2020年05月06日

空手形を振り出す政権には信頼性がない


 安倍晋三首相は6日放送のインターネット番組に
   新型コロナウイルス感染症
について「有効な治療法の確立に向け、この1カ月で一気に加速する」と強調した。効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の5月中の薬事承認を目指すと説明したビデオメッセージを寄せた。

 首相は同日夕、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと官邸で会談した。
 大型連休中の観光地の人出の減少幅などについて報告を受けた。


 緊急事態宣言の5月末までの延長を巡り「5月は出口に向けた準備期間だ。ウイルスの存在を前提としながら、いつもの仕事、毎日の暮らしを取り戻していく」と語った。


ひとこと

 これまでの自粛期間中の政府の実施した成果は何も説明できていない。
 空手形ばかりを振り出している詐欺師のごときものの様に信頼性が無い政権だ。


  
   
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コロナ対応に無責任で無能な閣僚をつけておく必要はない!!


 コロナ対応での失政をした安倍諸省率いる政権の
   新型コロナウイルス感染症
への対応を担う
   西村康稔経済再生相
は6日の記者会見で、大阪府の
   吉村洋文知事
が緊急事態宣言の具体的な解除要件を政府が示さないことを理由に
   独自の「出口戦略」
を打ち出した点を問われ、「何か勘違いをされているんじゃないかと思う。強い違和感を感じている」と批判した。
 吉村氏は5日、休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を発表した際
   「具体的な基準」
を示さず、
   単に緊急事態宣言を延長するのは無責任
と指摘したことに対する報復発言だ。
  
 本来、明確に示すべき解除帰順を明らかにできない無能ともいえる安倍のマスクや10万円緒支給などもやる気がないまま放置している政府の能力の低さを露呈した。
 
 安倍首相の記者への延長に関する説明の内容も単なる言葉の羅列であり、政権を支える官僚自体の能力の引き差を感じさせる出来事でしかない。
 
 幼稚でお仲間意識だけで成立しているのか、嫌がらせなどの行為を演じかねない気色悪さを説明では感じた人も多いだろう。 
 
 解除基準が示さないまま政府の指示に従えと言わんばかりの権威主義を見せつけている。
 
 本来、コロナ対策での検査すら実施出来ない嘘つき内閣の閣僚の傲慢な姿勢だけで日本経済を再加速できることなど無理な話だ。
 
 こうした能力の低い他力本願的で責任を他人に押し付ける様な政権は総辞職すべきだろう。
 
 
  
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逆風の芽を摘み取ることは不可能かも


 米国では6月までに
   新型コロナウイルス
による1日当たりの死者数が2500人
   感染者数が20万人程度
まで増えるとの予測が政府文書で示された。
  
 ただ、世論からの批判が広がることを懸念するホワイトハウスでは、これは
   「米疾病対策センター(CDC)の内部文書」
だと主張して関与を否定した。
 この被害予測はトランプ政権の
   ウイルス対策タスクフォース(作業部会)
には提出されておらず、作業部会の分析・予測と相いれないと説明し批判した。


 ニューヨーク・タイムズ(NYT 米紙)が先に入手・公表したこの文書は作成者が誰かや、どのような想定に基づく予測なのかは不明だが、同資料は米保健福祉省と国土安全保障省の承認を受けているという。
 当然のことだが、予測にはレンジがあり、死者数2500人、感染者数20万人はそのほぼ中間であり、妥当なものといえる。


 ホワイトハウスの
   ジャッド・ディア報道官
は声明で「このデータは、作業部会によるモデリングや作業部会が分析したデータを反映していない」と批判した。
 米国で3日に新たに報告された感染者数はおよそ2万5000人、死者は1200人超で、最低値と見られる。
   

ひとこと

 大統領選挙では大きな逆風になる兆しが見られ、そうしたリスクの芽を摘み取る動きが出ているが、摘み取れるのかどうか...


  
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在韓米軍駐留経費の負担増額を迫る「金正恩氏追跡」の米軍偵察兵器


 米韓の在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)交渉で、健康不安説が浮上した北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
の所在を追跡する「情報戦」で実力を発揮した
   米軍の偵察兵器
が今後、米国の圧力カードになり得るという観測が出てきた。

 先月27日の1日だけで、偵察機5機が朝鮮半島上空に出撃し、盗聴任務を遂行する
   米陸軍ガードレール(RC−12X)3機
移動式発射台(TEL)の動きを監視する
   ジョイントスターズ(E−8C)1機
北朝鮮の砲兵を主に監視する
   クレージーホーク(EO−5C)1機 など
構成も多様だった。


 朝鮮半島に展開した米軍の偵察兵器をめぐって、米国が「韓国を助けた」と主張する可能性がある。
  
 先月11日に政治局会議に出席した後、姿を見せなかった正恩氏の動静を把握するうえで米軍の情報兵器が役割を果たした。
 
 
 正恩氏が1日、平安南道順天の肥料工場の竣工式に出席するまで動静が確認できなかった20日間、
   8種類の米軍の偵察機
が約50回展開し、北朝鮮内の動きを監視した。

 正恩氏が肥料工場を訪れた1日、4機の偵察機が韓半島に投入された。
 米軍の監視の結果の一部が親北朝鮮の韓国政府にも伝えられた。

 文大統領が率いる政府は
   独自の情報
を加えて「北朝鮮内に特異な動向はない」と確信したとされる。

 韓国の外交筋からは、「正恩氏の動静を把握するために、米軍の北東アジア偵察兵器の相当数が朝鮮半島に投入された」ことを伝えている。


 韓国の峨山(アサン)政策研究院の
   車斗鉉(チャ・ドゥヒョン)首席研究員
はメディアの取材で、「米軍の偵察兵器を通じて得た情報は韓国にも役に立ったが、米国が朝鮮半島での安保リスクを減らすための用途にも活用されたのではないか」と指摘、「韓国に偵察兵器の追加展開費用を全て負担させることは適切でないという論理立てをしなければならない」と続けた。

 また、世宗(セジョン)研究所の
   ウ・ジョンヨプ研究企画本部長
は、「米国はこれまでも朝鮮半島に偵察兵器を展開してきたので、今回正恩氏の健康不安説が流れた時だけ偵察兵器の効果があったと主張することは正しくない」と主張した。


ひとこと

 米国の権益網の維持の資金の拠出伴うのは日本にある米軍機とも同じだ。
 特権的な地位を与えているが、本来であれば日本の防衛面の強化に使うべき資金だ。

 第二次世界大戦終了後の米国の軍産複合体制の維持名目で、日本の防衛力を制限し続けてきた。
 トランプ政権が協力金の引き上げを要求するのであれば日本は拒否すればいい。

 難しいのは米軍の権益ともなっている年間5兆円規模の金を安保条約の停止で、日本の自衛力の向上に出来るが、中国などからの軍事的脅威を跳ね返すための防衛力の確保の時間的な問題が立ちはだかってしまうことだ。


   
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有事対応が出来ない政治体制が問題の本質


 安倍政権の姿勢に対する世論から繰り返される指摘にもかかわらず、作為的に保健所の検査対応に限定する姿勢が強く、検査機関や一般病院や診療所などにおける検査の実施をさせていないため検査件数は依然として目標に達成していない。

 4日の記者会見で、「検査の件数を増やす考えはあるのか」という質問が続いたが安倍晋三首相は、「増やす考えがなかったことは絶対ない。民間の検査機関を拡充している」と説明しただけだ。

 しかし、人口10万人当たりの検査件数はイタリアとドイツが約3千件、韓国が約1200件なのに、日本は約190件にすぎない点から意図的に検査実施を抑制しているのは明らかだ。


ひとこと

 韓国のK防疫などという手法は北朝鮮からの細菌兵器におる攻撃などを想定した軍の対応措置がもともと出来ているためであり、工作員が細菌を用いたテロを実施した場合の感染拡大措置が徹底で切るためだ。 

 本来、自衛隊の防疫部隊を用いれば同様の対応は出来るが、日本国民の自由を奪うため、実施すれば強い反発がマスコミを中心に起きただろう。

 検査機器も有事対応のものであり、日本の自衛隊が保有することは野党やマスコミが批判し、会計検査院も問題視し保有が出来ないシステムだ。
 有事に備えられない民主主義という名を借りたリスクを放置してきた害が露呈したものでしかない。

  

  

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脳梗塞を引き起こすコロナウィルス


 米国ニューヨーク市のマウントサイナイ医科大学の研究グループは、脳の血管が詰まって機能障害が起こる脳梗塞を発症した5人を調べたところ、全員が新型コロナウイルスに感染していることがわかったとの研究結果が米国の医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に報告として掲載された。

 感染によって血の固まり「血栓」ができやすくなったことが原因の疑いが強いとする報告をまとめた。

 この報告で、ことし3月23日から先月7日までの2週間に
   脳梗塞
と診断した33歳から49歳までの男女5人を検査したところ、全員が
   新型コロナウイルス
に感染していることがわかったという。

 これまで脳梗塞は再発が多いことが知られている。
 このうち再発は1人だけで、5人のうち4人はその後も治療やリハビリが必要な状態になったとのこと。


 新型コロナウイルスは
   心臓や肺の血管の細胞に侵入
して、炎症などを起こし、血栓ができやすい状態になることがわかっている。

 研究グループは、これが脳梗塞の原因になった疑いが強いと判断したという。


 研究グループの重松朋芳助教はメディアの取材で「新型コロナウイルスの患者が重症化する原因の一つは血栓にあることがわかってきている。脳梗塞は早く治療することが大事なので、比較的若くても手足のしびれやことばが出ないなどの異常を感じたら、すぐに受診してほしい」と呼びかけた。


   
posted by manekineco at 08:19| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

基幹産業が復活する時期は遅れる


 
 欧州では新型コロナウイルスの感染拡大で外出や経済活動の制限が続いた4月、自動車の販売台数が激減し英国では97%の急激な落ち込みとなり、自動車産業に深刻な打撃が明らかになっている。

 英国の自動車工業会は5日、先月の新車の販売台数が16万台余りだった前年同月比とべて97.3%減り
   4321台
の販売であったと発表した。

 これは第2次世界大戦の後の1946年2月以来、74年ぶりの低水準という。
 先月は1か月を通じて営業ができず、販売が医療従事者や公共サービス向けなどに限られた。

 欧州諸国でも先月、新車の販売台数が急激に落ち込み、イタリアで97.5%、スペインで96.5%、フランスで88.8%、それぞれ減少している。
いずれも外出や経済活動の制限によるもの。

 自動車産業に深刻な打撃となっている。

 経済崩壊を食い止めるため経済活動の再開に向けた動きも始まっている。
 ただ、生活時事が最優先となるため自動車販売が持ち直すまでには時間がかかるとみられる。
 すそ野が広い自動車産業への影響が長期化することに懸念が強まっている。


ひとこと

 日本も同様の状況に陥ることになる。
 経済回復を急速に拡大させるには輸出産業の自動車などを中心とした産業構造を変化させる必要がある。
 過去、実施してきた財政投融資の復活で国内の総合的な底を持ちあげる必要がある。

 コロナ感染が繰り返し起こることも懸念される状況であり、日本の政治の仕組みを変える必要は急務だ。
 東京に人口を集中させ効率的な社会を構築する目論見もあり、資金と許認可のため本社を移させる行為が戦後強化された結果だ。
 移動を制限或いは抑制させることで経済発展を促すためには、関東圏に集めた人口を過去に戻す必要があるだろう。

 江戸時代の人口は新潟が一番多かった。
 リスク定価のため、連邦国家を目指し、現在の国の機関は国防と外交の見にし、他の部門は全て廃止し9乃至
10のブロックに国を分割すべきだろう。

 コロナ肺炎での対応を見れば明らかだが、有事対応が出来ない国会議員の多くが
   能力もない烏合の衆
のため、有事には役立たずで無駄な存在となっている。
 こうした代議士に忖度する官僚が多いため、中央官庁も使い物にならない組織になっている。

 経済回復が遅れる抵抗勢力を形成しつつあり、地方に税収の大部分を引き渡してしまうことが必要だろう。

 宣言の延長時の説明で、「新しい生活様式」などという説明は厚生相がする程度のものだ。
 本質的な経済回復策が全く示されておらず、繰り返すと言っているコロナ感染についての対応でも、小物ぶりが発揮され、余りにも政治の質が低すぎる。

  
posted by manekineco at 08:07| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

帰順を作るのではなく、対応できる人材の確保と資金までの考えが無いことが問題


 厚生労働省は日本国民から批判が強く出ている
   新型コロナウイルス
のPCR検査に向けた相談の目安について
   「37度5分以上の発熱が4日以上」 など
と検査の抑制を工作していたこれまでの内容を見直し
   息苦しさや強いだるさ
といった症状があればすぐに相談するよう呼びかけることを明らかにした。

 ただ、相談窓口の職員の増加などもなく業務量の増加に対応した体制ができていないことから
   単なるメッセージ
でしかないもので、相談者が何度電話をかけても話し柱になるだけの頻度が増えるだけだろう。

 相も変わらない批判の多い手続きを繰り変えすようで、新型コロナウイルスへの感染が疑われる人はまずは、保健所に設けられている「帰国者・接触者相談センター」などに相談するという窓口制限を継続させている。

 その後、医師が必要と判断すればPCR検査を受けることになっていますとしている。

 厚生労働省は現在、「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などを相談の目安としていますが、専門家から受診の過度な抑制につながりかねないとの声が出ていることも踏まえ、目安を見直すことになったとの説明だが、何も変わらない。

 そもそも、これまでの「37度5分以上」といった数値は示さず、
▽「息苦しさや強いだるさ、それに、高熱などの症状がある場合」や
▽「高齢者や基礎疾患があるなど重症化しやすい人で発熱やせきといった比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけるとしています。

 足元の認識が甘いままの厚生労働省は新たな目安について週内にも、全国の自治体に周知するという。


ひとこと

 基準を作るだけではなく、対応が出来るのようにすることが重要だが、この意識が欠落していては何も進まないだろう。


    
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経済がいつ平常に戻るかは現時点で非常に不確実


 米国のニューズレター「ザ・セブンズ・リポート」の
   トム・エッセイ氏
は、NY株式市場の動きについて「経済がいつ平常に戻るかは現時点で非常に不確実だ」と分析、「その不確実性を踏まえると、投資家がそのタイミングを見極めようとする展開で、目先は非常に値動きの荒い相場が予想される」と説明した。
   

ひとこと

 米国政府の市場投入資金の規模は真水で日本の4倍以上の規模であると見られるが、それでも市場の分析リポートでは「経済がいつ平常に戻るかは現時点で非常に不確実」との判断だ。

 これに比べ、経済のテコ入れの金の出し惜しみをしている日本政府の腰が引け、口先だけの放言ばかりで、やる気のない姿勢では欧米国際資本の意のままに動いてきた日銀度同様、日本国民の保有資産の多くが奪われることになるだろう。

 低利で円安を活用され経費が掛からない年金資金をはじめとしたの日本国民の資産が使われてきた。
 はたき方改革と称するが、視点を換えれば日本人を奴隷のごとく「死ぬまで働かせる」ことと同じだろう。

 健康の維持等の目的があったとしても、賃金や報酬が労働の価値と見合わないのが問題であり、収入により支払ってきた年金がげんがくされるのも不合理であり、生活保護者との比較でも、年金額が低いのは不公平というものだ。

 本来であれば年金資金の投資で資産を増やす対応が出来ていないのが一番の問題で世代間付与の思考が間違いだ。
 北欧と同様の体制に持ち込むための一時的な消費税の取り扱いにすべきだが、そうした対応が出来ていない政治家の資質が悪すぎる。


     
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円高に振れた


 外国為替市場で米ドルは対円では前日比−0.2%安い1ドル=106円73銭。新型コロナを巡る米中間の緊張の高まりを背景に円が買われた。

  

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コロナウィルスの流行状況をまとめた報告書(米国)


 米国疾病管理予防センター(CDC)は公式サイトで
   アン・シュチャット上席副主任
らが米国の新型コロナウイルスの流行状況をまとめた
   分析報告
を掲載した。

 報告には、持続的な旅行者の入国、大規模な集会、防護措置の不足、検査が不充分という
   4つの問題
が米国での感染症蔓延を「制御不能」にしたと指摘している。

 報告は米国の感染症蔓延を次の3段階に分けた。
 1月21日から2月23日、米国本土での感染者はわずか14人で、そのほかに海外から帰国した39人が感染した。
 2月下旬、感染症流行地域への渡航歴がない、および
   接触歴を追跡できない感染者
が現れ、感染症が米国本土に蔓延し始めていることを示した。

 3月中旬から4月21日、新型コロナウイルスの感染が広範囲に急速に広まった。
 感染者が急増し、その間に感染が報告された大多数がコミュニティ感染となった。

 米国での感染症蔓延を加速させた4つの理由として、

 1つ目は、政府が
   渡航制限令
を迅速に発表せず
   海外からの侵入が増加
し続けた。

 2月、感染症が広範囲に急速に蔓延していたイタリアからの旅行者約14万人とシェンゲン圏(1985年に署名されたシェンゲン協定が適用されるヨーロッパの26の国の領域)からの旅行者約174万人が米国に入国した。

 3月、ニューヨーク都市圏で収集したウィルス株を
   シークエンシング(DNAを構成するヌクレオチドの結合順序(塩基配列)を決定すること)
したところ、これらは欧州または米国のその他の地区から来たことがわかった。

 2つ目は、各地から大勢が
   大規模集会
に参加したことが初期の拡散につながった。
 2月、米国本土での感染者は多くなく、拡散は抑えられたと思われていた。
 連邦政府と地方政府は密集の制限を迅速に促さなかった。

 2月の最後の週、ルイジアナ州で行われた100万人以上が参加したカーニバル、ボストンで開かれた175人が出席した国際専門会議、ジョージア州オールバニで行われた約100人が参列した葬儀などの数回の大規模集会により感染症が拡散した。

 3つ目は
   防護措置
が不充分だったことで、ウイルスが長期介護機関や病院などのハイリスクな場所およびニューヨーク都市圏などの人口密集区域に入り、感染が拡大した。

 CDCは4月3日になってようやく指導意見を発表し、公共場所でマスクを着用し感染を減らすよう要請した。

 4つ目は
   ウイルス検査
の難易度が高く、米国での流行初期と拡大加速段階に
   大量の発見されていない感染者
が存在した。

 新型コロナウイルスの蔓延が米国のインフルエンザの時期と重なり、感染拡大の初期段階で、米国各地の
   呼吸道疾患観測システム
は従来と異なる発症の動向を識別しなかった。
 そのほか、米国の
   検査規模が限られていたこと
により、すべての病例を発見できず
   無症状感染者
の存在も発見と感染抑制を難しくした。

 ただ、トランプ政権による予算制限などの報復の恐れもあるためか、報告では「ミス」を直接指摘していない。

 ただ、報告で列挙した4大要素は米国政府の
   政策判断ミス
と関係しているものだ。

 報告は、これらの米国での感染拡大要因を確認することは、今後の政策決定への情報提供につながると指摘した。

 新型コロナウイルスの米国での感染は今も続いている。
 多くの米国人が感染しやすい状況にあるため
   ウイルスの拡散
を阻止する努力を継続する必要があると続けた。


ひとこと

 客観的な分析だろう。
 日本の安倍政権の対応の遅れは、米国の報告以上に悪質であり、また、野党政治家の素行も同じ様なものだ。


   
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手製爆弾と危険薬品を押収(香港)


 香港警察 組織犯罪「三合会」調査科
   李桂華高級警司
によると2日、正午に通報を受けた警察では、九龍湾地区の廃校の校舎内の男子トイレで
   手製爆弾1個
   有毒な可燃性薬品
   遠隔操作装置
   圧力鍋、硝安爆薬4キロ
   水銀を含む薬品約10キロ
を発見押収したことを明らかにした。

 また、警察は2日夜、道路への
   火炎瓶投擲
と器物損害目的でのガソリン所持の容疑で15歳の少年と46歳の女を逮捕したと発表した。

 昨年の騒乱発生以降、警察が爆発物を発見したのは11度目という。


 手製爆弾と圧力鍋は世界各地で起きるテロ攻撃に頻繁に用いられており、懸念すべき発見だと李氏はメディアに話した。

 薬品は昨年11月に暴徒らが2週間にわたり占拠した香港理工大学の研究室から盗まれたものという。



ひとこと

 こうした情報の出所は不明だが、中国共産党政府の関与が疑われる工作活動や宣伝手法の類の可能性もある。
 黒社会と結託し、違法な手法で体制を維持してきた地方政府もあり、用済みとなれば始末することも多い。


    
posted by manekineco at 04:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする