2020年05月04日

最終調整の根拠の数値がアヤフヤでは話にもならない!!


 安倍晋三首相は6日に期限を迎える
   緊急事態宣言
について、今月末の31日まで延長する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。

 東京都の小池百合子知事が3日夕に
   配信した動画
で明らかにしたもの。
  

 安倍政権が指名した専門家会議では1日
   感染者数減少のスピード
が期待されたほどではなく
   医療提供体制
が十分に整備できていない地域がある。
 この事態から、当面は現在の枠組みを維持することが望ましいと提言したという。

 安倍晋三首相がこれを受けて同日
   全国一律
で1カ月程度の延長を軸に調整すると表明した。
  

 小池知事は3日、緊急事態宣言の延長について
   西村康稔経済再生担当相
に照会した際、「5月31日まで延長の方向でまとめている」と回答があったことを明らかにした。

 なお、学校など東京都としての対応について5日にも公表する方針を示した。
  

 延長方針は4日朝開かれる専門家会議で再度データを検討した後、基本的対処方針諮問委員会、国会報告を経て政府の対策本部で決定する。
 安倍首相は同日夕に記者会見して国民に説明する。


ひとこと

 首相も都知事も五輪最優先にともなう対応の遅れが、日本国民の健康被害を拡大させた失政を行った責任がある。
 そもそも、専門家会議が主張する減少率は明らかにもされておらず、感覚的な主張ともいえる。

 コロナ感染者数の増加を故意の抑制する動きもあるが、本来は死者数の動向が重要である。
 感染者数は検査を行ってもいないため、こうした数値で判断するのは科学的ではないだろう。

 ケンブリッジ大学が明らかにしたABC型区分のコロナ肺炎では日本の感染者の割合も明らかでなく、死者に占める区分割合も明らかでない。
 単に検査した感染者の動くでの判断だろう。
 また、渋谷の人出について言及しているが、無作為にこの人出の映像の人を検査するなど感染者数の割合を調べることすらしておらず、単なる人手の多寡でしか見ていない杜撰さだ。

 緊急事態宣言の継続の判断の根拠が杜撰であり、単に安倍政権の対応の悪さをカモフラージュするものでしかない。


    

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新型コロナウイルスのパンデミックの経済的影響により、航空事業が根本的に変容


 米国資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日、ライブ配信された
   年次株主総会
で、新型コロナウイルスのパンデミックの経済的影響により、航空事業が根本的に変容したと指摘した。

 航空各社の経営幹部が危機を乗り越えるため首尾良く資金を調達したと指摘、各社経営陣の仕事ぶりを非難するのは避けた。
  

 保有航空機株を全て売却したことについて、バフェット氏は「これは私のミスだ」と語り、自身が決定を下し、投資で損失を被ったと説明した。 
 なお、バークシャーは4月、デルタ航空とサウスウエスト航空の株式の保有を少なくとも減らしたことを明らかにしていた。


    
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心血管疾患の手術を受けた可能性


 米国拠点の北朝鮮専門のニュースサイト「NKニュース」では、朝鮮中央テレビが5月1日の順川燐酸肥料工場竣工式と4月11日の朝鮮労働党政治局会議での金正恩氏の映像を比較し、前者では、金正恩氏の
   右手首に小さな傷跡
のようなものが見られるのに対し
   後者では確認できない
ことを指摘した。(参考情報)
  

 医療専門家のコメントとして
   心血管の手術
と関連したものである可能性があると伝えた。

 金正恩氏の動静が途切れた期間、韓国のデイリーNKが4月20日
   心血管疾患の手術
を受けたがその後の経過は良好だと伝え、翌日に米CNNが重体説を報じた。
 それ以降、「死亡説」や「重体説」が飛び交っていた。


ひとこと

 影武者が多く本人かどうかも不明だ。
 肉声も少なく、本人のDNAのよる確認のための材料も諜報網による入手はなかなか難しいだろう。


  
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