2020年04月08日

誇大宣伝であり経済のテコ入れとの主張だが、急回復は無理だろう


 日本政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
   緊急経済対策
と2020年度補正予算案を閣議決定した。


 経済対策の事業規模は昨年末以降の総合経済対策や緊急対応策の第1弾・第2弾と合わせて108.2兆円と国内総生産(GDP)の2割に当たり、財政支出は39.5兆円と、いずれも09年度のリーマンショック時を超えて過去最大規模となった。
 緊急経済対策は、従来の総合経済対策19.8兆円、緊急対応策第1弾・第2弾の2.1兆円に、新たに86.4兆円を追加した。
 
 財政支出の新たな追加分は29.2兆円しかない。
 財政支出総額のうち、国や地方の歳出は27兆円、財政投融資12.5兆円という程度のもの。

 感染拡大防止に1.8兆円、生活困窮世帯や事業者への現金給付6兆円、企業の資金繰り支援45兆円、税・社会保険料の猶予26兆円、地方自治体への臨時交付金1兆円、予備費1.5兆円を盛り込んだ。


 今年度補正予算案の追加歳出はたった16.8兆円しかなく、その全額を国債発行で賄うという。
 内訳は建設国債2.3兆円、赤字国債14.5兆円だ。
 今年度の新規国債発行額は49.4兆円と、09年度の51.9兆円には届かず、国債増発に余力を残す形となった。
  
 麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、「世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面している」と主張、「財政・金融・税制を総動員して難局を乗り切っていかなければならない」と述べた。
 
 ただ、財政健全化に向けては、「経済再生なくして財政再建なし、経済再生の優先順位が高い」との考えを示したが規模が小さすぎるし、申請手続きなど地方自治体の事務負担の激増が予想され、支給も当然遅れることになる。
 
 また、不公平な配分と言ったものばかりで緊急経済たいさくなどとうが、誇大宣伝でしかない。
    

   
posted by manekineco at 20:21| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済効果はほとんどない


 新型コロナウイルスの感染拡大を受け
   安倍晋三首相
は7日になり、やっと改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。

 真水が少ない寄せ集めて規模を誇張した事業規模が108兆円と放言する過去最大規模の緊急経済対策についても閣議決定するという。


 ただ、手続きが煩雑で地方自治体の職員への付加が極度に高まるため、経済効果は低い。

  
posted by manekineco at 06:29| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

素直に謝罪し、竹島を返したうえ賠償金を支払い、偏向的歴史観を使った反日教育を止めてからだろう

 

 韓国メディア「韓国経済」によると、韓国全国経済人連合会の
   クォン・テシン副会長
は韓国政府が米国との
   600億ドル(約6兆6600億円)規模
の通貨スワップ締結を発表したことは市場の安定につながると指摘した。

 ただ、さらなる危機が訪れたときに備え、2008年の金融危機時に効果を発揮した
   日韓通貨スワップ
を締結するべきと続けた。

 韓国は現在、中国、スイス、カナダとも通貨スワップ協定を結んでいる。

 ただ、円は世界3大安全資産とされ
   大規模な資金流出
が起きたときは基軸通貨の方が流動性供給の効果が大きいため日本との協定締結がより効果的だと指摘した。

 さらに、日韓通貨スワップは東アジア内の外国為替・金融市場の
   リスク拡散の可能性を遮断する
という意味で日本にも利益となるため比較的議論しやすい。

 また、輸出規制や元徴用工問題などの難題解決の糸口にもなり得る。
 民間のルートも積極的に活用するべきなどとこれまでの韓国政府同様に日本を見下したうえ傲慢な主張をしたという。

 
ひとこと

 円の価値を下げる韓国との「日韓通貨スワップ」などは不要であり、他のアジア諸国の通貨の維持を考えれば個別に結べばよいだけだ。

 韓国通貨のウォンが準基軸通貨と言った思い上がりは甚だ自己中心的な思考だろう。

  


  

posted by manekineco at 04:42| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金儲けに走る卑しさを感じるマスゴミ


 クレディ・スイスのアナリストはビデオ会議サービスを手掛けている米国の
   ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
の最近の利用者急増について、こうした対応が経済活動の大きな変動により、長続きしない可能性があることを指摘、株式に対する投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。
 
 いまのところ、ロックダウン(都市封鎖)の動きが広がっていることを背景に、ズームのサービスに対する需要は拡大している。
  

ひとこと

 経済活動の効率化のツールでしかないITの活用も、実質経済が崩壊すれば虚構ともいえるシステムは破壊されてしまうことになるだろう。
 モノが重視されるため、ツールでしかないモノやサービスに価値の担保が出きるかどうかだろう。

 モノ不足になれば現金がモノを言うように、直接取引が需要視されるだろう。
 信用の崩壊が高まれば、急速に経済が悪化してしまうことになる。

 物流も経済の崩壊が起これば遮断され、スムーズには流れないことも起こりえる。
 買い占めなどで、特定の場所で起これば一気に伝播し、モノ不足が急速に広がることになる。
 人の心理はいろいろ影響を受けるものだが、マスコミの扇動的な報道がこうした問題を起こすことが多く見られる。
 やはり、マスコミがマスゴミになり果てている実態は視聴率稼ぎの思考からのものだろう。

 リスクが高まった危機環境でも恥じもなく、金儲けに走る卑しさがあるようだ。
    

   
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ストレスで暴走


 ロシアのタス通信によると
   新型コロナウイルス
の感染拡大を防ぐため「外出禁止令」が出ているロシア西部リャザン州の村で4日、
   男が騒音を理由に発砲
し、5人を殺害する事件があったと伝えた。

 報道によると、男が自宅のバルコニーから、下の通りに集まった若者に
   「会話の声がうるさい」
と注意したことで口論になったところ、男は突然、猟銃を持ち出して発砲し、女性1人を含む5人を殺害したという。

 地元メディアによれば、警察は容疑者の30代の男を拘束し、外出禁止令による精神的ストレスとの関連も含めて、動機の解明を進めているとのこと。

 なお、日本時間の6日午前5時の時点でロシアの感染者は5389人で、死者は45人になっている。


  
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