2020年05月05日

国民を舐め切った「口先男」が主導する経済回復策のやる気は???


 米国財務省は4日に公表した四半期定例入札の概要で、4−6月期の純借り入れ必要額が
   2兆9990億ドル
と、爆発的に増加するとの見通しを明らかにした。
 
 新型コロナウイルスの流行で、大規模な景気対策が必要になったことが背景にある。
 財務省は6月末のキャッシュバランスを8000億ドルと想定している。
 
 2月の時点では、4−6月期には560億ドルの支払い見通しだとしていた。
 このため、最新予測では債務が3兆550億ドル増えることになる。

 7−9月期の純借入額は6770億ドルを予想した。
 なお、1−3月期の借り入れ実績は4770億ドルだった。
   


ひとこと

 米国政府は真水で準造した2.2兆ドル(約235兆円)を経済対策の投入して不要対策を講じるが、これに対して日本政府は能力がない財務省と何も手立てを講じない与野党国会議員の能力不足もあり、大きく出遅れる可能性が高い。

 そもそも、具体性が無い説明不足の緊急事態宣言の延長に対するマスコミの追及も、五輪対応でコロナ感染情報を隠したとの批判が国民から出ているため隠蔽を工作している様相が垣間見られ問題だ。

 ステイホーム習慣というキャンペーンに協力した報道構成だが、対策の基本である無作為の抽出による感染者の状況、特に無症状感染者の割合と、完治者の抗体保有者の割合などを調査したうえで、対応策の方向性を確認したうで報道しないのか疑問だ。
  
    
posted by manekineco at 16:26| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナウイルスを阻害・中和できるモノクローナル抗体を作ることに成功


 オランダのユトレヒト大学は、新型コロナウイルスを阻害・中和できる
   モノクローナル抗体
を作ることに成功したと4日付の学術誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された論文で明らかになった。
 
 初期の段階の成果だが、新型コロナウイルス感染症(COVID19)治療とパンデミック抑制への一歩として有望視される。
 この抗体は「47D11」抗体と名付けられ、単独での投与、もしくは他の薬品との併用で、COVID19の予防、もしくは治療に効く可能性があるという。
 
 「47D11」は、新型コロナウイルスの王冠のような形状の突起を標的としこれと結合する。
 ユトレヒト大学の実験では、この抗体は新型コロナウイルスだけでなく、同様の突起を持つ重症急性呼吸器症候群(SARS)のウイルスも阻害し中和した。
 
 
 この論文を執筆したベレント・ヤン・ボッシュ博士のチームは、臨床環境で効果を確認するため、さらなる研究が必要だと指摘した。
  
   
posted by manekineco at 16:09| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本のコロナ肺炎の感染者の数を答えられない首相?


 中国国営の中央テレビ(CCTV)の微博(ウェイボー)アカウントでは
   安倍晋三首相
が4月29日の参議院予算委員会で議員から「いったいどれぐらいの国民が感染しているのか」と質問を受けた際、1分間沈黙したうえで「その質問は今日の資料に書かれていないので、答えることはできない」と答弁したと伝えた。

 ただ、同委員会の映像からは、安倍首相が厳密には「答えることはできない」とは答弁していない。
 「今の、現時点での感染者数という質問の事前通告はいただいていない」と答弁し、単なる質問取りが出来なかっただけのことだ。

  ここで質問者の国民民主党の森裕子議員から
   「全部書かなきゃ答えられないのか」
と批判した。
 質問の通告がなかったので「PCR検査の陽性者に」ついては、27日午後6時時点の数字しか持っていないが「1万3576人である」と回答した。

  
ひとこと

 各委員会の質問が茶番劇であり、単なるイベント化しているのが問題だろう。
 数字ではなく、聞くのであればPCR検査の対象が重症化した感染者の濃厚接触者に関係した人を対象にしたもので要請数値が恣意的なものということだ。

 渋谷の人出が多いため延長にするという論理も変だろう。
 人出が多からではなく、出た人の割合のうち何人が自覚症状が無い感染者か調べたのかということをなぜ質問できないのか? 
 また、アベノマスクの購入した金額は90億円程度で残りの予算350億円余りは何に使ったのか?
 そもそも、予算計上する場合の金額の根拠は何か、どれくらいのマスクを購入す売る予定であったのか?

といったことすらできないのだろうか...


posted by manekineco at 16:02| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

消費活動を活発化させることが一番重要だ



 HSBCホールディングスのエコノミスト
   ジェームズ・ポメロイ氏
は4日付のリポートで

 中国のデータを引き合いに、買い物や職場復帰に人々が慎重な姿勢を続けるため
   個人消費の戻りは鈍い
かもしれないとの見方を示し
   「世界経済の急激な反転」
には期待しないよう警告した。


ひとこと

 個人消費を拡大させ付加価値を広げることで税収が大幅に増えることになる。
 委縮経済は国力を低下させる元凶であり、緊急措置の延長をするのであれば国民への給付は10万円ではなく30万円にし、政府発行の小切手を各人に郵送し、金融機関に持参して身分確認して支払うようにするべきだ。
 また、出向けない場合には振り込み先を記載して返送させれば1週間で出きるだろう。

 経済対策は速さが重要であり、愚図な政策は無駄金で経済回復には使えないものだ。
 阿呆な論理を振り翳してばかりにしか見えない状況であるが、これでは政権末期だろう。

 社会秩序を壊す意図があるよう見えてしまう。


   
posted by manekineco at 07:48| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済回復が後手に回った日本は欧米の草刈り場になってしまう。

  
 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは
   新型コロナウイルス
の感染拡大について「封じ込め措置」から
   世界経済が回復を始めている証拠
が見られると指摘した。



ひとこと

 愚鈍な政治家の判断ミスでコロナ感染症の対応が遅れている日本経済は経済回復が早くなる欧米企業の草刈り場になりかねない状況だ。

 緊急措置延長の判断基準が数値で示すことが出来ておらず、渋谷の人出なども見た感じを言っているだけだ。
 そおそも、人出と感染者の割合は検査をサンプリングすらしていないため、情緒的な判断でしかない。

 専門家委員が発表したモノをそのまま受け売りする思考がそもそも問題だろう。 
 数値を出して説明できないのでは話にもならない。

 日本国民の健康を持ちだすが、繰り返す阿呆の主張では対応の遅れが続いている。
 そもそもマスクの手配すら出来ていない。

 宣言以降の取り組みを具体的に説明できておらず、首相や官僚は不作為の責任を取りすべて辞任し、心機一転し対応すべきだろう。


   
posted by manekineco at 07:22| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コロナ肺炎への対応を故意に遅らせた責任は重い


 米国ホワイトハウス高官がメディアの取材で米国の情報機関が米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
が1月末に中国からの渡航を制限する前の8日間で2度、新型コロナについて大統領に説明していたことを明らかにした。
 同高官によると、トランプ氏にはまず1月23日に新型コロナが中国から広がりそうで、大半の人々は感染しても死に至らないと報告された。
 
 その5日後、新型コロナが拡大しているものの、死者は全て中国にとどまっているとの情報を大統領は受けたという。
 
 中国は主なデータの共有を控えていることもトランプ氏に伝えられていたと高官は話した。
 
 
ひとこと
 
 この情報と同じものが安倍政権が入手しておれば当然日本も米国と同様に1月末に中国からの渡航を制限することになるが、制限すらし無かったのはなぜかを考える必要があり、五輪最優先で対応を意図的に取らなかったのであれば謝罪ではなく即時辞任すべきだ。
 
 観光立国などという政策で円安で欧米人に金やモノ、サービスを安価に貢ぎ続ける愚策を最優先とする海外の観光客を入国させてきた。
 
 国外からの日本人へのジカ熱やコレラ、赤痢など伝染病など感染症のリスクを高めたうえ、これまでに支払った年金資金を増やす努力もせず、ハコものの建設や国債購入など利益の生まない分野などに投入したうえ、事業仕分けでタダ同然で民間企業に売り渡してしまった。
 
 「働き方改革」などと称するものでは高齢者を含めた日本人を死ぬまで働かせ、欧米人への享楽を与えるための奴隷化するような方策も行っている。
 
 こうした愚民政治を監視すべきマスコミも中国やロシア、韓国の工作を受けた情報で国民を洗脳して資金や技術、人材が流れだすような動きを支援してしまっている。
 
 与野党政治家の資質の悪さも、マスコミの情報が偏向的でジャーナリストとしての資質定価の影響が大きいことが背景にある。
 TVなどでは芸人を多用し、幼稚なお遊戯を繰り返す女子アナなどを使った思考の低下を目論む報道が多く、背景にある番組編集者の問題が大きく、提供する企業内部の宣伝活動にも宗教政党などの工作も影響していると見られる。
 
 政府を追及する野党政治家の質がより悪いのが一番問題でもある。
    


posted by manekineco at 07:05| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大本営の発表か!!内容がなく端に長いだけの作文をダラダラと読んだだけだろう。


 日本政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令した
   緊急事態宣言
をこれまで期限としていた6日から31日まで延長することを決定した。

 対象地域は全国一律のままで
   新規感染者数
が限定的で医療体制に問題がない地域に対しては
   外出自粛要請の緩和
に向け、経済活動を段階的に再開させると官僚が作ったもので感染対応も単に情報を集めて議論しただけなのか
   感染者数と死亡者数
の数だけで、検査者数との結びつきや特定範囲内における感染者と発症者の比率、無症状者と抗体保有者の割合などを含め、これまで行ってきた具体的な対応状況説明もなく、情緒的な表現を繰り返し、今後の解除基準の説明もないなど、官僚が作った作文を長々と朗読したに過ぎない。
  
 そもそも、宣言後、マスクの入手や配分などの説明も出来ていない。
 布マスクの購入のために用意した資金も予算を御幅に下回るが、残りの350億円を使って海外からのマスクや防護服を手に入れたといった具体的な話もない。


 安倍政権は右往左往するだけでは何も行動したという成果もないことを露呈したに過ぎない。
 このような「阿呆な話し」を長々とすれば国民が納得できると思い上がりが見られる。

 国民の健康を阻害した五輪開催優先した思考があらゆる面で見られることも問題だろう。
 対応の遅れを謝罪する姿勢で物事が済む話ではない。

 このような無能な内閣は総辞職し、長期政権で形作られた官僚機構も多くが忖度でなり上がった無能官僚が跋扈しているため、審議官以上は全て辞職させ、その取り巻きも全て排除する必要がある。


 安倍晋三首相は同日午後の対策本部で、感染者数が多い東京都、大阪府など13の特定警戒都道府県では引き続き徹底した対策を維持する一方、他の34県については「感染拡大防止と社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階に移行する」との考えを示した。


 首相は延期の理由について「新規感染者の減少も十分なレベルでなく、引き続き医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している地域も見られる」と説明、現在の取り組みを継続する必要があるとして、国民に一層の協力を求めた。
  
 減少率や人数の目標などが示せないのがそもそも問題だが、質問が具体手でない記者も質が悪過ぎる。

 イデオロギーの思考が固まった記者なども含まれるが、情報整理すら出来ていないまま質問するためか、編集者が愚かなのかは不明だ。
 阿呆な政治家をいつまでものさばらせ何もし無いまま時間を無駄に議論させている状況を追求すら出来ていない。


 今後は、延長から一週間後の14日を目途に地域ごとの感染者数の動向や医療提供体制を専門家が改めて分析し、可能であると判断すれば、31日の満了を待つことなく緊急事態宣言を解除する考えを示した。
 ただ、数値や減少率の目標もなく感覚で判断されるような恣意的な判断にもつながるものだ。


 官僚が書いた作文を読むだけで、頭が空っぽな政治家が独裁政治につき進むリスクがある。
 そもそも、目の前にある状況について、考え気付くことも出来ない政治家や官僚は不要だろう。

 行政機構を変革し、国の機関は外交と防衛のみに削減し、他の全ての地方に分散する改革が必要であり、10程度の国に分割した連邦国家に変革すべきだろう。


 国民の一極集中化による効率的な仕組みも、時代経過とともに非効率になっている。
 連邦国家1国を1000万人程度にすれば東京を含めた関東圏では25%まで人口が削減できる。
 移動の自粛や8割接触の削減などといったフレーズのみで現実を直視しない愚かさがある。

 日本国民という言葉を多用するが、全土的な発展を構築することはこうした思考すらベースにないえせ右翼的とも言える行為や発言に歯嫌悪感を覚えるものだ。

 右翼の中に流れ込んでいる韓国や中国の工作を受け過激発言や行動を繰り返し、日本国民に嫌悪感を受け付けさせている輩と同類か、第二次世界大戦で戦略を誤った大本営を動かしていた統制派と同じようなものだ。
      
  
posted by manekineco at 05:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドミノ思考


 情報機関から信頼されず距離が置かれているトランプ政権の
   マイク・ポンぺオ国務長官
はABCの政治番組「ディス・ウイーク(This Week)」に出演した3日、中国武漢にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミックの発生源とする
   「大きな証拠がある」
と発言した。

 同長官はそこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。


 これまで、北朝鮮との交渉で成果だだせないままだが、この問題への中国の対応を厳しく批判することで北朝鮮との交渉でも成果を見出せると踏んだのかもしれない。

 そのため、同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。
  
    
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済回復の手立てを早急に講じる必要がある


 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーのエコノミストは
   新型コロナウイルス
の感染拡大について「封じ込め措置」から
   世界経済が回復を始めている証拠
が見られると指摘した。
  

ひとこと

 対応の遅れは致命傷だろう。
 円安と株安で日本企業は負うべき企業の軍門に下りかねない。

 政治と経済は別ではなく一体であり、愚かな政治家や官僚をいつまでも放置することは国益にはならない。
 バカげた放言やフレーズに酔うような輩を重宝したり、お遊戯タレントや女子アナなどが出演し幼稚な情報ばかりを垂れ流すTV番組に宣伝料を出す判断は間違いだ。

   
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする