2020年04月01日

政官界の刷新の好機到来だ

 
 ロイター/イプソスが31日発表した米国の世論調査によると
   2020年米大統領選
で民主党の候補指名を目指すバイデン前副大統領が現職のトランプ大統領(共和党)に対するリードを急速に広げているということが明らかになった。


 新型コロナウイルスの感染拡大で、バイデン氏の陣営は集会などの選挙活動をほぼ停止している。
 ただ、この調査で同氏の政治的影響力が失われていないことが示された。
 調査は30─31日に全米の登録済み有権者1100人以上を対象にオンラインで実施したもので、誤差は約3%ポイント。

 このうち46%が、バイデン氏が11月3日にトランプ氏との大統領選本戦に臨む場合、バイデン氏に投票すると回答。40%がトランプ氏に投票すると答えた。

 3月6─9日の同様の調査でわずか1%ポイントだったバイデン氏のリードが今回は6%ポイントまで拡大してきた。


 無能な対応で大きな感染被害が手も打てずに感染が拡大していることを受け、多くの国民が自宅待機を命じられた。
 こうした中、バイデン氏が公衆の前に姿を見せることは難しい。
 また、多くの州が大統領選に向けた予備選や党員集会を延期している状況だ。


 トランプ大統領は新型コロナへの対応で毎日テレビ会見を開いているがリードを許しており、大きな逆風になっている。
 今回の調査では、トランプ氏を基本的に支持するとの回答は数週間前とほぼ変わらないが、トランプ氏のパフォーマンスを評価するとの回答は約44%、同氏の新型コロナへの対応を支持するとの回答は48%だった。
 
 
ひとこと
 
 トランプ氏の次期大統領の芽は無いだろう。
 敗退すれば、トランプ帝国も終わりであり、日本の安倍首相のスキャンダルが爆発的に出てくることになるだろう。
 
 当然忖度した官僚もソロって打ち首にしてしまえばいい。
 長期政権であり、有能な官僚は愛想を尽かして窓際の官職に追いやられている者が多くいるため、局長や審議官クラスはすべて辞めさせれば良いだろう。
  
 

posted by manekineco at 20:12| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世論操作が大手を振っている韓国


 
 
韓国総選挙を前に4月15日に実施された各世論調査の回答率が米世論調査協会(AAPOR)の国際基準に従えば3%にとどまることが31日までに分かった。
 
 韓国基準で10%前後と公表されている回答率が実際には3分の1以下ということになる。
 電話を100本かけて、ようやく3人から回答が得られる水準でアンケートの信頼性はほとんどない。
 専門家は与野党の
   最も積極的な支持層
が主に回答していることを示していると指摘した。
 朝鮮日報が入手した中央選挙世論調査審査委員会の資料によると、3月19日までに同委に登録された総選挙の世論調査2199件の回答率は平均9.1%だった。
 ただ、これらの回答率は国際基準に照らすと実際の数字よりも膨らまされたもので世論操作されており、結果の価値はない。 


 韓国では世論調査の回答率を「電話を取った人のうち、最後まで回答した人の割合」で計算するが、米国など国際基準では「電話を取らなかった接触失敗数」も分母に含めて計算する。
 
 この基準で回答率を計算すると、世論調査審査委に登録された総選挙世論調査の平均回答率は9.1%から3.1%に低下する。
 
 そのため、電話調査員では4.7%で、ARS調査では2.0%にすぎないもので、ごく少数の積極的政治関心層だけが世論調査に答えた結果が大手を振っている。
 
 
 
ひとこと
 
 日本のマスコミの世論調査なども同じ様なものだ。
 答えの方向性を計算し質問の順番で回答者の意識をコントロールしているものが多い。
 
    
  
posted by manekineco at 19:54| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国経済は自業自得で「おしまい」?


 韓国メディアの「韓国経済」は、今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率が最悪の場合、前年同期比でマイナス12.2%まで落ち込むとの分析が出たと報道した。
 この情報は野村證券が新型コロナウイルスの影響を分析したモノを引用し、韓国の今年のGDP成長率をマイナス5.5〜マイナス12.2%と見通したと伝えた。
 
 4月まで新たな感染者が世界中で幾何級数的に増えた場合を「bad」シナリオと仮定し、世界金融市場は完全な信用こう着に直面し、深刻な経済被害と失業により、長期的な景気低迷につながると予想している。
 この場合、韓国のGDP成長率はマイナス12.2%になるとした。

 また、欧米の社会的距離(ソーシャルディスタンス)ルールが4月末まで厳格に施行され、その後、緩和された場合を「base」シナリオと仮定し、この場合のGDP成長率はマイナス6.7%と見通した。
 これはアジア通貨危機が起きた1998年の韓国IMF危機当時(マイナス5.5%)より深刻な水準という。


 
ひとこと
 
 反日政策を継続させている韓国の経済は瀕死状態であり、日韓通貨スワップの再締結は日本の国益にはマイナスということだ。
 
 コロナ検査キットを「独島」などと名をつける請願があるような国であり、支援する必要はない。
 経済断交をすべき素行不良の政治体制であり、繰り返す謝罪要求などゴロツキの政治家の暴言を許す必要はない。
 
 謝罪の言葉は持っていない韓国政府との交渉など時間と経費の無駄であり、竹島の返還と軍事支配した期間の賠償金、未返還の貸付金などを全て完済してからの話だ。

 金やハニートラップで絡められた日本のメディアや日韓議員連盟の代議士は国益を最優先に考え対処すべきだろう。
 
  
   
posted by manekineco at 06:19| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

成果を捏造する工作が失敗


 韓国政府は、米食品医薬品局(FDA)から
   暫定承認
を受けた韓国メーカー3社は、新型コロナ診断キットを米国に輸出できると繰り返し明らかにし、虚偽の情報を垂れ流し続けた。
 韓国産の診断キットが米食品医薬品局(FDA)の事前承認を受けたという韓国政府の発表に対して、一部の韓国マスコミが
   フェィク・ニュース
として疑惑を提起したところ、韓国外交部は29日の資料説明に続いて30日午前には記者たちを呼びつけ積極的説明に乗り出した。
 
 外交部当局者は「米国が韓国側に
   事前緊急使用承認(EUA)番号が付与されること
により「暫定(Interim)FDA承認がなされた」と通知したと主張、「今回の措置で米国にすぐに輸出が可能なことは確実だ」と続けた。
 
 この当局者は今朝、米ホワイトハウスと話し合い
   近い将来調達手続きが開始されるだろう
ということの確認を受けたというが、勝手に自己満足したに過ぎず、契約もされていない。
 ただ、契約ができ物量が準備されれば、すぐに出て行くだろうと付け加え希望的観測であることを明らかにした。
 通常、米食品医薬品局の承認には「相当な時間」が必要だが、今は新型コロナウイルス(COVID-19)の拡散にともなう緊急状況であることを考慮して
   暫定承認
だけでも輸出が可能になったということが韓国政府の判断と国民に知したことになる。
 
 暫定承認を受けたメーカー3社は、韓国で緊急使用承認を受けた5社と輸出承認だけを受けた7社の中にあるという。
 
 韓国で使用承認を受けたメーカー以外の企業にも米国の“暫定承認”を受けたところがあると伝えた。

 外交部は資料で、診断キットの生産業者3社が米食品医薬品局から緊急使用承認手続き上の“事前承認”を取得して、米国市場での販売が可能だと発表したが、外交部の発表に該当業界は混乱に陥った。3社がどこなのかが公開されない状況で、韓国の診断キット生産企業らは外交部が言及した手続き上の“事前承認”が何を意味するかよく分からないとの反応を示した。
 
 ただ、30日現在も米国から「暫定承認」を受けたと韓国政府が発表したメーカー3社は公開されていないままだ。
  

 
 韓国産の新型コロナ診断キットが世界的注目を浴びたように装い、関連株を短期間に急上昇させる工作が行われたようであり、成果を捏造する中で外交部までがこうした状況を煽って文大統領の再選を狙う情報操作に対して批判も出てきた。

 これに対し、批判の回避を目論む外交部は、新型コロナに対する防疫と関連して、外交的協力内容を透明に明らかにしていて、今回もその延長線上にあるといった虚偽の説明を繰り返しているようだ。
 
 外交部関係者は韓国国民が使っている診断キットが、優秀な性能と安全性を見せているとの事実を知らせるために発表したと主張したうえ「3社について公開することは私たちの所管でない」と逃げた。

 そもそも、米食品医薬品局が公式で発表しておらず、該当企業も通報されていない。
 こうした中で、韓国政府が成果を誇張する目論見から発表を急ぎすぎたのではないかとの指摘が広がっている。
 
   
   
posted by manekineco at 05:16| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする