2020年03月20日

為替介入を強化


 スイス中銀はフラン高阻止に向けた市場介入の強化などを行うことを明らかにした。
 ジョルダン総裁は具体的な内容については言及しなかったが、政府が国民に直接現金を支給するいわゆる「ヘリコプターマネー」政策が実施される公算は小さいことを示唆したうえ、側面からの支援的な役割しか果たせないことを明らかにした。
 
 総裁は「主要な対策は中央銀行が行うものではない。医療面、および財政面から行われる必要がある」と説明し、「経済の中で信用の流れが滞らないことを確実にし、企業がこの困難な時期を生き抜けるよう、中銀は金融システムに潤沢な流動性を供給する必要がある」と述べた。


ひとこと

 日本とスイスの経済規模を比較すれば明らかだが、経済のテコ入れ策が子供だましのごときものしか出来ない政権が長期に渡り日本の国益を棄損しており、忖度で地位を上げた女衒官僚ばかりが跋扈する体制では底が浅く対応できない状況を露呈している。

 ただ、政権が野党に変わればさらに悪化する事態を迎えるだろう。
 特に、国民の目を逸らすためか海外勢力のコントロール下、事業仕分けなどといった阿呆な政策行動が経費や時間の無駄遣いとなり学生議論というようなお粗末さだ。

 有事に適応できない政治家が増えたのが一番の問題でこうした環境は中国や韓国、ロシア、米国など海外政府の工作下にある日本のメディアの情報統制が影響している。
 この情報操作ではジャーナリストも深く考え、気付くことはなく単なる道具として思惑に沿った記事を作り出す取材をしているともいえる。
 
 TVなどのお遊戯的な女子アナの陳列を見れば、背後にある思考が
   幼稚な編集者等
の意のままに動き、フレーズ分けして発言しているのが解るだろう。
 ただ、こうした阿呆な番組制作に関わる女子アナ等の意識の中にある知性とは全く異なる次元であり、矛盾ともいえる環境ではたらいているのかもしれない。
 特にマスコミ内部に韓国政府の「韓流」思考を刷り込む工作に加担して、勢力を広げた工作員ともいえる者が跋扈し組織を乗っ取られている状況が背景にあるともいえる。
 これば日本の労働組合が同様に韓国や北朝鮮、中国などの影響を受けた者が潜入して工作活動を行っているところもあり、組合費が暗黙のまま流用されているところに意識すべきだ。

 マスコミとのリンクで映像を故意に作り出し、企業を悪に仕立て上げる行為が多くなっており、本質的な部分を隠蔽する動きがマスコミ報道でも多くなっており注意が必要だろう。


    
    
posted by manekineco at 06:16| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする