2020年05月26日

ホームセンターの売りが上げが拡大


 ホームセンター運営大手ロウズの2−4月決算では、既存店売上高が
   前年同期比+11%
と、2003年以来の大幅な伸びとなり、アナリスト予想も上回った。

 前日決算を発表した同業ホーム・デポよりも好調な内容となった。
 ロウズが大都市の中心部よりも郊外や地方に多く出店していることが背景にあると見られる。


    
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月25日

新型コロナウイルスの影響

 アジア開発銀行(ADB)は15日、
   「新型コロナウイルス感染症の経済への潜在的影響に関する最新評価」
と題する報告書を発表した。

 この報告書には、新型コロナウイルスの影響で世界経済が受ける損失は
  5兆8000億ドルから8兆8000億ドル
に達する可能性があると指摘した。
 これは全世界のGDPの6.4%から9.7%に相当する金額となる。

 また、アジア太平洋地域の経済損失は1兆7000億ドルから2兆5000億ドルにまで及ぶ可能性を指摘した。
 なお、数字に幅があるのは
   隔離政策の実施期間(3カ月から6カ月)
によって変動するためと見られる。

 このうち中国については1兆1000億ドルから1兆6000億ドルまでの損失を被る可能性があると指摘した。

 この報告書は、感染症の影響を受けた96の経済体、400万件以上の新型肺炎病例をカバーしたという。


ひとこと

 損害規模の算出にはいろいろな要素があり、コロナ感染被害以外の要素が背景になり景気後退期の数値が韓国などは加算されるであろう。


    
posted by manekineco at 07:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サンプリングで検査は実施すればいい


 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため全国に実施した
  緊急事態宣言
は、首都圏の1都3県と北海道を除き21日に解除されている。
 
 安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示した。
 
 そもそも、10万円支給を全国民に行うため、30万円の支給を引き下げるための名目との批判も強くあり、この支給の実施のみならず不衛生な品質の製品が混在した「アベノマスク」の配布すら出来ていない。
 日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満で、集団感染措置を実施しているスウェーデンと比較してこ極端に低い数字だ。
 
 欧米や中国、韓国など諸外国と比較し厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、一応成功裏に終わりを迎えつつある。
 監視社会である中国や韓国などと異なり日本政府は、プライバシーの観点からスマートフォンのアプリなどによる市民の移動の監視はせず、韓国政府の工作活動に従った観のあるマスコミや市民に紛れ込んだ工作員の主張する大規模なPCR検査の実施要求にも応じる姿勢はみられない。
 
 無差別のPCR検査を実施しても、単に検査時の状態を確認するだけであり、感染状況の確認が出来るだけで、その後の感染の有無について何度も繰り返して行っていくことを意味している。
 
 また、感染しても無症状で完治者も5%程度見られるのであれば、全数検査を実施する意味はなく、サンプリングで検査を実施して推測すればいいだだろう。

 人出が多のを見て感想で「外縮自粛」が徹底できていないなどといった発言をマスコミが使って、韓国政府が主導している全数検査を行うよう世論工作するのは背景に胡散臭さを感じてしまう。

   
    
posted by manekineco at 05:43| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月24日

背景は政治工作


 韓国メディア「マネートゥデイ」は報道で社会福祉法人大韓仏教曹渓宗ナヌムの家が運営する元慰安婦を支援する
   社会福祉法人「ナヌムの家」
は韓国社会で反日思考を刷り込むため、政治的な工作として形作られた
   慰安婦の被害者としてのイメージ
を強めるため、慰安婦らの口述録で「軍人が強制連行」したのは一人もいない。
 
 この上に、「慰安婦ら自身」も支援団体の主張と異なる発言をできないように監視されていたとされ、5月19日、別の韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じ
   寄付金流用疑惑
が大きく拡散したことを受け、ナヌムの家に寄付金の返還要請が殺到していることっを報じた。
 

 ナヌムの家をめぐる論争は今月19日、ある韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じたことから火 報道では寄付金が後援者の同意なしに施設の増築に使われたというものだった。
 また、3年間で67億ウォン(約5億8660万円)の寄付金収入があったものの、実際に使用した金額は39億ウォンにとどまり、寄付金流用の疑惑も持ち上がった。

 この記事によると、元慰安婦を支援する社会福祉法人「ナヌムの家」には寄付金の解約・払い戻しの要請が1日に約450件寄せられているとのこと。
 
 同法人は今月20日、ウェブページで寄付金の解約・払い戻しに関する立場を明らかにしているものの、過去の寄付金の払い戻しは使ってしまっており難しいという


 
ひとこと
 
 やはり、金儲けの道具として利用しやすい対象であったというこだ。
 韓国政府も金がなくなれば蒸し返し、何度も金銭を日本に集る構造的な問題が背景にあるのだろう。
 こうした思考に加担している日本の野党政治家やマスコミ、労働組合などの内部に韓国政府の工作を受けて活動をしているといった指摘もある。
 
 そのため、社旗が旭日模様でも批判すらされない利己的な韓国世論の動きと対比すれば明らかだろう。
 
 
   
posted by manekineco at 06:44| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

栄枯盛衰は常道


  
 米国投資銀行マンハッタン・ベンチャー・パートナーズのパートナー
   アンドレア・ウォルネ氏
はメディアの取材で中国の短編動画アプリ
  「ティックトック」
を運営しているバイトダンス(字節跳動)の株取引は主力のソーシャルネットワークとして同社がフェイスブックに代わり得ると考える利用者の世界的な広がりを反映していると指摘した。


 バイトダンスは「ティックトック」が米国の若年層に人気を博し、ここ数年で強力なオンライン企業に成長している。
 ティックトックの中国語版「抖音」、ニュースサービス「今日頭条」を含めた月間アクティブユーザー数は約15億人に上っている。
 
 バイトダンスは今週、米ウォルト・ディズニー のダイレクト・トゥ・コンシューマー(D2C)動画配信戦略の立役者だったケビン・メイヤー氏を引き抜き、最高執行責任者(COO)に指名したと発表した。
 バイトダンスは昨年、外国での株式売り出しを模索する極めて初期の段階にあったものの、資金が潤沢なことから上場は長期的な目標にとどまっている。


ひとこと

 中国系企業バイトダンスがフェイスブックを駆逐する可能性があるようだ。
 宣伝効果があれば企業の判断が反映され、ブランド力が棄損する事態を迎えることになる。

   
  
posted by manekineco at 06:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月23日

マスク程度が配れない政権で食料配給は無理だ!!飢饉が起こればコロナの被害より巨大な被害が起きかねない。


 中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で
   国民に必要な食料供給
を確保するため、2020年に
   農作物
の総作付面積と穀物生産量の安定化を図る方針を示した。
 主要な穀物生産地に対する報酬を拡大し、コメの最低価格を引き上げるという。
 
 中国政府の取り組みを通じて
   14億人の国民への食料供給
を確保することは必須課題であり、「それは政府の能力の範囲内にある」と述べた。
 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に
   農業サプライチェーン
を揺るがし、食糧危機の引き金となる可能性が指摘されている。
 中国当局はかねてから、さらなる供給断絶に備えて大豆やトウモロコシなど主要農産品の在庫を拡充するよう国営・民間の企業に指示していたが達成できていない。
 また、アフリカ豚熱などで甚大な被害を受けた豚肉の生産拡大支援を継続し、病気の検査や予防体制の強化を図ると続けた
 
 韓長賦・農業農村相は、中国の豚肉生産に甚大な被害を与えた
   アフリカ豚熱は依然として深刻な脅威
だと警戒感を示した。
 ただ、豚肉価格の大幅な上昇は見込まないと説明したが、米国企業が買向上を閉鎖しており、今後大きな影響が出てくるだろう。
 
 中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は報告書で、主要な農産品の輸入先を多様化し、穀物、食用油、肉、卵、果物や野菜などの安定供給を確保すると表明した。
ひとこと
 
 中国の歴史を見れば明らかだが、天候不順により食料生産が大きく殺がれ、治安が悪化すると各地で軍事暴動が引き起こされ内乱に発展してきた。
 統治能力の低下で周辺国からの侵攻を受け王朝が滅んできた。
 ただ、国の統一はなかなかできず、その間に3国時代には6000万人が800万人割れまで減少、太平天国の乱では4.1億人が3.6億人まで減少している。
 
 明朝末期から清朝初期の時代の人口が1億人、当時の日本は2500万人と4倍程度の差だが、現在は10倍となっている。
 もともと、中国の食糧生産の揺らぎでは国内の武装闘争が激化し各地の軍閥が相争うことになり、今後でも同様の事態が引き起こされるだろう。
 
 中国軍が海外に侵攻すればウィグルやチベットなど少数民族が自治権確保から内部で自立しようとする勢力が反乱などを引き起こすが中国の実態だといった指摘もある。
 少数民族の同化政策で漢民族が9割といった主張もあるが、中原にいた民族を漢民族とすれば実際には1割にも満たない。
 大部分が周辺の騎馬民族に蹂躙されて文化的に同化していくなかで漢文化を受け入れたに過ぎない。
  
 話が変わるが、アベノマスクの配布すら今だできていない愚図な政権で、気候変動で食料が輸入で気ない事態になる前の対応が出来なければ日本国民に飢餓が発生することを認識すべきだ。
 
 甘い対応で家に閉じこもれば禍が過ぎ去るコロナ感染への対応とはわけが違う。 
 飢饉が起これば数百万人の単位で犠牲者が発生する現実を考え、対処できる政治家が必要であり、阿呆を首相にして忖度する無能官僚は排除すべきだ。
 
  
posted by manekineco at 08:29| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

食料が輸入で気なければ飢饉が起こるが、マスクすら配布できない政権に何が出来るのか?

 中国の李克強首相は22日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で
   国民に必要な食料供給
を確保するため、2020年に
   農作物
の総作付面積と穀物生産量の安定化を図る方針を示した。
 主要な穀物生産地に対する報酬を拡大し、コメの最低価格を引き上げるという。


 中国政府の取り組みを通じて
   14億人の国民への食料供給
を確保することは必須課題であり、「それは政府の能力の範囲内にある」と述べた。
 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に
   農業サプライチェーン
を揺るがし、食糧危機の引き金となる可能性が指摘されている。
 中国当局はかねてから、さらなる供給断絶に備えて大豆やトウモロコシなど主要農産品の在庫を拡充するよう国営・民間の企業に指示していたが達成できていない。
 また、アフリカ豚熱などで甚大な被害を受けた豚肉の生産拡大支援を継続し、病気の検査や予防体制の強化を図ると続けた

 韓長賦・農業農村相は、中国の豚肉生産に甚大な被害を与えた
   アフリカ豚熱は依然として深刻な脅威
だと警戒感を示した。
 ただ、豚肉価格の大幅な上昇は見込まないと説明したが、米国企業が買向上を閉鎖しており、今後大きな影響が出てくるだろう。


 中国国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は報告書で、主要な農産品の輸入先を多様化し、穀物、食用油、肉、卵、果物や野菜などの安定供給を確保すると表明した。
ひとこと

 中国の歴史を見れば明らかだが、天候不順により食料生産が大きく殺がれ、治安が悪化すると各地で軍事暴動が引き起こされ内乱に発展してきた。
 統治能力の低下で周辺国からの侵攻を受け王朝が滅んできた。
 ただ、国の統一はなかなかできず、その間に3国時代には6000万人が800万人割れまで減少、太平天国の乱では4.1億人が3.6億人まで減少している。

 明朝末期から清朝初期の時代の人口が1億人、当時の日本は2500万人と4倍程度の差だが、現在は10倍となっている。
 もともと、中国の食糧生産の揺らぎでは国内の武装闘争が激化し各地の軍閥が相争うことになり、今後でも同様の事態が引き起こされるだろう。

 中国軍が海外に侵攻すればウィグルやチベットなど少数民族が自治権確保から内部で自立しようとする勢力が反乱などを引き起こすが中国の実態だといった指摘もある。
 少数民族の同化政策で漢民族が9割といった主張もあるが、中原にいた民族を漢民族とすれば実際には1割にも満たない。
 大部分が周辺の騎馬民族に蹂躙されて文化的に同化していくなかで漢文化を受け入れたに過ぎない。
  
 話が変わるが、アベノマスクの配布すら今だできていない愚図な政権で、気候変動で食料が輸入で気ない事態になる前の対応が出来なければ日本国民に飢餓が発生することを認識すべきだ。

 甘い対応で家に閉じこもれば禍が過ぎ去るコロナ感染への対応とはわけが違う。 

 飢饉が起これば数百万人の単位で犠牲者が発生する現実を考えるべきだ。


   
posted by manekineco at 08:24| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

成れの果てになる気か?


 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、日本政府による「防衛白書」の素案で、中国が「訳もなく名指しで批判」されていると報じた。


 2020年版の防衛白書の素案で
   新型コロナウイルス
が感染拡大する中で中国巡視艇が日本領土の尖閣諸島へ繰り返し侵入を繰り返したことを棚の上にあげ、「自らに有利な国際秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させうる」といった記述が素案に盛り込まれたと紹介した。
 
 中国軍の軍事拡張の戦略を進める「安全保障問題の課題」として、日本への軍事侵攻における抵抗を強めようとしている「日本の警戒」を工作員の影響下にあるマスコミや与野党政治家を動員して阻止する必要がある旨を伝えた。
 また、新型ウイルスにより各国社会で不安と混乱が生じる中、中国は
   「虚偽の情報をまき散らしている」
との指摘や、今月に中国の海警船が尖閣諸島海域で日本の漁船を追尾した事例を挙げ、中国が「一方的に現状を変えようとする試みを継続している」との指摘にも反発した。

 また、この素案の一部記述について、19日に外務省が発表した20年版の外交青書の内容と同一であると説明した。

 外交青書では「日本と国際社会は中国の平和的発展を歓迎するが、中国は引き続き軍事費を増加し、不透明な状況下で急速かつ大規模に軍事力を強化している。東シナ海、南シナ海などの海洋海域で海洋法の秩序に反し、自国の主張に基づいて一方的な現状変更を試みている」と記述されたことを紹介している。


 中国外交学院国際関係研究所の
   李海東(リー・ハイドン)教授
は、日本が中国に対し警戒心を強めている背景として
   領土問題
における中国の動きに敏感になっていること、安全保障計画の柱的な存在となっている米国が近ごろ対中強硬姿勢を強めていること、新型コロナウイルスによって世界における中国の影響力が高まる一方、米国の影響力が低下していることを挙げた。


 
ひとこと
 
 中国軍の野望は消えることはない。
 
 戦略的には消耗戦が取られ、第二次世界大戦でも消耗戦や強制徴発や徴兵で中国人からの反発も起きたが、蒋介石の率いる国民革命軍は従わない者は「漢奸」と見なして公開処刑し首を晒すなど蛮行を繰り返した。
 中国大陸を逃げ出し台湾を統治する中でも同様の行為を行っている。
 また、毛沢東も同様の思考で1億人を飢餓や政治闘争で殺している。

 皆殺し思想が背景にある中国の戦略に甘い対応では呑み込まれるだけだ。

 経済と政治は異なる土俵にあるなどといった思考で中国に呑み込まれ、本社を移してしまい倒産した総合スーパーの二の舞いだ。
 
 日本は連合軍に敗退したが、主に米軍の身であり、中国軍は逃げ回りまともに激突したことはない。
 まして、韓国などは併合し費用を出してまで教育や衛生水準を日本と同様に引き上げる必要もなく、米国がフィリピンを植民地にしたと同様にして置けばよかっただろう。  
  

     
posted by manekineco at 08:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする