2020年04月07日

ふざけた話だ


 元厚労相で前東京都知事の
   舛添要一氏
は7日、ツイッターで安倍晋三首相が7都府県を対象に発令した
   緊急事態宣言
について、緊急事態宣言の理由として
   医療現場の窮状
を強調しているが、この1ケ月間
   医療体制整備を怠ってきた
ことを指摘、3月初めには厚労省がトリアージュを決めながら、実行していなかったと続けた。

 「緊急事態宣言がないからそうだったのか。まずは、これまでの政府の無作為の責任を自覚してほしい」とツイートした。

ひとこと

 適切な厚労省のトリアージュも、五輪開催に傾倒した首相を忖度して実行させなかったのであれば、国民の健康より五輪開催が重要であったことになる。マスコミも共同放送を目論み同じスタンスであり、追求すらできていない。

 緊急事態宣言でいろいろ講釈を並べるが、本質は何もしないと同じ様なものだ。

  
posted by manekineco at 19:52| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

屁理屈ばかりの説明で塗色した経済対策で沈没しかねない日本経済



 イエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は6日、CNBCとのインタビューで、米新規失業保険申請件数が3月28日までの2週間で計1000万件近くに達したことについて
   「極めて衝撃的」な数字
であり、失業率が恐らく12−13%程度の水準にあって、もっと悪化することを示唆していると指摘した。
 
 4−6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)は年率ベースで少なくとも30%の落ち込みとなる恐れがあると語った。

 米国の経済データが大恐慌以降は見たことのない水準に落ち込む恐れがあると指摘した。
 一方、新型コロナウイルスのパンデミック以前の米経済の力強さを踏まえれば、先行きの回復に向けて良好な態勢にあるとの認識を示した。


 イエレン氏は失業率は一時的に恐慌時の水準に達するかもしれないが、この状況は大恐慌や2009年とその後に経験したリセッションとは大いに異なると指摘した。 
 
 その上で、急速な回復のための鍵となるのは、経済活動の停止中も確実に人々の所得を引き続きサポートし、雇用を維持することだと話した。

 また、多くの人々が想定するように、経済活動が6月に再開され始め、夏までにもっと通常の状態に戻れることができれば「V字回復」は可能と考えられ、それが「最良のシナリオ」だとしつつも、「もっと悪い結果となることを懸念している」と述べた。
 

 
ひとこと

 甘い経済テコ入れでは日本経済は立ち折れない水準まで急速に悪化しかなない状況を理解していない政権が一番問題だろう。

 緊急対策における説明もだらだらと官僚が作った作文を読んでいるだけで中身が無いのと同じく、経済対策も小手先だけのもので私かなくリーダーシップが全くない状況だ。

 やはり阿呆な政権では不幸の直撃を日本国民が受ける状況にあり、五輪開催と日本国民の安全、安心、健康を天秤に掛けられた状況で、優先順位が私利私欲に走ったものでしかない。


    

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生きた金を経済テコ入れに使うべきだ!!


 米国ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは
   新型コロナウイルス感染症
の治療法やワクチン、試験の開発に取り組む
   ヘルスケア関連企業20社余り
による銘柄リストを作成した。
  
 なお、このリストは「全てを含む包括的なものではない」が、「向こう12カ月にメディアで取り上げられる可能性が高い世界の代表的な企業を、十分に幅広く網羅している」とアナリストらは説明した。

 このリストのトップは米ギリアド・サイエンシズとリジェネロン・ファーマシューティカルズの2社。両社は新型コロナ感染症治療に向け、4月中に治験薬の臨床試験結果を発表する可能性があるという。
 また、モデルナとジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)については、ワクチン開発で最も有望だと指摘した。
  

 ゴールドマンが挙げた企業は他にアボット・ラボラトリーズ、富士フイルムホールディングス、ノバルティス、ファイザー、ロシュ・ホールディング、武田薬品工業、サーモフィッシャーサイエンティフィックなどがある。


ひとこと

 内向き志向が強い日本政府の経済対策は期待薄であり、投入し金の無駄になりかねない。


  
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日本経済だけが蚊帳の外にならなければ良いが...


 大和証券投資情報部のシニアストラテジスト
   石黒英之氏
はメディアのインタビューで
   「欧州で感染拡大がピークアウト」
し始めたことへの安心感が広がっていると指摘した。
 
 また、日本で緊急事態宣言が出されれば「感染が爆発的に拡大する前に、経済対策とセットで手を打てたことへの評価から株価は落ち着き始めるだろう」と続けた。
  

ひとこと

 安心感がひろがるかどうかは不明だ。
 政治家には信頼感があることが必要だが、口先だけの宣言であり中身が無い。
 また、経済対策も真水が少なく手続きが煩雑なことから逆の結果を見る恐れが強い。

 日銀の対応は欧米国際資本の権益網を日本経済に構築するための先兵の役割を果たしているにすぎず問題の根は深い。


   
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金融市場が多いく振られかねない


 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の取引では、日経平均先物6月限は1万8905円で開始した。
 6日の大阪取引所の日中終値より1.8%高い水準であった。

 新型コロナウイルスに対する不安がやや薄れており6日の米国株が急上昇した。
 利益確保のためだろう、このところ売られていた株式を見直す動きが強まった。
 
 外国為替市場でドル・円相場は1ドル=109円台前半と、前日に付けた3月27日以来の円安値圏で推移している。
 
 
    
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経済テコ入れは真水で100兆円は必要だろう


 クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は
   新型コロナ
のパンデミックを踏まえ連邦政府が
   「戦時国債」
を発行するという考えに賛成し、トランプ大統領にこれについて話をする意向だと述べた。

 CNBCに対し、「この戦争を戦い、パンデミックと闘う資金を調達するため、債券を発行するべき時だと思われる」と発言した。


ひとこと

 経済対策が108兆円と数は多いが真水は39兆円程度だという。

 張ったりも、メッキがはがれてしまっており、経済回復は難しい。


 口先だけで何も出来ない首相は速くやめてもらうことが日本経済の浮揚には必要であり、五輪開催に傾斜した行動や発言の問題点を考えれば日本国内にコロナ肺炎を広げた元凶でもあると考える国民は多い。

 嘘や言い逃れが多く信頼感が無い首相は、被害日本大震災で適切な行動が取れず、福島原発の冷却水が維持でずに爆発させた阿呆な首相と同じだ。
 長期政権を維持できる首相は日本に取っては問題がある。

 国益を棄損し、米国の軍産複合体制に資金を提供し続ける仕組みを維持したか拡大させた功績でしかないだろう。


    
posted by manekineco at 18:58| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジョンソン首相の容体が悪化


 英国政府のジョンソン首相(55)は予防措置として5日に検査入院していたことがメディアに明らかにされた。
 政府当局者によると意識はあり、治療上、人工呼吸器が必要になる場合に備えてICUに入ったとのこと。

 政府報道官は電子メールで、5日午後に
   首相の容体が悪化
し、医療チームの助言に従い、病院のICUに移ったと説明した。

 入院中に必要になった場合はラーブ外相が首相の職務を代行するという。


     
posted by manekineco at 17:53| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナウイルス感染症の致死率は6日現在、5.5%

 全世界の新型コロナウイルス感染症の致死率は6日現在、5.5%となっている。
 
 発症当初、世界保健機関(WHO)などの国内外の専門家らが予想していた1〜2%をはるかに超える高いレベルになっている。
 
 習近平政権への逆風になりかねないため公安部門が規制して情報を圧殺したため初期対応に失敗したという中国の致死率(4.1%)よりも高い。
 
 耐力に低い高齢者と基礎患者の死亡が多いことはどの国も同じだが、致死率の差が大きいのが特徴となっている。
 統計集計サイト・ワールドオーメーターなどによると、全世界の累積感染者は6日の時点で
   127万4853人
で、死者は6万9488人となっている。
 
 感染者が5000人を超える国のうち、イタリアの死亡率が12.3%と最も高い。
 続いて、英国(10.3%)、オランダ(9.9%)、スペイン(9.6%)、フランス(8.7%)など欧州諸国の致死率が高かった。
 ただ、イスラエル(0.6%)、豪州(0.7%)、ロシア(0.8%)、ドイツ(1.6%)などは低かった。
 なお、米国は2.9%、韓国は1.8%という状況という。
 致死率のばらつきの原因は
   診断テストの範囲
   医療インフラ
の違いなどが背景にある。
 
 特に、経済が悪化しEUの劣等性と言われたイタリアは公共医療への政府の低い投資、病床と人工呼吸器などのインフラ不足、高い高齢者の割合などが致死率を高めた原因として挙げられる。
 
 医療システムが対応できないほど患者が急速に増えたため、適時に治療を受けられずに死亡した患者が多数見られた。
 

ひとこと

 日本の致死率は2.2%、韓国が5.5%という。

 ただ、日本はPCR検査が制限され、感染者の数を意図的に鋤くなく見せようとしている中での致死率であり、精度の悪い韓国や中国の検査で陰性を陽性として感染者を増やしているともいえる中で葉日本の致死率の低さの背景が重要だろう。   



posted by manekineco at 09:03| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民を舐めた経済対策は愚民政治の所業のひとつだ!!


 米国政府の対応の遅れが原因で3月26日、新型コロナウイルス肺炎の感染者数が中国を上回った。
 
 同日、米国議会上院は
   2兆ドル(約220兆円)規模
の大型経済対策を与野党の賛成多数で可決した。
 野党・民主党は11月3日の米大統領選に向けて大統領候補指名争いの真っただ中にある。
 国家の危機においては与党・共和党に歩み寄り、早期に経済対策を講じることで合意した。
 米国において国内総生産(GDP)の1割に相当する空前絶後の巨額な経済対策になったのは、現下の景気悪化に対する党派を超えた危機感の表れといえる。
 経済対策としては
(1)年収7万5000ドル(約820万円)以下の人に1200ドル(約13万円)の小切手支給
(2)失業給付拡大・解雇者に4カ月の所得補償
(3)企業・自治体の支援に5000億ドル(約55兆円)投入
(4)病院・医療システムに1000億ドル(約11兆円)支援
(5)小規模事業者支援の3670億ドル(約40兆円)の新融資制度
などが盛り込まれている。
 (4)にある5000億ドル(約55兆円)の一部が米連邦準備制度理事会(FRB)の新たな資金供給策の原資となる。これはFRBにダメージが大きい企業の社債買い取りの道を拓いた。
 これまでユダヤ資本が作り上げたFRBは議会休会中に設立されたもので、議員からの反発が続いており、当然、企業支配を強化しかけない社債購入の権限は与えられていなかった。
 ドナルド・トランプ米政権は経済停滞の根本的な原因であるウイルス感染拡大に収束のメドがついた後でなければ、積極的な「景気刺激策」を発動できないため、一時的な対処療法としてのものでしかない。
 ただ、「戦後経験したことがない国難」に直面している日本の経済対策はコロナウィルスへの対処と同様腰が引けたままで、明らかになっている対策では効果が弱く、国民の間に不公平感が大きくなることや手続きの煩雑さや対応する地方自治体の人的な負担が大きく問題が大きい愚策でしかない。
 
 安倍晋三首相は3月28日、過去最大級の60兆円超の緊急経済対策を行うと表明した。

 自民党幹部たは10日にも真水で20兆円規模の20年度補正予算を閣議決定して月内に成立させるとメディアの取材で語った。
 日本も米国同様に大型財政出動のフル稼働態勢で「国難」に臨むことになるが、広く薄くの消費市場へのテコ入れでは砂に水を撒く様なもので、逆に害が広がりかねない。
 
 60兆円とも108兆円とも叫んでいるが、消費税の課税を半年か1年停止し、基礎控除や扶養控除の増額、配当金等への課税の一時停止や国民への現金給付(大人20万円、子供10万円)をするなどの方策で一気に回復させ、消費市場の活性化で付加価値の拡大を図り、結果として付加価値の増加を図ることで税収を膨らませる太陽政策が必要だろう。
 
 手続きばかりが煩雑になる方策は対応する行政機構の疲弊を引き起こすことが理解できていない。
 池田隼人首相が所得倍増論を提唱したごとく、抜本的な措置が出来ないような阿呆な手法しか出来ない為体だ。
 
 こともと、こうした状況に日本国民ンを追い込んだ責任の所在は五輪開催を最優先したことで国民に健康、安全、安心を棄損したためだ。
 愚かな政治家の政策は国民を不幸に落とし込む典型例だろう。
 

ひとこと

 メディアも五輪開催で金儲けをする目論見が前面に出ていた結果、コロナ肺炎の拡大を見てみぬふりをして放置してきた責任がある。
 
  
   
posted by manekineco at 08:29| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の黄砂


 中国の北部で黄砂が大量に飛来し、昼間にもかかわらず町全体が薄暗くなっているという。
 中国北部の内モンゴル自治区の最大都市フフホトでは巨大な黒い壁が空を覆って町全体をのみ込むような嵐が起こっており、今年初めて黄砂に包まれ、空がかすんでいる。
 
 太陽も遮られ、昼間でも薄暗い状態となりましたとのこと。
 
 黄砂は中国西部のタクラマカン砂漠などで巻き上げられた砂が偏西風に乗って運ばれる現象で、毎年春ごろに中国のスモッグなど化学物質をつけて日本にも飛来している。
 
 黄砂が発生する原因には森林の減少や砂漠化などの環境破壊が指摘され、大規模な植林が行われているがまだ成果は少ない状況だ。
   

  
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