日本など周辺国への軍事的圧力を強める中国

　
　中国はコロナ肺炎の感染が拡大するなか日本領土である
　　　尖閣諸島
の周辺域に４月、中国保有の
　　　空母「遼寧」
を主力とする艦隊が沖縄本島と宮古島の間の海域を初めて往復させ、日本の防衛システムに関する情報収集を行ったうえ南シナ海で軍事訓練を実施するなど、活発に活動した。

　こうした動きに対し、河野防衛大臣は「感染対策をやっていこうという、国際的な思いに沿ったものとは言い難い」と述べ、不快感を示しながら自制を求めた。

　また、河野大臣は米国のエスパー国防長官や英国、フランスなどヨーロッパの国防大臣と相次いで電話で会談した。
　感染対策で情報や教訓を共有することで一致したと伝えた。

　河野大臣としては、各国との連携を示すことで、周辺国への軍事圧力を強めている中国政府をけん制したうえで、感染拡大を受けた国際秩序の変化を抑えたいという狙いもあるようだ。

　　　

韓国軍 ステルス戦闘機Ｆ−３５Ａ戦力化行事で名付けた愛称「フリーダム・ナイト（自由の騎士）」は北朝鮮に不評？

　韓国空軍は６日、昨年１２月に非公開で進めた
　　　ステルス戦闘機Ｆ−３５Ａ戦力化行事で名付けた愛称
　　　「フリーダム・ナイト（自由の騎士）」
と呼んでいたことを明らかにした。
　
　Ｆ−３５Ａの愛称をめぐり「北朝鮮が敏感になる戦略資産に対し軍当局が顔色をうかがったのではないのか」という話題が広がっている。

　新しい戦闘機を導入するたびに愛称を付けてきた慣例が反映され、Ｆ−３５Ａの愛称はフリーダム・ナイトに決まった。
　
　軍当局者は「フリーダム・ナイトには自由民主主義を守護するという意味が込められている」と説明した。

　１９７０年代に配備され始めたＦ−５が「フリーダム・ファイター（自由の闘士）」と呼ばれたのと似た脈絡にある。

　空軍は内部公募を通じてフリーダム・ナイトという愛称をすでに昨年１２月のＦ−３５Ａ戦力化行事の時に付けていた。

　ところが軍当局はこうした事実を公式に明らかにできず「北朝鮮の顔色をうかがっている」という批判が出ている。

　空軍は昨年１２月１７日にＦ−３５Ａ戦力化行事を非公開で行ったため、この行事には親北朝鮮政策を展開している文大統領と国防部長官は出席せずウォン・インチョル空軍参謀総長主管の軍内部行事形式で開催された。
　
　また、外部からの出席者は防衛事業庁関係者と製造会社であるロッキード・マーチンの関係者ら少数に限定された。
　
　事前にＦ−３５Ａを公開しており追加で広報することで北朝鮮の反発を恐れ、表面的に話題とならないように苦心して、非公開とすべく「必要性が少ない」という理由をつけたのが軍当局の釈明だった。

　北朝鮮は２０１８年３月に米国で開かれたＦ−３５Ａ１号機出庫式の時から韓国のステルス機導入を
　　　「反民族的犯罪行為」
と規定したうえ、その後はことあるごとにＦ−３５Ａを非難してきた。

　北朝鮮全域を作戦範囲とし戦略目標を一挙に打撃することが可能な
　　　ステルス攻撃力
に対し北朝鮮の年代もののポンコツ「ミグ戦闘機」では対応が出来ないため、北朝鮮首脳部がアレルギー反応を見せた。

　　

　北朝鮮の宣伝メディア「メアリ」は４日、米国からステルス戦闘機Ｆ−３５Ａと高高度無人偵察機グローバル・ホークをはじめとする先端軍事装備を韓国軍が導入し続けるかと思えば、少し前には世界的な大流行病（新型コロナウイルス）事態にも物ともせず
　　　米韓合同空中演習と海兵隊合同上陸訓練
を行ったと非難した。
　
　軍内部では北朝鮮がＦ−３５Ａを敏感に考える状況が親北朝鮮の文政権にとって負担となり軍当局が
　　　ローキー戦略
でＦ−３５Ａ関連事案を扱っているという見方がある。

　韓国空軍は昨年１３機のＦ−３５Ａを導入、今年の１３機に続き来年に１４機を導入し、２０２１年までに４０機のＦ−３５Ａ確保を完了して戦力化すると計画にある。

　軍当局は今後Ｆ−３５Ａの追加導入に対し、現時点で公開や広報の計画はないという立場にある。

　　　
　　　

社債購入を通じた融資を開始(NY地区連銀)

　　　

　ニューヨーク地区連銀は米国金融当局が緊急融資プログラムの一環として、一部

　　　上場投資信託（ＥＴＦ）

の受益権の購入を５月初めに開始することを明らかにした。

　　

　ＮＹ地区連銀が４日ウェブサイトに掲載した声明で、その後、早期に、先に整備された「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」と「プライマリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＰＭＣＣＦ）」により

　　　社債購入

を通じた融資を開始するとしている。

　　

　ＮＹ地区連銀は、実施の「タイミングに関するさらなる詳細は、時期が近づいた段階で明らかにする」と説明した。

ひとこと

　米国政府の企業向け融資は必ず担保などの紐がついているため、景気回復時に国家が投入した税金が回収されるとともに、莫大な利益を生みだしてきた。

　リーマンショックへの対応でも、その後の景気回復でオプションなどを活用して投入した資金の数倍の利益が国家に入っている画、日本政府の対応では、単に景気回復でも投入した資金（税金）が戻ったとは言えない。

　企業が円高で海外進出を行い、利益を海外資産の価値の低下などで相殺したため税金を支払っていない。

　日本の様に企業に補助金や助成金などという手続き重視だけで、呉れてやるようなものは少ない。

　こうした不公平な仕組みを継続させてきたことが一番の問題である。