2020年03月05日

反党的な動きは許さない?


 新型コロナウイルスの感染が広がっている中国湖北省の抑留されたままの台湾人の帰国の見通しが立っていないという。
 
 台湾の行政院長(首相)
   蘇貞昌氏
は3日、立法院院会(国会本会議)で答弁に立ち、「膠着状態の原因は中国にある」と批判した。
 台湾政府は1月下旬ごろ、チャーター機の派遣を打診したが、政治的利用のため習近平ら中国側から回答はなかった。
 
 その後、2月初め、中国の航空会社が運航するチャーター機で247人が帰国することになった。
 政治闘争の鎮静化に躍起な習近平政権では江沢民など反対派への対応に忙殺されているためか中国側は台湾からの航空機を受け入れず、中国が手配した機体で台湾人を移送する立場を堅持したまま時間が経過した。
 
 また、台湾は持病がある人などを優先的に帰国させる方針だった。
 
 しかし、中国側は搭乗者リストを出発直前まで提出せず、最終的な搭乗者にはリストに含まれていなかった人に加え、感染者もいたことで議論を引き起こした。
 これらについて、蔡英文総統は中国に対し今回だけは許すが、次は認めないとの立場をすでに表明した。
 
 台湾から機体を派遣することは必須条件かとの質疑に対しては、形式にこだわらず、弱い人を優先的に帰国させることと、感染予防の徹底を第一に考える姿勢を強調した。
 
 
   
ひとこと
  
 中国共産国家の本質は変わらない典型例だろう。


   
posted by manekineco at 19:07| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナウイルスによって需要の流れが崩壊


 コペンハーゲンに拠点を置くコンテナ輸送コンサルタント会社
   Sea-Intelligence
は報告書を発表し、輸送業者が「短期間に」太平洋横断航路の21便とアジア欧州航路の10便を含む31便をキャンセルしたことを明らかにした。

 コロナウイルスによって需要の流れが崩壊したことを示しているものでSea-Intelligenceは、コンテナ輸送業者が週当たり3億〜3億5000万ドルの収益を失っていると計算した。

 コロナウイルスによる最悪の影響は、18万トンを輸送可能なケープサイズばら積み貨物船にも及んでおり、中国の鉄鉱石需要が激減したため、価格は12月31日の3224ドルから2月7日には236ドルに下落した。


  
posted by manekineco at 05:52| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「OPECプラス」の共同技術委員会(JTC) 過去の原油減産を2020年末まで延長


 石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の共同技術委員会(JTC)は2月10日、13の加盟国に対し、コロナウイルスの大流行に対応して過去の減産を2020年末まで延長するよう勧告したと発表した。


  
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バルチック海運指数が急落、目先3か月後の信用不安に備える必要がある


 鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は、この先、3か月後の経済状況の指標とも言われるものだが、2月11日に411ポイントと9月初めから83%以上下落した。


 バルチック海運指数は、米国と中国が貿易戦争を終結させ、国際貿易が拡大を続けるとの楽観論が高まり、2019年9月4日に2518ポイントという9年間での最高値を記録したが
   貿易休戦の遅れ
   コロナウイルスの大流行
で、グローバル化したサプライチェーンは壊滅的な打撃を受ける寸前にあると見られ、リーマンショック直前の指標の急落に似ている。
 
 なお、世界のコンテナ輸送量の約1/3は、中国の港を経由している。



ひとこと

 リーマンショックが起きた背景はサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品の急落で信用不安が止めれなかったことが背景にある。
 今回も、金融緩和に動いいており莫大な資金が市場に流れ込む動きに見える。

 この資金の信用を維持するために無理な政策でしのごうとしているものの、リスクの先送りをしたに過ぎない。
 
  
 
   
  
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ユダヤ資本の意のままか?


 日本銀行総裁
   黒田東彦氏
は4日の参院予算委員会で、肺炎を引き起こす
   新型コロナウイルスの感染拡大
に関し、「経済の動向、金融資本市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を取っていきたい」と述べた。


 黒田氏は新型肺炎が日本経済に与える影響について「まさに感染拡大がどのように収束されるかによるわけで、具体的に数字で言うのは難しい」と説明した。
 そのうえで、訪日外国人客のインバウンド消費や輸出に影響が出ており、こうした事態が長引けば影響が大きくなる可能性は十分認識していると述べた。


ひとこと

 日本経済の回復にもっと力を入れる必要があり、欧米国際資本の意のままに市中金利の低利化や円安誘導などといった金儲けの原資である資金の費用を安く使えるようにする愚策は早急に止める必要がある。

 グリーンスパンがLTCMの破たん時に違法な約束をNY地区連銀としたことで低金利を継続させた結果、サブプライムローンを作り出し、あらゆる金融派生商品に仕込んで世界から1600兆円以上ものカネをユダヤ資本化に流し込んだことを繰り返す気か?

 かつて、日露戦争の戦費国債の引き受けをユダヤ資本にお願いした高橋是清が半値で引き渡し、その後、返済の球に日本経済が首を絞められたことも知識として持つべきだろう。


   
   
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする