2020年05月29日

K防疫の優秀さの本質がこれだ!!


 韓国メディアを総動員して「K防疫」の優秀さを宣伝工作を行った韓国で確認された
   新型コロナウイルス
の感染者は現地時間28日午前0時(日本時間同)時点で計1万1344人となり、24時間で79人増加した。
 
 新たに確認された感染件数は4月5日(81件)以来の多さで「K防疫」の本質を明らかにしたともいえる。
 
 富川市にあるクーパンの物流センターでの集団感染に関連する件数は累計82件に増えた。
 この感染拡大を受けた韓国政府はソウル首都圏で公共の博物館や公園、ギャラリーを一時的に閉鎖すると発表した。
 
 状況が悪化すれば、一段と強力な社会的距離の措置導入を検討するかもしれないと説明した。
 学校再開の予定に変更はないという。
  
   
ひとこと

 物流センターでの集団感染が明らかになったとほぼ同時期に反日韓国の文政権は韓国メディアを総動員して「K防疫」の優秀さを世界にアピールする宣伝工作を行っていた。


   
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一国二制度を守る意思は中国共産主義国家にはない


 ポンペオ米国務長官は27日、香港が
   中国から高度な自治
を維持しているとは断言できないと批判する声明を発表した。
 
 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、香港の「国家安全法」を制定する方針を採択した。
 米国では昨年、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法」が成立し、ポンペオ長官の発表は同法に基づいて行われた。
 
 
   
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「国家安全法」を制定する方針を採択


 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は28日、香港に対する統制強化を目的に
   「国家安全法」
を制定する方針を採択した。

 香港の基本的自由を制限すると民主派が主張しているこの措置に対し、トランプ米大統領は導入をやめるよう中国に求めていた。

 なお、採決は賛成2878票、反対1票、棄権6票だった。
 全人代はこの日閉幕し、李克強首相が記者会見した。

 会見では中国当局が今後数カ月をかけ、中国共産党が支配している政府転覆や分離、テロ、外国の介入などを禁じる法の詳細を策定すると主張した。

 また、香港の立法会(議会)を通さない法制定の動きは民主派活動家や野党議員を警戒させ
   抗議行動が激化
するリスクがある。


ひとこと

 共産主義の本質を示すものであり、国民の自由は共産主義体制の維持のためにはあらゆる手段を講じて潰すというもので、そこには自由といった思想は無い。

 そのため、一党独裁しか認めない。

 共産主義に対抗する勢力の存在は全てテロリストの活動ということにつながっており、政権奪取の目的のために一時的妥協をしたとしても、政権奪取後は全てを剥奪してきた。

 その典型例は旧ソ連や中国などで実行された粛清で、武装革命時に梃として使った活動家の多くは国家反逆罪として有無を言わせず即決で銃殺刑などで皆殺しになっている。

 これは英国からの返還時の条件を破棄することを明らかにしたものだ。

  

   

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高度警報状態で配備した核弾頭

 

 米国科学者連盟(FAS)の推定値によると、2017年に
   高度警報状態
で配備した核弾頭個数は米国が852個、ロシアが897個、フランスが約80個、英国は約40個だった。
 なお、中国・パキスタン・インド・イスラエル・北朝鮮は1つもないと推定されるとしている。

 中国は対外的には名目として
   先制核不使用(NFU=No First Use)原則
を標榜し、平時に核弾頭と移動手段(ミサイル)を分離していると主張している。

 ただ、日本の自動車産業などの生産システムや性能維持の手法が中国経済に浸透し、工業生産力を大幅に向上させたことで、中国軍が目的としていた工業生産力の進化となり、火器装備の製品群の性能向上と大量生産が可能となった。

 
ひとこと

 中国軍が高度警報状態で配備できる核弾頭を保有することも時間の問題だろう。
 現状西側の合計でロシアを上回る状況だが、このままでは中国が技術力の向上で急速に増加させる懸念がある。


    

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2020年05月28日

米国の死者は10万人を突破し世界最多


 新型コロナウイルス感染拡大の中心地である米国の死者は10万人を突破し世界最多となっている。
 また、感染者数は27日、1.2%増加し169万人に達した。

 ただ、増加率はこの1週間の平均である1.4%を下回った。

 米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。
 世界の新型コロナ感染者は560万人を突破、死者は35万3000人を上回った。



    
posted by manekineco at 08:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米中対立が次のステージに移行


 香港では中国からの政治的な自治がもはや維持されていないと、米国は判断した。


 ポンペオ米国務長官は27日の声明で、「現地で起きている事実を考えれば、良識のある人なら誰も、香港が中国から高度な自治を維持しているとは断言できない」と主張した。
  

 中国は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、香港市民の権利と自由を制限する
   「国家安全法」
を制定する準備を進めている。
  
 この判断によって米政府には、政府高官に対する
   査証発給制限
   資産凍結
や香港からの輸入品への関税導入など幅広い手段をとる可能性が生まれる。

 中国共産党が香港に約束した自治の否定を重ねる中で、苦しむ香港の人々を米国は支持すると述べた。
  
 これに対して、中国は、米国が香港に制裁を科したり、内政に干渉したりした場合は
   報復措置
を講じると警告した。

  
ひとこと

 中国との対立軸がまた増えた状況で、世界経済への影響は大きい。
 中国寄りのキッシンジャー氏の影響力に陰りがあるのかどうかは不明だ。

     
   
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胡散臭い組織の実態は不透明なまま。


 日本軍慰安婦被害者を支援する京畿道広州市(キョンギド・クァンジュシ)にある
  「ナムヌの家」の後援金運用問題
を内部告発した職員の法律代理人であるリュ・グァンオク弁護士は27日、キム・デウォル学芸室長らナムヌの家の職員7人はナムヌの家の施設長(所長)である
   アン・シングォン所長
を背任容疑で最近広州警察署に告発した。
 
 彼らはアン所長が2018〜2019年に個人的訴訟と関連した
   弁護士費用990万ウォン
をナムヌの家の口座から充当したと主張した。
 また、彼らはナヌムの家に寄付されたコメ数トンを中央僧伽大学と驪州(ヨジュ)の
   神勒寺(シンルクサ)
に3回にわたり無断で送り、施設工事後に残った歩道ブロックを個人的に使ったと告発状で明らかにした。

 キム・デウォル学芸室長は25日に広州警察署で告発人調査を受けたという。

 これに対しアン所長はナムヌの家の公的なことで訴訟が起き、弁護士と相談して施設運営費から訴訟費用を出したと主張した。
 また、僧伽大学などに送ったコメも職員会議を経て決定され、最近700万ウォンほどを現金で回収したと話した。

 これに先立ちキム学芸室長らは、ナムヌの家の元事務局長が
   後援金1200万ウォンを横領
したほか、公開入札を経ずに
   特定業者
に12億ウォン相当のナムヌの家の工事を発注したと告発して警察の調査が進められている。

 京畿道の特別点検でも元事務局長が現金で受け取った後援金を
   後援金口座に入金処理せず
机の引き出しに保管していた事実が確認した。

 ナムヌの家を運営する「社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナムヌの家」はアン所長の後任者を公募中。
 来月2日にはアン所長を呼んで人事委員会を開くことにしたという。

 アン所長は2月に辞表を出した状態だ。
 これに対してリュ弁護士は「法人理事会が20年近く勤めた施設長を交替するのはトカゲの尻尾切りと批判した。
 法人理事会が今回の問題に対し責任を負う姿勢を見せなければならないと続けた。 


ひとこと

 胡散臭い組織の実態は不透明なまま。


   
posted by manekineco at 06:37| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南アの被害に注目


 南アフリカの保健当局は21日、新型コロナウイルス感染による死者が年末までに
   最大で5万人
に拡大し、感染者も最大300万人に増えるとの予想を示した。
 日本や欧州企業の自動車生産工場が進出し、ブランド企業などの生産拠点でもある南アは欧米からの人の往来が多いため、すでに新型コロナの被害がアフリカ大陸で最も大きくなっており感染者は1万8000人余り、死者は約340人という。
 
 一方、全国的なロックダウン(都市封鎖)で感染は鈍化しているが低賃金労働者の多くが生活困窮にあえぎ社会が混乱化する兆しも出てきている。
 もともと衛生水準が悪い低賃金労働者の居住区もあり、保健当局の委託を受けた科学者や統計学者のモデル分析によると、死者は11月までに3万5000─5万人に増加すると推計されたとの報道がある。
 

 
ひとこと
 
 南アは欧米系企業の多くが進出し、工業生産から高級消費材などを生産し供給している。
 また、農産物からダイヤモンドや金からボーキサイトなど地価鉱物資源も採掘している地域であり、コロナ感染の拡大はこうした生産にも盈虚ぐア強く出て来る可能性が高い。
 
 特に、問題として意識する必要があるのは農産物であり、飛蝗被害が中東からインドやソマリアに広がり、更に中国やエチオピアまで拡大しようとしているなか、ロシアやウクライナなどでもコロナ感染での移動制限に伴う労働力不足から食糧不足を懸念し、輸出の制限を行っている。
 当然、輸出先である西側では食料各穂の動きが強まっていくことになる。
 
 こうした報道を買いだ目行動を懸念し報道を自粛し情報を日本国民にながさない日本のマスコミは問題だ。
 ただ、まだ顕在化はしておらず、蝗の害も限定的だが、情報は全て流すべきだろう。
 阿呆の野党が政権時代に民営化を最優先させた結果が、バターの不足につながったことを忘れてはいけない。
 無秩序に民営化を展開した場合に国民への被害拡大が起きる現実を知る必要もある。
 
  
  
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする