれわれの見解は裏付けられた」と分析したという。
 
 中国経済の「V字回復の可能性は低い。当局は経済の安定化に向け刺激策より、対象を絞った支援策を多く用いており、このため緩やかな回復につながる見通しだ」と説明した。
 
   
   
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2月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は過去最低


 中国国家統計局が29日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は
   35.7(市場予想 45.0)
と前月の50.0から大幅に低下し、過去最低となった。

 新型コロナウイルスが同国経済に壊滅的影響を及ぼしていることが浮き彫りになり、世界的な株安が一段と悪化する恐れが強まった。
 また、2月の非製造業PMIも29.6と1月の54.1を大きく下回った。
 市場予想は50.5だった。



ひとこと

 これでは人民代表者会議を開催できない惨憺たる数字で、習近平の反対派からの追及が強まる恐れがあった。
  
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中国軍の軍事力が大幅向上する動きに警戒


 中国は弾道ミサイルの開発や運用訓練のため昨年1年間で計百数十発を発射していた。
 米軍の早期警戒衛星などが探知したもので複数の関係筋が29日、メデイアノ取材で明らかにした。
 
 主に中国大陸内陸部で行われており、発射数は米国やロシアと比べて突出しており、日本や台湾への軍事侵攻を狙った動きの一環だ。
 
 日本を射程に収めるミサイルも多数含まれ、中国が質量ともにミサイル戦力の増強を図っていることが裏付けられた。
 ただ、軍事侵攻柄hの警戒感を周辺国に察知され無いよう、中国政府の工作を受けた政治家やマスコミ、中国進出企業の経営者の影響から報道はなく、中国も発射数を公表しておらず、実態はほとんど分かっていない。

 日米は、中国軍が
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)の多弾頭化 など
で米国に対する核抑止力の向上を図る一方で、中距離戦力の強化に特に力を入れているとみて警戒している。
 
 
ひとこと
 
 中国軍の軍事的脅威は増加し、武器弾薬類の性能向上に歯中国に進出した日本企業の技術や人材、生産管理のノウハウなどが間接的に支援しているといえる、
 
 
    
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拍子抜け 説明できないため精神論で話す首相では話にもならない。


 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、「休校要請」という法治国家としてあるまじき独裁し項に基づく唐突感が歪めない批判の鎮静化のため
   安倍晋三首相
は2月29日、初めての国民に向けた会見を開いた。

 ただ、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示すことすらできなかった。

 ただ、政治決断への理解や協力を求めただけで法治国家としての対応とは言えず会見は30分で打ち切る一方的なもので説明すらできていない独りよがりの会見であった。

 予備費2700億円を活用した経済対策には触れたが、内容は不十分でとりまとめはこれからというものだ。
 多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定したが、愚民政治家の成れの果てさを露呈し、米国のトランプ大統領同様に政治家の質の低下を知らしめたようだ。

 そもそも、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟などはなく、勝手に決めたもので5月に迫る東京五輪の開催の可能性判断をにらんだ動きにも見え、国民の健康と安全を意識した対応とは到底呼べないものである。

 何も、新型コロナウイルス感染拡大が止めるために東京五輪を開催しない選択もあることを与野党政治家やメディアは質問すべきだ。
 利権化した五輪の開催価値は万国博覧会のj開催価値より低い。

 精神論で説明するのは「大本営の負け戦」と同じであり、政治家の器ではないだろう。


  
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「のどの痛み」がある高知市の30代女性看護師 ライブハウスでマスクをせず感染を拡大させたか?


 大阪府は29日、新型コロナウイルスの感染が確認された
   高知市の30代女性看護師
が15日、大阪市都島区のライブハウスに行き、感染が既に公表されている男性2人がスタッフとして同じ会場にいたことを明らかにした。
 15日のライブ会場には約100人がいたという。
 大阪府によると、スタッフの2人は大阪市の40代男性と、札幌市で感染が確認された大阪府の40代男性という。
 2人は16日も会場にいたという。


 大阪市の男性については、40代の妻と未就学児の娘の感染も確認された。
  
 吉村洋文知事は「ライブハウスで感染が広まっている可能性があり、クラスターになりつつある」と記者会見で警戒を呼び掛けた。


 大阪府や高知県によると、高知市の女性は15日に高速バスで大阪市に向かい、同日午後5時半から同10時ごろまで会場に滞在している。
 スタッフの2人もこの時間帯にいた。

 この女性は「のどの痛み」などで医療機関を受診し、会場でマスクを着けていなかったとみられる。
 他のスタッフに症状はいまのところ出ていない。
 ライブハウスの担当者によると、感染発覚を受けて29日に予定されていた公演を急きょ中止した。

 今後については「3月前半までは自粛する方向で、それぞれの主催者と相談したい」と話した。
 高知県は女性と濃厚接触の疑いがある60代の母親をPCR検査したが、検体のDNA量不足や機器の不具合などで判定不能だった。
  

   
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謝罪の言葉を知らぬ韓国大統領の姿勢


 韓国の反日政治家
   文在寅大統領
は28日、国会で与野党4党代表と会合を開催した。
 
 新型コロナウイルス感染症が新興宗教団体「新天地イエス教」の信者たちを通じて拡大していると批判したうえで、これに対して
   「特別な対策を立てている」
と述べた。
 一方で、「中国から来る外国人の入国を阻止せず、初期対応に失敗したのではないか」という野党の批判は実激が無いと主張し拒否した。
 
 独裁者と化した対応が目立つ文大統領は
   新型コロナウイルス問題
で対応失敗を指摘する意見は拒否して認めず、マスク供給不足についてのみ「恐縮している」と述べたことが明らかになり、責任の転換を図っている。

 
 韓国最大野党・未来統合党の
   黄教安代表
は28日、国会で与野党4党代表と会合で、新型コロナウイルス感染症の
   防疫失敗問題
を取り上げたうえ、「大統領は国民の前で深く謝罪すべきだ」と迫った。
 
 責任転嫁の天才とも言える文大統領は新型コロナウイルス問題全般に対する責任や謝罪の意を明らかにしなかった。

 ただ、韓国民からの追及を避けるため「マスク供給不足」についてだけは「恐縮している」と述べただけという。
 
 文大統領は「さまざまな対策を打ち出したので、明後日までには効果があると見ている。政府を信じてほしい。問題が解決しなければ特段の対策を検討する」と先送りした発言に終始し、責任の転嫁を図る時間稼ぎを試みたようだ。


    
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韓国の深刻さが一層浮き彫り


 中国メディアの毎日経済新聞は、新型コロナウイルスの感染状況について、中国と比較することで
   韓国の深刻さ
が一層浮き彫りになったと報じた。

 この記事では、26日に湖北省を除く中国国内の新型ウイルス感染確認者の増加数が2日連続2ケタ台に収まり、26省で新規感染者が確認されなかったと紹介した。
 「これらのデータから、わが国の感染状況には前向きな変化を迎えつつある」とした。
 一方で、海外各国では感染拡大緩和の兆しが見えず、その中でも韓国は26日に感染者数が1000人を突破し、中国に次いで2番目に感染者が多く出ていると伝えた。


 韓国の状況を感染者数が近い浙江省の状況と比較したところ、北京時間26日午後5時現在の感染者数が韓国は1261人、浙江省は1205人となっている。
 ただ、感染例の増加ペースを見ると、初めての感染者確認から1000人に到達するまでの日数が浙江省で12日だったのに対し、韓国はわずか6日だったと警告した。
 
 また、死亡率でも韓国が浙江省の11倍になっており「韓国の状況は想像よりも深刻」との見解を示した。
 
 
 韓国でコロナ肺炎の感染者が急増した背景には、中国のように市民が多く集まるような活動を速やかに阻止しなかったことに原因があると説明した。
 今月18日までわずか50例以下だった韓国の感染者数は、大邱で行われた宗教団体の集団感染により急転直下して数十倍にまで激増することになったと伝えた。


ひとこと

 安倍政権は急に学生へのコロナウィルス肺炎の感染拡大を懸念した休校措置を行っており、韓国の感染状況を見れば、韓国との人やモノの往来も当然、3月末目で禁止すべきであり、韓国からの入国は遮断してしかるべきだ。
 何もし無ければ、辻褄が合わない。
  

    
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原油市場への影響があるか?

 
 シリア北西部イドリブ県でトルコ軍とシリア軍の全面衝突の懸念が高まっている。

 国連安全保障理事会は28日、緊急会合を開催し、各国が衝突拡大に対する危機感を共有した。
 一方、参加した理事では非難の応酬が繰り広げられた。

 会合では、会合開催を要請した米国や英仏独などから「シリアのアサド政権とその後ろ盾のロシアは軍事攻撃を即刻中止すべきだ」と名指しで批判が出た。

 当事国のシリアは「自分の国でテロとの戦いを続けているまでだ」と激しく反発した。
 
 これに対して、トルコは「シリアの子供たちをテロリスト呼ばわりするのは恥ずべきことだ」とアサド政権批判を繰り広げた。
 
 
   

ひとこと

 クルドへの対応だが、それぞれの派閥の権益確保という問題が複雑に絡み解決はほど遠い。

 過去の柵もあるためで、トルコ帝国時代の西欧各国の介入や植民地支配などだ。

 ただ、公共放送など日本のマスコミはこうした情報を流さない。 


   

posted by manekineco at 06:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本人の健康と安全を意識した措置を取ったと主張するのは国民を舐めた言い草だ。


 韓国メディアの「マネートゥデイ」では、反日・親北朝鮮政策に力点を置く韓国左翼政権である
   文大統領
のコロナ肺炎の拡大対応について
   『中国の大統領か』政府のコロナ対応に不満が高まる4つの理由
というの見出しで記事を掲載した。
 
 同国内で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、韓国政府の対応に不満が高まっているが、記事はその理由を4つの観点から指摘した。

 この記事では、ウイルスの拡散を防ぐために中国人の入国を禁止しなければならないとする、韓国大統領府への国民請願は76万人の同意を集めていたと指摘。
 
 しかし、政府は「全面禁止措置は望ましくない」と従来の立場を維持した。
 4日午前0時からは、中国・湖北省からの入国者のみ禁止対象とした。

 続いて、朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官が
   「新型コロナウイルス拡散」
の一番大きな原因は、中国から帰国した韓国人だ」と批判のすり替え発言したことについても、左翼文政権が率いる
   韓国政府は、中国の政府か
と世論の批判が高まっていることを伝えた。

 また、韓国政府が中国を気遣うのにあくせくし過ぎではないかとの批判が出ていると指摘した。


 文在寅大統領は25日に行った中国の
   習近平国家主席
との電話会談で、中国の困難はわれわれの困難。韓国政府は新型コロナウイルスの対応において、最も近い隣人である中国の努力に少しでも力になりたいと語った。
 
 これに対して野党「国民の党」の
   安哲秀代表
は「政府は習主席の訪韓を国民の安全と生命よりも優先しないでほしい」と警告したことを伝えた。

 さらに、韓国国民よりも中国の留学生に過度に気を遣うことに不満の声も出ていると指摘している。
 
 反日活動を積極的に支援してきた
   朴元淳ソウル市
長らは、市長との懇談会に出席する中国人留学生のために空港からエスコートし、宿泊施設の紹介のほか食事まで用意したことを伝えた。
 
 一方で、感染者が多く出ている、大邱市に派遣された医療チームのメンバーには、宿泊施設さえ提供されなかったことを明らかにした。  

 
 
ひとこと
 
 韓国政府の中国への朝貢外交は今に始まったものではない。
 日本の政府が学校関係で昨日休校要請の趣旨を説明したが支離滅裂な内容である。
 情緒的な表現ばかりであり、女衒の本質を明らかにしたようなものだ。

 
 コロナウィルスによる発症数も中国武漢からの帰国者ではなく、米国企業が運航していた客船の乗客からの感染拡大が大部分だという事実だ。
 
 これは米国のトランプ政権への支援のひとつとなったものであり、本来は米国の港湾に接岸さあせて救護活動を行わさせるべきであり、無用な忖度をした結果が、日本人の健康と安全を意識すらしていなかった状況を明らかにさせたものだ。
 
 米国大統領選でコロナウィルスの発症数が増加した米国社会に置ける反応を鎮静化させる工作を受け入れた結果だろう。
 
 これで日本人の健康と安全を意識した措置を取ったと主張するのは日本社会を舐めているものでしかない。
 
 横浜港に入港させるのではなく入港を拒否したうえ、武漢から日本国民を非難させると同じように米国領に航空機を派遣して帰国させるべきであった。
 
 北海道知事の行為は地方自治の判断の範疇であるが、首相の要請は唐突であり、東京五輪の盛夏開催も米国メディアの視聴率確保に同調したもので、胡散臭い判断でしかない。
 
  

  

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何をいまさら、同じ貉の論争

 反日政策の彩られた韓国の政界では野党「未来統合党」のメディア特別委員会の
   朴成重(パク・ソンジュン)氏
   吉桓永(キル・ファンヨン)氏
の共同委員長が28日、宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」の教祖
   李萬熙(イ・マンヒ)氏
   「セヌリ党の党名をつけた」
と主張、名誉毀損で告訴状をソウル中央地検に提出し、李氏の身柄確保のために出国禁止を要請した。

 報道資料を通じてセヌリ党の党名をつけたという李萬熙氏の虚偽発言は、それ自体(未来統合党の前身格の)セヌリ党の名誉を傷つけることと述べた。


 新型コロナウイルス感染症(COVID−19)の拡大通路に
   新天地の信者
が登場した後、感染者が急増している。
 この状況で、セヌリ党が新天地と関係があるといううわさが文政権支持者の工作が成功して無秩序にインターネットを通じて拡散し、同党が対応に出た形だ。

 メディア特別委では2017年に
   新天地のある関係者
が、ポッドキャスト放送に出演し、「2012年にセヌリ党の党名が確定した直後、説教講壇で李萬熙教祖がセヌリ党の党名を自分がつけたと自慢げに話した」と主張したとしている。
 この発言に基づいてオンラインでは「セヌリ=新天地」という主張が相次いだ。

 未来統合党は、李氏を告訴した根拠として
   「2017年に大法院(最高裁)が新天地が反社会的、反人類的集団であると認めた判決」
を挙げた。
  


ひとこと 

 韓国司法当局の判断が時の政治家の影響下にあるのは徴用工判決を見ても、事前に判事を意のままに動く人材との入れ替え工作が行われ、判決を都合よく作り出しているのは周知の事実であり、法治国家の皮を被った中国共産党政府と同様に勝手に解釈を摩り替える体制である。
 あらゆる行為が世間側に有利になる様に工作が繰り広げられ、メディアも支持組織となっているため報道の自由などは確保され手すらいない。
  


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文大統領が率いる政府の責任が大きいと批判



 韓国メディアの東亜日報は社説で
   「新型コロナを国難にまで拡大させた」
のは、感染症リスク管理に失敗した反日・親北朝鮮政策を推し進めてきた
   文大統領が率いる政府の責任が大きい
と批判する記事を掲載し。

 疾病関係の専門家らが
   中国人入国禁止措置
を提案したにもかかわらず、韓国政府は2月4日に湖北省からの外国人に限って入国を禁止した。
 外交的・経済的影響を考慮した決定だったが、結果的に水際で食い止めることができずに国内の被害を増やし、国際的には韓国国民が入国を拒否または制限される事態となったと指摘した。


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