2020年03月24日

資本の論理

 
 韓国経済誌「コリアトゥデイ」は、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は
   入札不可能な韓国電力の海底ケーブル事業
に中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

 中国本土からの遠隔操作で国内電力が操作されているフィリピンの二の舞になるのではないかと、韓国のエネルギー業界では懸念が広がっている。


ひとこと

 経済危機で為替の価値が維持できなければ、海外資本に安価な費用で企業を買い占められるということだ。

 円安と低金利により、日本企業が国際資本の手の中に入り、証券会社が保有した企業情報なども多く流れてしまった。

 こうした国益に反する行為は規制改革や行政改革、事業仕分けのほか観光客誘致などといった亡国的な政策を行ってきた政権の責任が大きい。

 単純思考で国際資本の影響下にある日本のマスコミの垂れ流す情報で意識がコントトールされてきた。

 表面的な部分のみで感情を揺さぶられ、煽られ行動や発言が一定の方向性が形作られている。

 反原発なども同様のもので、市民団体や与野党政治家、経済評論家など「世界の常識」などといったユダヤ資本などへの利益誘導を工作しているに過ぎない。

  

    

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外出制限措置を発表


 英国大手メディアのガーディアンによると、ドイツ政府は22日、公共の場で2人以上で集まることを禁止すると発表した。
 
 ドイツのメルケル首相は同日、ベルリンで記者会見を開き、このような方針を伝えて「少なくとも2週間禁止する」と明らかにした。
 
 ただ、業務に関する集まりは例外となる。
 ドイツ政府はウイルスとの戦いで時間を稼ぐために、このような措置を取ったと説明した。
 
 いくつかの州は通勤や食料品・医薬品の購入を除く
   外出制限措置
も発表した。
 一方で、メルケル首相は陽性判定を受けた医師と接触し、自己隔離に入った状況だ。


  
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