2020年05月03日

東京五輪・パラリンピックの開催は無理だろう


 コロナ肺炎の世界的な大流行に伴い来年7月に延期された
   東京五輪・パラリンピック
の開催を巡り、医療の専門家の間には実現性を危ぶむ声が広がっている。

 そもそも、海外からの選手や役員について言えば200を超える国と地域が集まるイベントを実施するためには、新型コロナウイルスの感染拡大が国内だけでなく海外でも終息している必要がある。


ひとこと
    
 東京五輪・パラリンピックの開催は1年延長ではなく4年延長にすべきだった。
   

   
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中国軍の圧力はコロナの感染も関係がないようだ


 16年5月に発足した民進党の
   蔡英文政権
は、中国との関係を重視していた国民党の
   馬英九前政権
と異なり、中国からの要求を受け入れず、台湾の自立性を高める政策をとってきた。


 中国は台湾の離反傾向を抑止しようと、台湾と米軍に対する圧力を強めている。

 習近平主席は19年1月に行った台湾政策に関する演説で、台湾独立勢力の活動と外部勢力の干渉に対して
   武力を行使する可能性
を明言した。
 
 3月末には、中国の戦闘機2機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行し、軍事的な牽制と防衛網の情報伝達などの情報収集を行った。
 
 6月には「遼寧」空母部隊がグアム沖まで展開、7月に対艦弾道ミサイル(ASBM)を南シナ海へ試射するなど、中国軍は米軍に対するけん制を強めた。
 
 10月1日の軍事パレードでは、既存のミサイル防衛網を突破する能力を持つ
   極超音速滑空兵器
を登場させた。
 12月には、大連で建造された初の
   国産空母「山東」
が台湾海峡を通過して海南島まで航行させたうえ、習主席が出席して就役式が行われた。
 
 その後、軍事的な圧力を加えながら再び台湾海峡を通過した。
 
 コロナ肺炎拡大中の20年2月には、中国軍の戦闘機や爆撃機、早期警戒機などが2日間にわたって台湾周辺で演習を行った。
 
 この演習について中国国防部の報道官は、台湾独立勢力に向けたものだと明言した。
 こうした中国による軍事的圧力の強化を受けて、米軍は今年に入り対抗する動きを強めて、台湾海峡における活動を強化してきた。
 
 2月には、米空軍の
   特殊作戦機
が台湾海峡を南下する飛行を行った。
 
 3月には、米海軍の駆逐艦「マッキャンベル」が台湾海峡を北上している。

 
 新型コロナウイルスがもたらす脅威に、日本を含めて世界中の関心が集中するなか、同時に進行している米中の軍事的な緊張の高まりに注意を払う必要も当然ある。
 
   
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新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃


 米国供給管理協会(ISM)が1日発表した4月の製造業総合景況指数は
   41.5(前月49.1)
で7.6ポイントの低下となった。
 なお、エコノミスト予想は36だった。
 主要項目のうち生産指数は20ポイント余り低下し27.5と1948年の統計開始以降で最も大幅な低下であった。

 新型コロナウイルス感染拡大による経済への打撃で生産が落ち込み、大幅な雇用減をもたらした。
 ただ、製造業景況指数はエコノミスト予想ほど落ち込まなかった。
 
 発注から納品までの時間を示す
   入荷遅延指数
が一段と伸びたことが作用したという。
 
 通常なら同指数の上昇は需要の高さを示すが、今回の数字が1974年以来の高水準となったことは、新型コロナの影響による
   サプライチェーンの乱れ
や事業閉鎖を反映した形だ。


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食糧不足への早急な対応が必要


 米国デラウェア州の養鶏場でコロナ肺炎の感染拡大に伴う
   外出自粛 など
労働者の移動制限の影響から労働力が確保出来ず
   200万羽の鶏
の飼育が困難となり処分する「厳しいが、必要な決断」を下した情報が市場に伝わった。
 
 豚肉の加工場でもこれまでに労働者がコロナ肺炎に感染したため隔離されたことから施設の閉鎖が起き、その影響から豚肉価格が急上昇する事態となった。
 
 これまで米国内の大規模な農産物の収穫などではメキシコや中南米から低賃金の労働力に依存してきた。
 米国農業分野では、白人至上主義的思考が強いとも言われる
   トランプ大統領
の偏重的な人種隔離政策でコロナ肺炎前でも移民制限されており、労働力の確保が難しくなっており、米国の農業を含め食材に関するサプライチェーンが限界まで追い込まれ寸断しかねない状況にある。
 
 約1300名の農場と契約している
   Delmarva Poultry
では、「別の養鶏場で加工することや、飼料にすることなど、あらゆる選択肢を考慮したが、最終的に殺処分を選んだ」とメディアの取材に対して説明した。


 いまのところは契約養鶏場が2019年に飼育した6億900万羽からすればわずかな数だ。
 ただ、今回の措置は米国全土で食肉生産者が直面している問題を浮き彫りにした。
 
 そもそも、農業分野の多くが収穫などで人手がお置く必要で、自動化が難しい産業という本質を忘れている。

 大手食肉企業のタイソン(Tyson)では、全国紙に全面広告を出した。
 従業員の疾病と工場の閉鎖によって「食料のサプライチェーンが破壊されつつある」というものだ。



 米国の大手メディアCNNでは、サウスダコタ州、ミネソタ州、アイオワ州にある3つの豚肉加工場では、4月に無期限の閉鎖を余儀なくされ、これらの工場は米国の豚肉生産の15%を占めていると伝えた。

 豚肉生産大手のスミスフィールド(Smithfield)は、新型コロナウイルスのパンデミックの中、業界全体が不可能な選択に直面し、営業を続けて国民へ食料を供給し続けるか、従業員を
   感染のリスク
から救うために工場を閉鎖するかだとメディアに明らかにした。


 米国農務省のデータによると
   貯蔵された冷凍豚肉
は3月から4月の間で4%減少した。
 一方で、工場の労働力低下のため、未処分の豚が40万頭飼育されている。
 こうした中で、肉の処理量は25%減になっており消費者の手元に入らなくなるのも時間の問題のようだ。

 売れ残った農作物を、記録的な失業者数の増加で大勢の人々が集まっている
   フードバンク
へ寄付した農家もいるが多くの農家にとって
   収穫や輸送にかかるコスト
への支援なしでは寄付することは出来ない。
 このため、損失を少なくするため放置すれば腐らせる事態が生じることになる。


 ベリー類の世界最大の卸売業者、ドリスコルズ(Driscoll's)の
   ソーレン・ビョルン社長
は「5月にはベリー類の収穫のピークを迎えるが、そのベリーは収穫されず、市場に出ることもないだろう」とメディアの取材で述べた。
  

 
ひとこと
 
 農産物の収穫を行う労働力が確保出来ず輸送手段も制限される事態は農地等で農産物を収穫しないまま放置して腐らせることになる。
 
 こうした事態はウクライナで1932年から1933年にかけて起きた「ロホドモール」と呼ばれる人工的な大飢饉で1450万人が死亡したことと同様の事態を生じさせかねない。
 
 穀物自給率への対処は穀物飼料の確保、エネルギーまでを考える必要がある。
 冷夏などが起これば、日本人の胃袋を直撃することになる。
 愚かな民主党政権を含め与野党の政治家の能力不足は甚だしく、民営化最優先で市場に取り引きを任せる思考では国民に飢餓が起きるだろう。
 
 コロナ感染への対応で最優先するのは自国の国民の健康確保と食料の調達だ。
 一時起きたバーター不足の背景を考えれば明らかだ。(参考情報)
   
  
posted by manekineco at 07:35| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする