攻撃力を高める中国

　
　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、中国の艦艇編隊が
　　　「戦闘準備訓練状態」
で初めて日付変更線を越えたうえ
　　　艦載ヘリコプター
を使って西半球における初めての夜間飛行を実施し、軍事的戦略の多様化を示した。
　
　昨年6月には、中国の空母「遼寧」を中心とした6隻の艦艇からなる編隊が、グアム沖まで展開する遠海訓練を行っている。
　
　今回の遠海訓練の日数と航海距離は、前回の34日と1万カイリを上回る41日と1万4千カイリに達した。
　
　
ひとこと
　
　中国海軍の戦闘能力は日本の自衛隊に遠く親ばないものの、物量で攻撃する姿勢が基本的戦略であり、消耗戦も意に介さないため、疲弊が強まり消耗していくリスクが高い。

　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、中国の艦艇編隊が
　　　「戦闘準備訓練状態」
で初めて日付変更線を越えたうえ
　　　艦載ヘリコプター
を使って西半球における初めての夜間飛行を実施し、軍事的戦略の多様化を示した。
　
　　

コロナ封鎖で経済危機のレバノン、経済状況の悪化で衝突が相次ぐ

　経済危機が悪化している中東

　　　レバノン

では29日

　　　新型コロナウイルス感染症対策

で外出が制限されているなか、3日連続となるデモ隊と軍の衝突があった。

　銀行に放火したり現金自動預払機（ATM）を破壊したりするデモ参加者もおあり治安の悪化が懸念される。

　なお、これまでに男性1人が死亡、デモ隊と兵士ら数十人が負傷した。

　非難の的となっているレバノン中央銀行の

　　　リアド・サラメ総裁

は29日、経済危機に対する改革が不十分だとして政府を批判した。

　その数時間後に再びデモ隊と軍の衝突が発生した。

　1975〜90年の内戦以降で最悪の経済危機に見舞われている。

　レバノンの封鎖措置でさらに状況が悪化、通貨の急落と物価の高騰によりデモは激化し拡大している。

　北部トリポリで27日夜に発生した衝突では、兵士が銃を発射し男性1人が死亡した。

　南部の港湾都市サイダ（シドン、Sidon）では、デモ隊が市内にあるレバノン中央銀行の支店に火炎瓶や爆竹を投げつけた。

　サラメ総裁は29日、高まる怒りの声に応え異例のテレビ演説を行った。

　政治的理由で実現していなかった改革を実行すると政府が約束したため国が必要としている資金の一部を提供したと述べた。

　レバノンでは近年、政府や大統領、議会が十分に機能できない状態が続いている。

　　

韓国企業は勝手にやればいい

　韓国の洪楠基副首相兼企画財政部長官は27日の対外経済閣僚会議で

　　　新型コロナウイルス

のパンデミックによる韓国経済への影響に言及した。

　洪氏は原油価格の急落と世界の海外直接投資（FDI）の急減に伴い

　　　世界の金融リスク

に不確実性が高まっていると指摘した。

　また、工場を操業中断や受注の減少などが世界の

　　　産業チェーン

　　　バリュー・チェーン（価値連鎖）

に影響を与え、海外の経済環境がさらに悪化するだろうと続けた。

　新型コロナウイルスの流行に伴い、世界の貿易は重大な影響を受け、輸出中心の

　　　「韓国経済は『大きな衝撃』を受けるだろう」

と述べたという。

　新型コロナウイルスの感染爆発以来、韓国の輸出入や雇用市場などは弱体化を続けている。

　今年の第1四半期（1〜3月期）の韓国の実質国内総生産（GDP）は

　　　マイナス成長

となった。

　また、3月だけでも韓国の雇用者数は前年同期比で20万人減少している。

　洪氏は23日、第2四半期（4〜6月期）も新型コロナウイルスによる輸出と雇用市場への悪影響の拡大が続く恐れがあると述べていた。

　洪氏によると、韓国政府は新型コロナウイルスをめぐる

　　　対外環境の急変

や流行収束後の経済を考慮した

　　　対外経済対策

を打ち出すほか、途上国の新型コロナウイルス関連の保健事業に対して

　　　4億ドル（約430億円）の資金援助　など

を行う方針を明らかにした。

ひとこと

　日本もコロナで大変だから、韓国経済への資金投入や貿易為替での邦銀の信用負荷は止めた方がいいだろう。

　義理もない韓国の節操のない反日活動を支援することになりかねない協力は早急に停止してしかるべきだろう。

　　

　また、韓国・聯合ニュースが「製造業に強い韓国と台湾は新型コロナウイルス禍以降のV字回復が可能だ」と題する記事を報じており、かんんこく自身の力で自力再生でき、日本製品不買運動をすすめており、日本からの半導体や高機能素材を韓国企業に売る必要はない。

　万一売るのであれば、付加価値を倍増させて売ってやるぐらいの心意気が日本企業の器量として必要だろう。

　高い商品を買う能力が製造業にあることが聯合ニュースの報道からも言えるだろ。

物流倉庫の工事現場で火災(韓国)

　韓国中部・京畿道利川市にある物流倉庫の工事現場で２９日午後１時半ごろ、爆発を伴う火災が発生した。

　消防によると、火は約５時間後に消し止められたものの３８人の死亡が確認された。事故当時、現場では約８０人が作業をしており、さらに死者が増える可能性がある。
　
　また、重傷者８人を含め１０人が負傷した。

　火災のあった物流倉庫は地下２階、地上４階建てで貨物用エレベーターの設置作業と断熱材のウレタンフォームを使った作業が行われていた地下２階で出火したとみられる。

　火災により建物には有毒ガスがまん延し死傷者が増えたと見られる。

　文在寅大統領は２９日夜、緊急対策会議を開き、人命救助などに最善を尽くすよう指示した。

　警察は１２５人規模の捜査本部を立ち上げ、火災の原因を調べる。

　３０日午前１０時半から現場検証を行う。

ひとこと

　アーク溶接の火花がウレタンやほこりなどの付着したのか、アーク溶接機のアースの取り付けが悪く迷走電流が発生し火災となったのかもしれない。

　　

失政を繰り返して日本国民に害を与えた政権は退陣すべき

　日本の国立感染症研究所は27日、3月以降に日本国内で広がった
　　　新型コロナウイルス
は、（致死率の高いウィルスの変異した）欧米を経由して日本にもたらされた可能性が高いという研究結果を公表した。

　同研究所は、PCR検査で陽性と判定された日本国内の約560人の検体から、ウイルスの
　　　ゲノム（全遺伝子情報）
を解読したという。

　また、同研究所は、世界各国から患者約4500人のウイルス情報も取得したうえでウイルスの遺伝子特徴を分析した。

　同研究所は世界各地で感染が広がっている新型コロナウイルスの遺伝子を調査し、現在急速に広がっているのはどのウイルスなのかを発見することを試みた。
　
　その分析結果で、現在日本国内で確認されるようになったウイルスは、武漢市で確認されたウイルスよりも、欧州各国で感染を広げたウイルスの遺伝子に特徴が近く、3月以降、欧州など海外からの旅行者や帰国者を通じて日本の各地にもたらされ、数週間で日本全国に広がった可能性があると指摘した。　

　日本の防疫体制の問題であり、安倍政権の責任が重い。
　日本国民の健康と引き換えに、欧米からの感染帰国者などを対策なく引き入れたことは重大な失政で、日本経済を奈落の底に突き落としたことと同じだ。
　
　
　　　　

奸臣に適当にあしらわれた政権による経済回復は不可能

　新型コロナウイルスの危機管理対応で迷走する安倍晋三政権。緊急経済対策を出すその前後の重要な局面。私の取材で官邸のキーマンの名前が2度も出てきた。今井尚哉首相補佐官兼秘書官だ。
　
　緊急経済対策は事業規模で108兆円（その後117兆円に修正）と大法螺の風呂敷を広げた。

　真水はたったの20兆円もなく、虚勢を張る韓国のごとき様相で大幅に粉飾したともいえる無能ぶりを露呈した。

　閣僚経験もある与党ベテラン議員はメディアの取材で「108兆円には条件付きの1世帯30万円の現金支給も入っていて評判は散々だったが、方向性を決めたメンバーは4人だった。それは安倍首相、麻生太郎財務相、財務官僚、そして、今井氏だ。この4人が官邸に集まって最終的にすり合わせたようだ」と話したという。

