2020年04月05日

農産品が収穫できない事態が現実化?


 大規模な生産システムを導入している米国農業はコロナウィルスの拡大で、収穫時などで低賃金で働くメキシコなどからの労働者を雇用し続けてきた。

 ただ、農業では、収穫や選別に多数の労働者を私用する必要があるが、トランプ政権は海外労働者の入国制限を強化している影響から、多くの作物が収穫されない事態になるリスクが高まっている。

 米国は現在、労働者の入国ビザを制限しているため、20万人におよぶ季節労働者がやって来ないかもしれない。

 もともと、劣悪な作業環境で就労しながら全土を移動する農業労働者は狭い場所で密集して生活することが多い。
 こうした環境では、新型コロナウイルスへの感染が広がるリスクがある。

 また、労働者がやってきたとしても、防疫体制の不備でコロナに感染すれば働くことはできない。
 レストランや学校、農家直販の市場などが閉鎖されている。

 生鮮食品などは傷みやすい食品の販路も少なくなり、農業従事者は供給過多に苦しんでいる。


ひとこと

 商品不足が現実化し、インフレの急激な加速が起こり、飢饉を発生して広がる可能性がある。

  

  
posted by manekineco at 21:47| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政治家とマスコミのセンスが問題


 安倍晋三首相は3日の参院本会議で、国内の感染状況については
   「まだ全国的かつ急速なまん延」
という状況には至っておらず
   「ぎりぎり持ちこたえているという状況」
と主張した上で、必要な状況になれば躊躇なく「緊急事態宣言を行う」と続けた
 小池百合子都知事は同日の記者会見で、政府が来週取りまとめる経済対策と「セットでお出しになるとそれは非常に東京都にとって大きな力になる」と述べ、首相に決断を促した。
 
 
ひとこと
 
 北海道や大阪の両知事のように主体的に行動することが必要だが、有事対応が出来ないのだろう。
 責任回避の姿勢ばかりが目立つ都知事の会見は違和感を覚えるものだ。 
 五輪開催最優先で都民の健康を棚上げにした姿勢は今も変わらないのだろう。 
  
 マスコミの報道姿勢も五輪開催に傾斜し報道を歪めてきた責任がある。
posted by manekineco at 09:39| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国コロナ感染で死者数が24時間で1500人近く


 米国ジョンズ・ホプキンス大学が集計したところによると、米国における
   新型コロナウイルス
による死者数は24時間で1500人近くに上り、1日の死者としてはパンデミックが始まって以来世界最多となった。
 更新した集計によると、2日の午後8時30分から3日の同時刻までの死者数は1480人だった。
 これで米国内の死者数は計7406人となった。


ひとこと

 米国トランプの失政が大きな米国民へ被害を与えた事例だろう。
 
 
     
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誤魔化す能力に長けた政治家は有事には無能


 米国ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は24日、10代の子どもが
   新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
で死亡したと発表した。
 
 これまでは新型ウイルスで重症化することは少ないといわれていた子どもが感染症で死亡したことが米国で明らかになったのは初めて。
 死亡した子どもはロサンゼルスのすぐ北にあるランカスター(Lancaster)出身dえ性別や詳しい身元は明らかにされていない。
 
 この発表の数時間前に保健当局から死亡の報告があり、発症前の健康状態は良好だったという。
 
 
ひとこと
 
 常に状況は変化しており、対応の遅れは大きな被害を拡大させてしまうことになる。
 五輪開催に異様な傾斜した対応でコロナ肺炎の拡大阻止に向けた対応の遅れは問題であり、責任を取ってもらう必要があるだろう。
 
 
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コロナ肺炎が変異か? 若年層でも感染1週間での犠牲者が出始めた


 フランスで新型コロナウイルスに感染し、1週間ほど前に「軽いせきが出始めた」という少女が26日、16歳という若さで亡くなった。
 
 首都パリで亡くなった少女の名はジュリー(Julie A.)さん。
 姓はAという頭文字だけが公表されている。
 新型ウイルス感染症は高齢者や既往症のある人々がかかりやすいとされており、ジュリーさんは同国最年少の犠牲者となった。
 フランスでは感染拡大を阻止するため、今月17日から全土で外出を制限。当局はこの措置の成果が表れるまでには時間がかかると、繰り返し警告している。
 
