2020年05月31日

コロナ感染の被害の差は衛生水準の差だ


 日本では中国や欧州、米国などで爆発的に感染者数が激増し、その影響で死亡者も急激期に増えた
   新型コロナウイルス感染症
だが、この被害が本格化した今年1−3月の全国の死亡者数は例年に比べて減少していたことが厚生労働省が発表した最新統計で明らかになった。
 26日に公表した人口動態統計速報によると、1ー3月の累計死亡者数は
   36万8793人
で過去5年の同期間の平均を0.7%下回った。
 
 例年拡大するインフルエンザの流行時期だが、過去の統計などから予想される死亡者数を実際の死亡者数が上回る超過死亡は確認されなかった。
 
 高齢化が進む日本の死亡者数はこの時期、毎年増加傾向にある。
 過去10年で1ー3月期の死亡者数が前年同期比で増えた年はインフルエンザの流行などで7回あった。
 
 3月単月では過去5年の同月平均を0.3%上回ったものの、前年比では0.14%減少した。
 3月までに超過死亡が見られなかった要因の一つとして、東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は、メディアの取材で「感染症対策」が功を奏し、マスクの着用や効果的な手洗いといった新型コロナ感染予防対策の影響でインフルエンザの流行が抑えられた点を挙げた。
 
 また、3月は自殺者数も昨年比で9%減少した。
  
 厚労省の報告によると、国内の新型コロナによる死亡者数は867人(5月27日時点)と、主要7カ国(G7)の中では最も低い水準に抑えられている。

 欧州諸国の死亡率を分析するEUROMOMOのデータでは、欧州地域でこれまでに15万9000人に上る超過死亡が確認された。

 平年の死亡者数の傾向と比較する超過死亡から、新型コロナの感染による真の死亡者数を推定することができる。

 ただ、この数字にはウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制が維持できずに治療を受けることができなかった人も含まれている。

 なお、感染者や周囲の関係者への誹謗中傷などが起きていることから、感染による死亡などを秘匿した可能性も高いことなどもあり、感新型コロナの感染が大幅に拡大した4月以降の死亡者数を注視し、超過死亡が少ないと結論付けれるかどうかといった指摘もある。
 もともと、厚労省の人口動態統計は、公表までに約2カ月のタイムラグがある。
 
 
ひとこと

 行政改革などで人員の削減や検査機材への更新を遅らせた無能政治家の目先だけの政策やこうしたことを煽って国民の意識に植えつけてきたマスコミの影響から有事における人材や機材の不足が顕著となり
   業務が逼迫
し機能不全を起こした保健所において、手書きの患者データをファクスで共有する従来の方法しかとることが出来ず感染者数の報告漏れなどのミスにつながったとの批判が強い。
 
 厚労省は患者情報を一元的に管理するデータベースを導入。感染状況を集計する手間を省き、正確かつ迅速な感染把握を目指しているが、こうした後手に回る問題は会計検査院の検査の思考が効率よりも、無駄の排除のみに強く傾倒するため、科学技術の進化でモノの性能が急激に低下した場合に更新を無駄と判断してきた問題がある。
 
 そもそも、福島原発の冷却水の電源が低電圧に更新できなかった背景を追求すべきだが、愚かなマスコミは単に行政機関を叩くことで社会秩序を破壊する目論見のある中国や韓国などの工作を受けた活動が続いているという問題が指摘されている。
 
 報道の自由を盾にするが、報道する情報を選択して都合よく組み合わせた情報で世論の意見とするのは責任転嫁そのものとも言えるものだ。 
 ふざけた思考のままで国民への情報を工作するのでは話にもならない。
 こうした状況は公共放送も顕著であり、組織維持をするための受信料も権益でしかないため、民営化すべく早急に放送法を変えて民間契約にすべきだ。
 
 
    
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延期されていた勝75年パレードを6月24日に開始するよう命じた。


 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は26日、セルゲイ・ショイグ国防相に対し
   新型コロナウイルス
について
   「専門家らによると、ピークは過ぎ去ったとみなし得る」
と述べた。

 また、延期されていたナチス・ドイツ(Nazi)に対する
   第2次世界大戦(World War II)の勝利
を記念する戦勝75年パレードの準備を開始するよう命じ、「われわれは6月24日に実施する。その日は、1945年に歴史的な勝利者たちによる伝説のパレードが実施された日だ」と述べた。

 当初は今月9日に大規模なパレードが実施される予定だった。

 新型ウイルスの感染拡大リスクにより、プーチン大統領は4月中旬、延期の決定を余儀なくされていた。


   
    
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中国は極めて大きな過ちを犯した


 米国家経済会議(NEC)の
   クドロー委員長
は28日に米経済専門局CNBCのインタビューで、「要するに、中国は香港から自由を奪った」と発言、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになると述べた。
 また、クドロー氏は「米国として見過ごすことはできない。この件に関して中国は責任を問われることになる。必要とあれば、香港に対して今後は中国と同様の扱いをする必要が出てくる可能性がある」と述べた。
 その上で「中国は極めて大きな過ちを犯した」と指摘した。
 
 
   
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2020年05月30日

米中対立激化で漁夫の利を得れるかどうか


 ポンペオ米国務長官は27日、香港の自治が失われたとする米国としての判断を示し、トランプ大統領は28日、中国に関する米国の新たな政策を29日の記者会見で発表することを明らかにした。


 米中両国は新型コロナの発生源や次世代通信規格5Gネットワーク、台湾問題、在米の中国人大学院生や研究者などの問題でも対立している。
 
 さらに、南シナ海での南沙諸島の軍事拠点化が進んでしまっており周辺国との軍事的緊張や企業の投資規制、記者の査証規制といった問題も解決する糸口さえつかめていない。
 
 1月に合意した米中第1段階貿易合意は一段と難しくなっている。
 もともと、トランプ大統領には11月に大統領選を控えtえいる一方、2022年には習主席にとって3期目のかかる共産党大会が開催される予定だ。
 
 両首脳は新型コロナで打撃を受けた国民へのアピールを強めている途上にあり、米中が「新冷戦」状態に入ったかどうかを巡る議論は今後数カ月、活発化する見込みだ。
 ローウィー研究所(シドニー)の上級研究員で「中国共産党 支配者たちの秘密の世界」の著者
   リチャード・マクレガー氏
は、「米中には現在、出口車線はない。その理由は明白で、共にそれを望んでないからだ」と指摘した。
 
 米国は現在、強硬姿勢で中国に追い付きつつあると実感しており、こうした議論は大統領選挙の年でもあることから強まる一方だろう。
 
 一方、習主席の中国は後退はあり得ないことがあらかじめ決まってると説明した。
 
 
ひとこと
 
 米中両国首脳に問って後戻りすれば、これまでの強硬な姿勢に反発する国内世論からの突き上げで権力を手放す事態になりかねない。
 そのため、前に進むしかない状況にある。
 
 こうした打開策が見いだせない中での解決には、直接的な部分で引き下がることは両国とも不可能であり、手口的には他の分野での問題を引き出し、その解決から矛を収めていくような手法しかないだろう。
 
 一番両国に問って頭痛のためになっているのは北朝鮮の核兵器開発である。
 これは中国においても北朝鮮が核兵器を保有した場合、自国に向かう可能性もあることになるためだ。
 まして北朝鮮が核兵器を日本に使用する可能性が高まれば、米中において最も困難化する日本が核を保有し、日米安保を継続さ瀬なくなることを意味しかねない事態を生じさせることになる。
 
 戦後、連合国の占領によりGHQが世論工作で右翼・左翼に工作網を張り巡らし、メディアによる情報操作で無能な政権を作り上げてきたことで、防衛力が一定水準を超えない様に仕組んできた。
 
 武器弾薬類も米国の軍産複合体制の権益網のひとつになっており、自力開発できないように武器輸出させない取り組みが行われてきた。
 また、右翼への工作では暴言や粗暴な行動を起こさせることで嫌悪感を国民に植えつけることが継続されている。
 
    
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利権網の本質


 フランスのマクロン大統領は26日、国内
   自動車産業
に対して「一連の大型支援策」を実施すると発表した。

 今年の支援計画に、80億ユーロ(約9400億円)が加えられることになる。
  
 電気自動車(EV)購入で7000ユーロの補助金が支払われる。
 このほか、2025年までに年間100万台のEVもしくはハイブリッド車を生産できるよう
   生産能力の強化 など
の支援策が盛り込まれている。
  
 フランス経済における自動車業界の重要性を強調したうえ
   新型コロナウイルス
の流行で業界が受けた打撃の深刻さを浮き彫りにした。
  
 なお、自動車支援策はルメール経済・財務相が数週間前に約束していた業界支援策3本柱の一つ。

 フランスは既に観光業界向けに180億ユーロの支援策を明らかにしている。
 このほか、航空業界の救済にも動いている。

 フランスの自動車産業は40万人を雇用しており、自動車・部品工場は国内に約30カ所ある。


ひとこと

 フランスが第二次世界大戦後、ビシー政権支持のルノーの創業者からルノーを奪い
   ルノー公団
として、自動車の生産を継続させた。
 技術や生産ノウハウ、資本などが日産との事業提携でタダ同然で移された感がある。

 福島原発の冷却水を提供する発電機もフランスのモノが用いられており、爆発が起きなければ交換出来たのかどうか。
 あらゆる分野に戦勝国の権益が張り巡らされてしまっており、こうした利権の綱を切り除くことが急務だ。
 防衛分野も同じ構図だろう。


   
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2020年05月29日

COVID19のワクチンが11月ないし12月までに配布


 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の
   アンソニー・ファウチ所長
は27日、CNNとのインタビューでCOVID19のワクチンが11月ないし12月までに配布できる状況になる可能性は「十分にある」と述べた。

 また、ヒドロキシクロロキンについて、COVID19の有効な治療薬でないことが科学的証拠で示されていると語った。



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世界の新型コロナ感染者は560万人を突破、死者は35万5000人


 米国ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで
   新型コロナ感染
の拡大の中心地である米国の死者は公式の数字としては世界最多で10万人を突破したことが明らかになった。
 また、感染者数は27日、1.2%増加し169万人に達した。
 増加率はこの1週間の平均である1.4%を下回った。

 世界の新型コロナ感染者は560万人を突破、死者は35万5000人を上回った。
  


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英国 買い物客と従業員を守る指針を満たせば6月1日からの営業再開を認める


 英国のジョンソン首相は25日の定例記者会見で
   新型コロナ
の感染拡大に伴い停止していたイングランドの
   屋外マーケット
   自動車ショールーム
の営業について、買い物客と従業員を守る指針を満たせば6月1日からの再開を認めると発表した。

   
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