　3月中旬、自民党若手議員勉強会のメンバーが

　　　「消費税減税」

　　　「中小企業への全額補償」　など

大胆な独自の政策をまとめ、安倍首相に直接手渡したいと官邸に申し入れたが

　　　新型コロナ担当大臣の西村康稔経済再生担当相

から若手議員のところに、「安倍首相には直接会えない。今井さんの判断だ。私が会ってみなさんの提案について話を聞く」との通知があり門前払いされた。

　結局、西村氏に政策を手渡しただけで握り潰されてしまった。

　「アベノマスク」と揶揄され、諸外国の足元にも至らない

　　　「やる気のない」緊急経済対策

を無駄に取りまとめようとしていただけの理由で、若手の要望を首相が直接受け止めるとそれが世論を喚起し、経産省出身官僚の今井氏が独善的に

　　　「取りまとめようとしている中身に影響すると困る」

判断したという話のようだ。

　その緊急経済対策は4月7日に出された。

　極めて重要で予算総額や内容は安倍政権の危機管理の勝負どころだが、テコ入れなどが出来ない寄せ集めて水増しした予算でしかない。

　安倍政権の看板は

　　　1億総活躍　など

生産性をメインにしたものばかりだが、付加価値の拡大などを行う知恵は欠落しており、税収の増加は不可能ともいえる思考でしかないものだ。

　本来政権運営で財布を握る財務省が発言力を殺がれてしまっているのが実情のようだ。

　今回の経済対策108兆円には、社会保険の猶予や昨年の補正予算の残りなどがカウントされ真水は20兆円行かない。

　当初の、現金給付も30万円と大きく見せているが

　　　条件を付けて結果的に抑える

という胡散臭さが漂っている。

　ただ、この30万円の支給が煩雑で詐欺的な臭いを漂わせた「見せ金」でしかないことを

　　　自民党と公明党

の幹部が文句言って火をつけた。

　安倍首相は忖度する幼稚な官僚の甘い判断が要因とも言われる「布マスク配布や星野源とのコラボ動画」などでの間抜けズラが嫌悪され支持率も下がった。

　そもそも、マスクも動画も「今井氏がお墨付き」を与えて行われたとされ、政治センスをの低さを国民に披露した。

　今井氏の打った手が悉く世論の批判の対象になり阿呆ぶりを日本国民の意識に再び植えつけたとも言える。

　失政を認めないために奸臣が「大義を意図的に作った」のが安倍首相が突然の

　　　全国一斉に出した緊急事態宣言

との見方が出ており、すべての国民に外出自粛をお願いし、日本経済を大きく棄損する手立てをなりふり構わずに実行した。

　解除の基準すら明らかにできず、感染者の推移を見て決めるなどという俗人的なものは、逆に早い段階で何故コロナ感染への対応をし無かったのかといった批判につながることさえ首相サイドは認識をしていない。

　つまりは「場当たり的な対応」しか出来ない

　　　意識の低い官僚

が独善的に政府を動かしていることになり、亡国的な政権運営をしているとも言えるものだ。

　新型コロナをめぐって今後も官邸中枢と与党の対立は続くが、無駄な時間だ。

　安倍首相は西村経済再生相を担当にして連日記者会見させ菅官房長官を干している。

　本来ならあれは「官房長官の仕事」を経産省出身で今井氏の後輩である西村氏の領分に加えており、特定官僚による私物化が進んでいるようだ。

　新型コロナで米国のトランプ政権同様に政権基盤が揺らぎ始めており、早い段階での内閣が倒れるのが日本の国益に寄与することになるだろう。

　そもそも、自民党若手議員勉強会のメンバーは単なるポーズで政策を立案したのか？

　　

　　　

飢饉が到来する兆し、日本の国土では3000万人が限界

　新型コロナウイルスの
　　　パンデミック
の拡大で食料輸出国であるロシアやウクライナなどが小麦等の禁輸を始めた。
　
　狭い日本の国土では3000万人分の食糧しか生産できない。
　まして、飼料用穀物の輸入も出来なくなれば食肉の自給率は大幅に低下していくことになる。
　
　米国ではコロナ肺炎の拡大で豚肉加工場の閉鎖が置きており豚肉の価格が急上昇している。
　こうした影響もあり、天候に左右されやすい食料品の確保は難しくなり、日本に食糧危機が迫ってきている状況にあるが、日本のメディアの情報はコロナ感染ばかりに終始している。
　
　穀物生産国において大規模な移動制限と物流混乱が起こり、食料輸出国において
　　　自国の食料確保を優先
するために食料の輸出制限措置が広がっている。
　
　小麦ではロシア、カザフスタン、ウクライナ、インド、米ではインド、ベトナム、カンボジアなどだ。
　
　4月1日には、FAO（国際連合食糧農業機関）、WHO（世界保健機関）、WTO（世界貿易機関）の事務局長が連名で、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない」と警告の声明を発表したが単なるメッセージであり、自国民を飢えさせないことが政府の使命だろう。

　各国で行われている新型コロナウイルス感染防止のための移動制限では、低賃金で働く外国人労働者に大きく依存してきた欧米の農業に脅威を与えている。
　
　トランプ大統領が実施したメキシコなど中南米の工業従事者の入国制限により米国では、昨年25万人以上の外国人労働者が農業で働くことが出来にくい社会となっている。
　
　欧州でも旧東欧諸国からの労働者が農業に従事してきたが、移動制限によって外国人労働者が農業に従事できなければ、欧米では作付けが、南半球のオーストラリアでは収穫作業が困難になる。
　
　このままでは世界の食料生産が低下するため、食料自給率37％の日本に食糧危機が迫っている。

　ただ、産業思考の質が低く、対応措置が愚図そのものともいえる日本の政権では3月31日、農業の基本法である食料・農業・農村基本法に基づき、5年に一度改定する新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定したが計画の焦点は、37％と過去最低を記録した食料自給率をどのように設定するかであった。
　

　ただ、新たな計画では10年後の2030年に45％という目標を設定しただけであり、食糧輸入が制限される事態になった場合の対応が出来ておらず、飢饉を発生させる危険が高い。

　そもそも食料自給率は、野党政権時代を含め、自由経済をいう幻想から民間取引重視の政策で市場取引に任せたことで自給率は下がり続け、5年前の基本計画でも45％が目標値となっていた。
　その後、2018年には37％にまで低下してきている。
　
　先進国で最低の食料自給率となっおり、天候不順が起これば日本国民の半数が飢える状況にある。

　今回の目標値設定に際しても、その低下の原因については、まったく究明されておら図、ガキの思考が蔓延している状況だ。
　
　それどころか、食料自給率低下の原因であるメガ食料輸入自由化について、是正するどころか、それを前提とした基本計画としており、食糧安保の意意識すらない。
　
　自動車産業など輸出主導の産業構造に傾倒しすぎており、日本国民が飢饉に遭遇しても放置することすら垣間見られる状況だ。

　農地面積は、現在の439.7万haが10年後には414万haと減少するうえ、農業就業者は現在の208万人から10年後には140万人と3割減少との見通しになっている。
　
　日本の農業を支える農地と農業就業者の縮小を前提としているのも、農業では生活が出来ないためだ。
　
　海外からの国も津の輸入が止まれば、日本の国土で葉3000万人を養うことしか出来ない現実を直視すべきだろう。
　つまり、何もしなければ１億人が飢饉で死ぬことになる。
　

ひとこと

　乳牛生産でバターが不足したことを思い起こす必要がある。

　野党が政権を担っていた時の話だ。

　酪農家が生活できなくなったことで乳牛の飼育が減少した背景を知るべきだろう。

　農業などは短期に回復できるものではなく、食糧の輸入が出来なくなれば1億人が飢えることになる。

　コメ麦を消費しないと主張しても、肉類の飼料用穀物も当然輸入できないことを理解すべきだろう。
　
　こうした食料の確保は話し合いで解決などできるものではない。

　天候不順などは全世界的な出来事となり、農業生産国では自国民への供給を最優先し、余ったとしても予備で手元に置くため、市場には出てこないだろう。

　甘い思考の与野党政治家やマスコミなどからは食糧危機の情報が出ていないのが問題だろう。　

　飢えた国民のデモを見たマリー・アントワネットが「パンが無ければお菓子を食べればいいじゃない」と言った俗説もあるが、幼稚な思考で行動や発言が大きな禍を引き起こすマスク政治家の妻を庇うため忖度し続ける官僚の卑しさ、恥じ知らずが国益を大きく棄損しているままだ。

　　

　羞恥心すらない政治家の虚言癖が繰り返されては経済が破たんしてしまう現状を是認する国会議員は不用だ。

　治安悪化の責任はこうした政治家に追わせる必要が出てくるだろう。

　ワイマール時代の混乱収束は苛烈な対応となったことを忘れている。

　国民の怒りが強まれば、韓国や中国などの工作を受けた反日的な主張をしてきた市民団体などもの見込み淘汰する動きが出かねない。

　　　

　　　

免疫力を高める食材をとろう

　長野県辰野町の
　　　小野酒造店
は兵庫県小野市産の山田錦で日本酒を造っており、その縁から酒かす７５キロを同市に寄贈した。
　

　酒粕はビタミンや食物繊維が豊富で体を温めるとされる健康食材のひとつ。
　「免疫力を高め、新型コロナウイルスに負けない体を作ってほしい」との願いを込めている。

　　

　　
ひとこと
　
　人の体質はいろいろであり、各自が免疫力を高めることで感染に打ち勝つことが出きるだろう。