 
ひとこと
 
 日本では中国製紙マスクが輸入できないが、中国の政治的な思惑と輸出契約を守らない中国業者の金儲けの影響とも考えられる。
 
 安倍首相は布製マスクの利用を呼びかけたが、メディアで報道されている姿には違和感が流れており、周囲の閣僚のマスクとは異なっている。
 
 いつもの口先だけで、妻の素行を庇う姿勢と同じ思考でしかない。
 同じく東京都知事の発言もだが、五輪開催に向けた思考でコロナ感染症を放置してきた責任はないのか?
 また、円安で国益を棄損し続け、観光行政にシフトした円安で国民の財産や健康に被害を与え続けた意識もないのか?
 
  
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五輪ファーストでコロナを蔓延させた阿呆には責任を取らせるべきだ!!


 新型コロナウイルス危機の中、フランスのパリを含み、最も人口の多いイルドフランス地域圏の
   バレリー・ペクレス知事
は、フランスの買い手に
   売約済みだった中国製のマスク
を、土壇場になって「われわれより高値をつけた米国人に奪われた」と非難した。
 これに対し米政府高官は2日、「全くのうそ」だと否定した。


 同知事は新型ウイルスのパンデミック対策に欠かせないマスクなどの品の支払いについて、フランスは着払いにしていたが、米国人らは現金で先払いしたと主張した。

 ペクレス氏は米国人らは「全世界が苦難に見舞われている裏で、商売をしようとしている」と語った。
 また、フランス北東部グランテスト地域圏の
   ジョン・ロットナー知事
も1日、民放ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)に対し、「空港の滑走路で米国人が現金を取り出し、われわれが注文していた品物に対して3〜4倍の金額を支払った」と語ったが、情報源も、関与したとみられる人物の身元も明らかにしなかった。

 ただ、こうした批判に対し、匿名を条件にメディアの取材に応じた米政府高官は「米国政府は、中国からフランスに配送される予定のマスクを一切購入していない」と述べ、フランス側の主張は「全くのうそ」だとした。


 カナダのジャスティン・トルドー首相は2日、マスクが自国から他国に流出しているという同様の報告について
   「憂慮すべき」
とした上で、当局に調査を求めた。
 
 
ひとこと
 
 米国政府は関与していないという主張だけのもので、民間企業が行ったことを否定はしていないようだ。
 米国流の民間企業を使ったいろいろな工作はあらゆる分野で行われており、何とも言えない。
 
 日本へ本来輸入されてきた中国製マスクが入らない要因がこうした状況によるものかは不明だが、やたら米国のトランプのご機嫌をとる行為が目立ち、忖度して不良品のバカ高い戦闘機を購入するなど防衛網の破たんをきたしかねない決断など日本人の生命と安全、健康などは意識すらしていない所業が垣間見られるため、いまだ、国内に中国製紙マスクが流通していない状況の本質的な原因ともいえるかもしれない。
 
 日本人ファーストで政治が行われていない政府を率いる者は与野党の政治家としては不要だ!!
 特に五輪ファーストで日本人の健康維持を放棄した防疫体制を弱体化させて国内に蔓延させた観光行政の問題点を意識すべきだ。
 
   
posted by manekineco at 07:57| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ支持者が新型コロナウイルス対策チームの主要メンバーを脅迫か?

 
 米国連邦保安官局(USMS)は2日、米国政府の
   新型コロナウイルス対策チーム
の主要なメンバーとして広く信頼され
   ドナルド・トランプ大統領
の見解にはっきりと反対を表明し、メディアで報道されたことで注目を集めた米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
   アンソニー・ファウチ所長(79)
にトランプ支持者からと見られる脅迫が相次ぎ、身辺警護が強化されたしていることを明らかにした。

 
 ファウチ氏は米国を代表する感染症の専門家で、トランプ大統領が毎日行う新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の定例記者会見には必ず同席している。
 
 既に5000人以上の米国人の命を奪った
   パンデミック
について、「ありのまま事実に基づいた情報」を提供して高い評価を得ている。

 ただ、トランプ氏が主張した新型ウイルスに関する疑わしい解釈と危機の見通しを否定したため、ファウチ氏はトランプ氏を支持する保守派から攻撃を受けるようになった。

 
 ファウチ氏は、今月14日までに
   外出制限を緩和する
と放言したトランプ氏の当初案に明確に反対を表明したうえ、抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンをめぐっても、信頼できる新型コロナ治療薬だとする大統領の高評価を批判して修正した。

 トランプ氏を熱烈に応援する支持者らはインターネット上で、ファウチ氏は大統領を妨害する
   「ディープ・ステート(影の国家)」の諜報員
と非難し、激しく攻撃し暗殺されるリスクが高まっている。

 ただ、ファウチ氏自身は2日、身の安全に関する米CBSテレビの質問を一蹴したうえ、「全くばかげている。われわれはこの問題に注意を払わないよう努め、自身の責任と仕事に集中するだけだ。それが何よりも重要だ」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 米国の保守層の根底にある思想は白人至上主義であり、有色人への攻撃は常に準備されているということだろう。
 コロナウィルス感染などで米国経済が混乱する状況で表面に一部出てきたともいえる。
 

 こうしたものはルーズベルトが排日政策を行い日本が米国に戦争を仕掛ける工作をして引きずり込まれた時と同じ流れにも見える。
 

 米国がスペイン戦争やメキシコ戦争などで海外領土や国内領土を大きく広げる手法と同様に太平洋における覇権を確保するために行った工作に大本営が乗ってしまったことが背景にある。
 

 第二次世界大戦後のGHQが日本国内に張り巡らした諜報網はいまだ健在であり、工作員の影響下に置かれているマスコミや与野党政治家は本人や組織が意識していないまま工作員の手足となっている。
 

 情報をコントロールされ、工作で情報使ってしまったともいえる
   ロッキード事件
や中国人ハニートラップなどを冷静に考えれ明らかだろう。
 

 何れも米国の権益網を破壊する政治的な動きを時の日本政府が行おうとしているのを阻止するためのものだ。
 
 日本の長期政権は米国にとっては制御しやすい阿呆しか維持できていない。
 与野党でも長期政権を維持できるのは米国政府や国際資本への利益拡大を支援したご褒美でしかない。
 
     

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新型コロナ専門家への脅迫相次ぎ警護を強化(米国)

 
 米国連邦保安官局(USMS)は2日、米国政府の
   新型コロナウイルス対策チーム
の主要なメンバーとして広く信頼され
   ドナルド・トランプ大統領
の見解にはっきりと反対を表明し、メディアで報道されたことで注目を集めた米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
   アンソニー・ファウチ所長(79)
にトランプ支持者からと見られる脅迫が相次ぎ、身辺警護が強化されたしていることを明らかにした。


 ファウチ氏は米国を代表する感染症の専門家で、トランプ大統領が毎日行う新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の定例記者会見には必ず同席している。
 
 既に5000人以上の米国人の命を奪った
   パンデミック
について、「ありのまま事実に基づいた情報」を提供して高い評価を得ている。
 ただ、トランプ氏が主張した新型ウイルスに関する疑わしい解釈と危機の見通しを否定したため、ファウチ氏はトランプ氏を支持する保守派から攻撃を受けるようになった。


 ファウチ氏は、今月14日までに
   外出制限を緩和する
と放言したトランプ氏の当初案に明確に反対を表明したうえ、抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンをめぐっても、信頼できる新型コロナ治療薬だとする大統領の高評価を批判して修正した。

 トランプ氏を熱烈に応援する支持者らはインターネット上で、ファウチ氏は大統領を妨害する
   「ディープ・ステート(影の国家)」の諜報員
と非難し、激しく攻撃し暗殺されるリスクが高まっている。

 ただ、ファウチ氏自身は2日、身の安全に関する米CBSテレビの質問を一蹴したうえ、「全くばかげている。われわれはこの問題に注意を払わないよう努め、自身の責任と仕事に集中するだけだ。それが何よりも重要だ」と述べた。
 
 
ひとこと
 
 米国の保守層の根底にある思想は白人至上主義であり、有色人への攻撃は常に準備されているということだろう。
 コロナウィルス感染などで米国経済が混乱する状況で表面に一部出てきたともいえる。
 こうしたものはルーズベルトが排日政策を行い日本が米国に戦争を仕掛ける工作をして引きずり込まれた時と同じ流れにも見える。
 
 米国がスペイン戦争やメキシコ戦争などで海外領土や国内領土を大きく広げる手法と同様に太平洋における覇権を確保するために行った工作に大本営が乗ってしまったことが背景にある。
 
 第二次世界大戦後のGHQが日本国内に張り巡らした諜報網はいまだ健在であり、工作員の影響下に置かれているマスコミや与野党政治家は本人や組織が意識していないまま工作員の手足となっている。
 

 情報をコントロールされ、工作で情報使ってしまったともいえる
   ロッキード事件
や中国人ハニートラップなどを冷静に考えれ明らかだろう。
 
 何れも米国の権益網を破壊する政治的な動きを時の日本政府が行おうとしているのを阻止するためのものだ。
 
 日本の長期政権は米国にとっては制御しやすい阿呆しか維持できていない。
 与野党でも長期政権を維持できるのは米国政府や国際資本への利益拡大を支援したご褒美でしかない。
 
  
posted by manekineco at 07:34| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

支援ばかりに関心を向けさせ諜報網を構築する工作

 イタリアでは2日、新型コロナウイルス感染の中心地となったミラノ近郊にロシア政府が派遣した軍医療チームの中に、ほぼ間違いなくスパイが潜入しているとする専門家の主張をメディアの
   スタンパ(Stampa)紙
が「ロシア軍の情報機関である参謀本部情報総局(GRU)の将校がいる」とする、北大西洋条約機構(NATO)に所属していた化学兵器専門家
   へイミッシュ・デブレットンゴードン氏
          (Hamish De Bretton-Gordon)
のコメントを掲載したところ、ロシア政府は直ちに激烈な反論を展開した。
 
 ロシア国防省は、スタンパ紙が「言論の自由という理想を盾に」して「反ソビエトのプロパガンダ」を思い起こさせる話を広めたと非難した。


 イタリア政府は、「ロシアの支援には感謝」するが、ロシア国防省の報道官による「一部の不適切な表現は聞き捨てならない」と批判して、「表現の自由と批判する権利は、わが国の基本的な価値観だ」と主張した。
 ロシアは先週、イタリア北部の病院と介護施設での
   消毒作業
に協力するために104人の医師と専門家チームを派遣した。
 なお、イタリア政府発表の新型肺炎による死者1万4681人のうち、半数以上は同地域に集中している。

 スタンパ紙が「ロシアの人道支援を中傷する記事を掲載して目立とうとしている」とするロシア側の主張は「遺憾だ」と反論し、同国はイタリアにとって「非常に困難な時期に友情と連帯を示してくれている」と今なお考えていると回答した。
 イタリア政府によれば、ロシアの医療チームは研修後、ミラノ近郊の野営病院で患者の治療を開始することになっている。


ひとこと
 
 支援活動に情報部門の職員を紛れ込ませ感染拡大の情報収集を行うことは予想されるもので、当たり前のことだろう。

 こうした工作活動なども含め情報収集や将来に向けた軍事作戦などあらゆる諜報網の構築が支援とは別の部門で要員を出して過去も行われてきた。
 
 武漢の感染症での米国からの支援を中国政府が拒否したのも同様の諜報活動へのリスク回避からだろう。
 
 単純に支援する部門とは別の情報部門が支援名目に工作員などを仕込んでいるのは常識の範疇だろう。 

 細菌戦争などBC兵器の攻撃での効果を確認する情報のひとつだ。

  

   
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デンカ アビガンの原料となる「マロン酸ジエチル」を国内で唯一生産する企業

  
 中堅化学メーカーのデンカ(東証1部上場)が5月から、新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待される
   抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)
の増産に向け、アビガンの原料となる「マロン酸ジエチル」の生産を新潟県糸魚川市の工場で始めると発表した。

 マロン酸ジエチルは合成香料・農薬・医薬品などの原料に使われる有機化合物。
 
 デンカはマロン酸ジエチルの原料となるモノクロル酢酸も、デンカの関連会社が国内で唯一生産しているメーカー。

 デンカは2017年4月までマロン酸ジエチルを生産していたものの海外勢との競合激化で撤退したが、生産設備は残していた。
 
 国産原料を使ったアビガンの供給体制を国内で築きたいと政府から要請を受け、生産再開を決めた。

 
       

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日本が自主防衛することは米軍には最も恐ろしい事態を招きかねないと同義だ


 
新型コロナウイルスの感染が西太平洋に展開中の米原子力空母でも拡大している。

 複数の米紙が報じたものだが、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と同じような事態。

 空母の戦力が感染拡大で人員が不足し対応できずにシステムダウンが起これ地域の軍事力の「空白」を招きかねない恐れがある。

 サンフランシスコ・クロニクルなどの記事で、問題が起きているのは空母はニミッツ級空母の4番艦
   「セオドア・ルーズベルト」
で、1986年10月に就役し、太平洋艦隊第9空母打撃群に属している。

 この母港は米カリフォルニア州サンディエゴのノースランド海軍航空基地で航空要員を含め約4000人が乗り組んでおり、FA18戦闘爆撃機など70機以上を搭載している。

 フィリピン海に展開中だったセオドア・ルーズベルトでは3月24日、乗組員3人の新型コロナ感染が発覚した。


 空母の艦長は3月末、国防総省などに4ページにわたる書簡を送付し、グアム島の港に停泊している空母の乗組員の間で感染拡大が止まらない惨状を説明した。

 「われわれは交戦中ではない。水兵らは死ぬ必要はない」と迅速な支援を求めたが放置されている。


 艦長は空母の「空間は元来、制限されている」ことに触れたうえ
   「感染症の拡大が続き、加速している」
と強調し対応できていない状況にあるという。

 乗組員全員を船内にとどめておくことは「不必要なリスク」であると指摘、ほぼ全員をグアムで下船させ隔離できるよう要請した。

 配備された原子力空母の兵員の大半を下船させ、2週間隔離することは異常な措置にみえるかもしれないと説明したうえ、「これは必要なリスク」だと主張した。多くの乗組員が残る艦内では構造上の問題もあり、隔離措置を取ることができない状態だと続けた。

 感染者の人数は軍事機密を理由に公表されていない。
 艦長は「乗組員は階級に関係なく、濃厚接触を余儀なくされている」と指摘した。
 乗組員全員を検査、隔離するなど「断固たる行動を取る必要がある」と国防総省に訴えた。 

 モドリー米海軍長官代行は1日の記者会見で、感染者および感染の疑いがある乗組員計約2700人を下艦させ、グアムの基地などで隔離措置を取る方針を明らかにした。
 また、残る約1000人は原子炉や兵器システムなどの管理のため艦内にとどまるという。

 アジア太平洋に展開する米空母2隻のうち、もう1隻の「ロナルド・レーガン」は米海軍横須賀基地でメンテナンス期間中だ。


 エスパー米国防長官は米テレビとのインタビューで、米軍の即応能力低下の「懸念はない」と説明し、軍事力の力の空白を狙ってきた朝鮮が暴発する可能性もある。

 こうした北朝鮮の冒険主義を牽制し、「何かあれば、海外に展開する米軍10万人以上に警戒態勢を取らせる」とも述べた。

 中国や北朝鮮などへの抑止力は維持しているとの見解だ。


ひとこと

 米国が最も恐れるのは日本が普通の国家になることだろう。
 米国の言うがままの政治を行い、金を貢ぐことで政権を長期かっせてもらってきたが、米国との安保条約が継続されない事態になれば、米国に問っても最も恐ろしい事態が起こることになる。

 日本が自衛のため、米国の核の傘を否定し自主防衛を行う場合だ。
 そのため、北朝鮮が日本に核兵器やBC兵器を使用する事態は、第一次的に北朝鮮が崩壊し、中国も道連れになるが、日本国内では強い揺り戻しが起きることになる。
 

   
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