バフェット氏 保有航空会社株をすべて売却

　米国資産家で著名投資家

　　　ウォーレン・バフェット氏

は２日、経営する投資・保険会社

　　　バークシャー・ハサウェイ

が、保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにした。

　　

　バークシャーは４月に計65億ドル（約6950億円）相当の株式を手放した。

　その大半がこれら米４大航空会社のものだった。

　バフェット氏は過去にＵＳエアウェイズ（当時）への投資で痛手を負った。

　その後、業界への投資を控える意向を示した。

　2016年に再び株式保有に動いた経緯がある。

ひとこと

　　

　投資による価値の増加が見込まれれば投資し、下落するようであれば売りに回るのは当然。

　　　

　　　

フレーズだけでは社会秩序の崩壊は防げない

　
　
　米国ジョンズ・ホプキンス大学が発表した最新の
　　　新型コロナウイルス
関連統計データで、米国の感染者は累計で120万人を、死者は7万人を突破した。

　米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は現地時間5日、米ABCの「ABC World News Tonight」の司会であるミュアー氏からの独占インタビューに応じ、「規制解除による死者は、私たちが直面している現実か」と質問を受け、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制を目的とする規制措置が各州で解除された後、「死者が一部出る可能性がある」と述べた。
　
　また、これは米国の
　　　規制解除
　　　経済再開
のための選択であると認めた。
　
　トランプ氏は「一部出る可能性がある。マンション、家屋、その他の住宅から出ることになるからだ」と述べた。

　トランプ氏は各州の規制解除を推進する必要性はあるかという問題について
　　　ソーシャルディスタンス
により麻薬使用や自殺が増えると指摘した。
　
　「何が起きているか見るといい。人々は職を失っている。我々はこれを取り戻さなければならない。これが我々が取り組んでいることだ」と続けた。

　米国の経済再開を促した際に、米国人が自らを「ヒーロー」と見なすことを奨励した。
　また、長期的にソーシャルディスタンスを厳守するのは非現実的と述べた。
　
　ただ、トランプ氏の感染症に対する楽観的な態度は、公衆衛生専門家の意見と異なっている。

　公衆衛生専門家は、効果的な治療方法とワクチンができるまで、新型コロナウイルスは引き続き重大リスクになると警鐘を鳴らした。

　
ひとこと
　
　解除判断基準を明らかにしたうえでも社会秩序が崩壊する可能性はあるが、曖昧なままではより強い不満が蓄積して秩序崩壊が加速しかねない。
　
　　　

米国の情報機関トップが「北朝鮮の核兵器・運搬システム」に懸念

　米国国家情報局（DNI）の国家情報長官に指名された与党共和党の
　　　ジョン・ラトクリフ下院議員
は5日に開かれた上院情報特別委員会の人事承認公聴会で、中国の5G（第5世代移動通信システム）にもとづく
　　　機密の漏えいの可能性　など
米国が直面している7つの脅威について説明した。

　そのなかで、北朝鮮の核兵器の保有し、これを搭載して発射するシステムの開発を続けていることは依然として深い懸念を生んでいると指摘した。
　

　注目すべき安全保障上の懸案として、北朝鮮の核能力の強化をはじめ、地上や水中発射能力を含む
　　　多様な運搬手段の開発
を挙げた。
　
　また事前に提出した回答書では、核兵器の保有を、政権維持や国際社会での地位を強化するために欠かせない手段と北朝鮮の金正恩がみているとの認識を示した。
　

　米国国家情報局は2001年9月11日の同時多発テロ以降、米国の情報機関を統括するために設けられた組織。

ひとこと

　日本の防衛上大きな懸念材料だが、対応できる軍備体系が出来ているのか疑問だ。

　甘い平和主義で悪意ある北朝鮮の独裁者のごとき思考に対峙するのは不可能という認識を持つ必要がある。

　攻撃され手から軍備を揃えて反撃は出来るが、被害が先に生じてしまうことになる。

　これは五輪開催を最優先しコロナ感染への対応が遅れた安倍政権の優先順位の判断基準と同じものになりかねない。

　攻撃が核兵器では押し返すまでに日本国民の多くが死傷しかねない現実を想定すべきだろう。
　当然ながら、親中国や親北朝鮮などの一部与党議員を含めた野党などの平和主義では国民の生命、財産を守れない。

　　　

　　

米国の情報機関トップが「北朝鮮の核兵器・運搬システム」に懸念

　

　米国国家情報局（DNI）の国家情報長官に指名された与党共和党の
　　　ジョン・ラトクリフ下院議員
は5日に開かれた上院情報特別委員会の人事承認公聴会で、中国の5G（第5世代移動通信システム）にもとづく
　　　機密の漏えいの可能性　など
米国が直面している7つの脅威について説明した。

　そのなかで、北朝鮮の核兵器の保有し、これを搭載して発射するシステムの開発を続けていることは依然として深い懸念を生んでいると指摘した。
　

　注目すべき安全保障上の懸案として、北朝鮮の核能力の強化をはじめ、地上や水中発射能力を含む
　　　多様な運搬手段の開発
を挙げた。
　
　また事前に提出した回答書では、核兵器の保有を、政権維持や国際社会での地位を強化するために欠かせない手段と北朝鮮の金正恩がみているとの認識を示した。
　

　米国国家情報局は2001年9月11日の同時多発テロ以降、米国の情報機関を統括するために設けられた組織。

　　　　

北朝鮮が平壌近郊に新たな弾道ミサイル関連施設を完成

　　

　米国の北朝鮮専門サイト「分断を超えて（BEYOND PARALLEL）」が現地時間の5日、衛星写真を分析した結果、北朝鮮の首都平壌の順安国際空港近郊に

　　　新たな弾道ミサイル関連施設

を完成させたと報じた。(参考　報道記事)
　

　記事によると順安国際空港近郊の「シンリ」に新たな弾道ミサイル関連施設をほぼ完成させ、施設のうちもっとも高い建物はICBM＝大陸間弾道ミサイルの「火星15」や北韓のすべての弾道ミサイルを十分収容できる規模ということです。
　

　この建物は、これまで知られていなかったもので、北朝鮮のすべての弾道ミサイル発射台や支援車両を十分収容できる地下施設の近くに建てられたという。
　

　この弾道ミサイル関連施設の建設を始めたのは2016年半ば以降で平壌から北西におよそ17キロ離れたところにあり、平壌にある弾道ミサイル部品工場と比較的近い場所のある。
　

　この施設はドライブスルー方式でつながっている3つの大きな建物、大規模な地下施設で偵察衛星では観測できないよう秘密裡に建設された鉄道ターミナル、住宅団地などで構成されている。

　この施設は

　　　弾道ミサイル作戦

を補強支援するために設計されたと見られる。

　このまま工事が順調に進めば年末か年明けには稼動の準備が終了するため大量破壊兵器開発が大きく進んでいることを裏付けるものだ。

ひとこと

　親北朝鮮・反日政策を展開している韓国文政権の無策ぶりを表すものだ。

　軍事侵攻を目論む金正恩の表面的な平和外交を信じた結果だろう。