2020年05月12日

責任を取らない姿勢が露骨に出てきた


 コロナ感染対策への取り組みが遅い
   安倍首相
が率いる政府は12日、新型コロナウイルス対策を
   多角的に検討
すると称し、これまで感染症の専門家が中心だったコロナ感染症に対する
   「基本的対処方針等諮問委員会」
のメンバーに、大竹文雄大阪大大学院教授(行動経済学)ら経済の専門家4人を加えると発表した。
 
 これにより、政府は対策の策定に当たり感染拡大防止と経済・社会活動の維持の両立を図る方針という。
 
 本来はコロナ対応と経済回復策とは別物であり、安倍政権の丸投げ体質を表すもので委員会への責任転嫁でしかない。
 メンバーに加わったのは大竹氏のほか、井深陽子慶応大教授(医療経済学)、小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹(マクロ経済学)、竹森俊平慶応大教授(国際経済学)。西村康稔経済再生担当相は記者会見で「命を守ることと生活を守ること、二つを実現しなければならない」と語った。
 
 竹森氏は経済財政諮問会議のメンバーでもあり、政府は諮問会議との橋渡し役も期待しているという。
 
 
ひとこと
 
 本来、委員会の意見を聞いて、首相が判断すべきことであり、意見を出させる場を一堂にすれば意見がまとまらないだろう。
 
 そもそも、解除基準を設定も出来ず、宣言を行うための判断要素も恣意的なもので大きな国益を棄損してきた。
 
 責任を他人に押しつける性格が顕著に現れたということだ。
 第二次世界大戦で将兵に玉砕を命じたが、降伏でも敗戦の責任すら取らない東条英機と同様の輩だ。
 
 そもそも、虚偽情報を垂れ流し、戦略を誤って敗北した大本営の戦犯と前線で指揮した山下奉天などとは 責任の度合いが異なる。
  
 
   
posted by manekineco at 21:17| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮が7月より以前に挑発を行う公算


 韓国紙東亜日報は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)数基を完成させたと伝えた。
  
 同紙によると、米国情報当局は平安南道の自動車工場でICBMが組み立てられ、完成したと確認した。匿名の米政府当局者の話として伝えた。また、米当局は移動式発射台(TEL)の存在も把握しているという。

 北朝鮮は2017年に平安南道から弾道ミサイルを発射した。
  
 米国政府が今後の展開を注視しており、ICBMの実験や軍事パレードでの威力誇示などの可能性があるとみていると指摘した。
 同紙では北朝鮮が7月より以前に挑発を行う公算があるとしている。



    
posted by manekineco at 06:38| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

新型コロナに感染した子供の重症化リスクに警鐘


 ニューヨーク州のクオモ知事は9日、新型コロナに感染した
   子供の重症化リスク
に警鐘を鳴らした。

 同州では危険な症状を示していた計3人の子供が死亡した。

 英国も先月下旬に川崎病に似た症状を巡り警告していた。
  


ひとこと

 ウィルスが変異しているようだ。
  

  
posted by manekineco at 06:23| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の産業衰退は明らか

  
 米国4月の雇用統計では
   新型コロナ感染症(COVID19)
の拡大により、医療分野でもコロナ感染者以外の患者や待機的手術の大幅減少、また診療所の閉鎖が影響し、ほぼ全ての業種が大きく打撃を受けた。
 
 コロナ対応の中心でもある医療の分野では144万人減少している。
 製造業は133万人減、小売りは210万人減った。
 
  
ひとこと

 米国の産業衰退は明らかになってきた。
 地域差はあるが、金融資本が大きな影響を受けることだろう。

 米国債券は保有量を削減してポジション調整する必要もある。


   
posted by manekineco at 05:50| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

基準を示すことも出来ない為体で何が経済を再生できるのか疑問だ!!


 コロナ肺炎の感染拡大への対応の遅れで多くの国民の健康被害を発生させたうえ、五輪開催延期が決まるや否や
   緊急事態宣言
を行った。

 このでは支給基準の複雑差を意図的に導入し、俗に言われる不良品が含まれた
   「アベノマスク」
すら国民に配布できないまま時間を経過させている。

 専門家委員も感染拡大への対応よりも医療崩壊を懸念するため、いまだ解除基準さえ示せずにいる。

 感覚的な対応のみに終始して感情に左右されてた判断がまかり通り、無責任極まりない状況である。


 価値基準が狂っている政権の判断が最優先されており、日本国民の健康に被害を与えたが、対応の遅れなどに軽い頭を下げるがごとく
   単なる謝罪
で済ますような厚かましさの安倍首相の姿勢は歴代最悪の
   無能政治家
であり、思考があまりにも幼稚で感情的な発言が多くなっている。

 こうした安倍首相を忖度する政権の閣僚のひとりでもある
   西村康稔経済再生担当相
は10日のNHK番組で、14日をめどに判断する一部地域での緊急事態宣言解除について、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」を除く34県の多くで
   「視野に入ってくるのではないか」
と解除帰順を明らかにすることもなく、感覚的な見方の発言を行った。

 また、13の特定警戒都道府県については「何とか5月末日までにこれを収束させることができれば、そこからさらに経済活動を段階的に引き上げていくことができる」との認識を示したものの、話の流れで言えば単なるつじつま合わせにしか過ぎない。

 やや自粛のゆるみがみられると批判したうえ、13都道府県の中でも
   新規感染者の数
が落ちているところがあると指摘し「県によっては休業要請など解除していくところも出始めている」と続けた。

 その後の記者会見で岐阜、茨城両県はかなり減少しているとして緊急事態宣言の対象から「場合によっては解除ということもあり得る」と語った。

 また、5月末までに感染を収束させた後は
   「大きな流行はもう起こさせない」
とも話し、今だ来年の五輪開催を目的にして強硬な締め付けを行う意思を示した様に見える。

 「ワクチンができるまでは小さな流行は起こり得る」と話したうえ
   PCR検査
の体制強化
   抗原検査
の整備を進め「そういったものでしっかりモニタリングしながら日本独特のクラスター対策で封じ込めていく」と強調した。

 また、新型コロナウイルス対策が長期化することや欧米経済の大幅な落ち込みを踏まえ、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠の拡大など必要に応じて企業支援策を強化する考えも示した。


ひとこと

 考えを示したり、実施を検討しているなど全てが先送りしている状況で無責任で無能な政権であることを露呈している。

 経済回復などは対応の悪さを考えれば無理な話だろう。
 10万円の支給手続きも全て地方自治体に丸投げだ。

 国の補助金をさじ加減することで自治体の反発を抑え込み、国民からの抗議も全て自治体に丸投げしているともいえる。

 責任を放棄し、単なる口先での謝罪の繰り返しも忖度官僚の作文でしかなく、何も出来ない阿呆の官僚を内閣が人事権を用いて無能官僚を配置した結果だろう。

 次期政権には配置された無能な官僚を一掃し、有能な官僚を配置しなおし、仕事を進める必要があるだろう。


   

posted by manekineco at 05:19| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

緊急事態宣言の解除の基準を構築できないデータの不足が問題


 三井住友アセットマネジメントのチーフストラテジスト
   石山仁氏
はメディアとのインタビューで
   「日本株は堅調さを取り戻す展開」
となりそうだ述べ
   緊急事態宣言の解除
に向かう期待が高まると続けた。


 企業業績が見通せない中で株価は割高になってきている。
 宣言の解除前倒しを見越した投資家のマインドが高まれば現在の株価水準を維持できる見込みだ。

 一方、米中貿易協議を巡る
   新しい次元
での摩擦は織り込んでおらず警戒が必要だが、米大統領選を前にトランプ大統領が米国株の直近の下落を深堀りする方向につながるような発言はしない見込みだ。
   


ひとこと

 緊急事態宣言の解除の基準を構築できないデータの不足が問題だろう。
 そもそも、専門家への責任転嫁ばかりが目につく状況では経済の息の根を止めかねない事態が続く愚かな状況が続くことになる。


 感染拡大の数値でも欧米型か中国型の調査もしていないだろう。

 見た目の人出のなかの感染者の割合すら調べずに、単に人出が多いなどというだけの要素を基準にするのも科学的といえるのか疑問だ。
 マスコミの報道も、五輪開催優先でのコロナ対応の情報操作への批判を回避する目論見が背景にあるのか、過度に規制を支援している姿は異常だろう。
 
    
   
posted by manekineco at 02:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする