2020年05月07日
バフェット氏 保有航空会社株をすべて売却
フレーズだけでは社会秩序の崩壊は防げない
米国ジョンズ・ホプキンス大学が発表した最新の
新型コロナウイルス
関連統計データで、米国の感染者は累計で120万人を、死者は7万人を突破した。
ドナルド・トランプ氏
は現地時間5日、米ABCの「ABC World News Tonight」の司会であるミュアー氏からの独占インタビューに応じ、「規制解除による死者は、私たちが直面している現実か」と質問を受け、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制を目的とする規制措置が各州で解除された後、「死者が一部出る可能性がある」と述べた。
また、これは米国の
規制解除
経済再開
のための選択であると認めた。
トランプ氏は「一部出る可能性がある。マンション、家屋、その他の住宅から出ることになるからだ」と述べた。
トランプ氏は各州の規制解除を推進する必要性はあるかという問題について
ソーシャルディスタンス
により麻薬使用や自殺が増えると指摘した。
「何が起きているか見るといい。人々は職を失っている。我々はこれを取り戻さなければならない。これが我々が取り組んでいることだ」と続けた。
また、長期的にソーシャルディスタンスを厳守するのは非現実的と述べた。
ただ、トランプ氏の感染症に対する楽観的な態度は、公衆衛生専門家の意見と異なっている。
ひとこと
解除判断基準を明らかにしたうえでも社会秩序が崩壊する可能性はあるが、曖昧なままではより強い不満が蓄積して秩序崩壊が加速しかねない。
米国の情報機関トップが「北朝鮮の核兵器・運搬システム」に懸念
米国国家情報局(DNI)の国家情報長官に指名された与党共和党の
ジョン・ラトクリフ下院議員
は5日に開かれた上院情報特別委員会の人事承認公聴会で、中国の5G(第5世代移動通信システム)にもとづく
機密の漏えいの可能性 など
米国が直面している7つの脅威について説明した。
そのなかで、北朝鮮の核兵器の保有し、これを搭載して発射するシステムの開発を続けていることは依然として深い懸念を生んでいると指摘した。
注目すべき安全保障上の懸案として、北朝鮮の核能力の強化をはじめ、地上や水中発射能力を含む
多様な運搬手段の開発
を挙げた。
また事前に提出した回答書では、核兵器の保有を、政権維持や国際社会での地位を強化するために欠かせない手段と北朝鮮の金正恩がみているとの認識を示した。
米国国家情報局は2001年9月11日の同時多発テロ以降、米国の情報機関を統括するために設けられた組織。
ひとこと
日本の防衛上大きな懸念材料だが、対応できる軍備体系が出来ているのか疑問だ。
甘い平和主義で悪意ある北朝鮮の独裁者のごとき思考に対峙するのは不可能という認識を持つ必要がある。
攻撃され手から軍備を揃えて反撃は出来るが、被害が先に生じてしまうことになる。
これは五輪開催を最優先しコロナ感染への対応が遅れた安倍政権の優先順位の判断基準と同じものになりかねない。
攻撃が核兵器では押し返すまでに日本国民の多くが死傷しかねない現実を想定すべきだろう。
当然ながら、親中国や親北朝鮮などの一部与党議員を含めた野党などの平和主義では国民の生命、財産を守れない。
米国の情報機関トップが「北朝鮮の核兵器・運搬システム」に懸念
米国国家情報局(DNI)の国家情報長官に指名された与党共和党の
ジョン・ラトクリフ下院議員
は5日に開かれた上院情報特別委員会の人事承認公聴会で、中国の5G(第5世代移動通信システム)にもとづく
機密の漏えいの可能性 など
米国が直面している7つの脅威について説明した。
そのなかで、北朝鮮の核兵器の保有し、これを搭載して発射するシステムの開発を続けていることは依然として深い懸念を生んでいると指摘した。
注目すべき安全保障上の懸案として、北朝鮮の核能力の強化をはじめ、地上や水中発射能力を含む
多様な運搬手段の開発
を挙げた。
また事前に提出した回答書では、核兵器の保有を、政権維持や国際社会での地位を強化するために欠かせない手段と北朝鮮の金正恩がみているとの認識を示した。
米国国家情報局は2001年9月11日の同時多発テロ以降、米国の情報機関を統括するために設けられた組織。