2020年05月13日

価値ある情報が消えるリスクを担保すべき


 米国金融当局者らは、新型コロナウイルス感染拡大と米経済活動の一部停止で、4−6月(第2四半期)は歴史的なマイナス成長になると予想している。
 
 また、大量の企業破綻が起きるリスクがあり、長期にわたり傷痕を残す恐れがあると指摘した。
 セントルイス地区連銀のブラード総裁は12日、同市からのビデオ講演で
   経済活動停止
が長引けば、「大規模な企業破綻が起き、不況に陥るリスクが生じる」と指摘した。
 
 GDPの減少について、「驚くべき数字で、米経済が戦後に経験したいかなるマイナス成長よりはるかにひどものになる」と指摘した。
 
 世界の主要経済、特に米経済で極めて長期にわたり停止ボタンを押すわけにはいかない。この政策の限度は
   「90日間ないし120日間だろう」
と指摘した。
 企業が活動を再開しなければ「あまりに多くの破綻が起き、長期にわたり悪影響が残る」と言明した。
 
 価値ある情報が切り捨てられるリスクは避けるべきだ。



posted by manekineco at 07:40| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

有事対応は早急に実施すべきだ。


 ダラス地区連銀のカプラン総裁は、米国の雇用統計で失業率が上昇し続けた場合
   財政による追加の刺激
策が必要になるとの認識を示した。


ひとこと

 経済回復策は戦後に実施したような手法が必要だ。
 また、東京一極集中化による有事における脆弱性は明らかであり、中央官庁の多くを各地方に分散するか、連邦国家に日本の政治体制を変えてしまうことが必要だろう。

 コロナ感染対策だけですら右往左往する国会議員の能力の低さは話にもならない。
 組織対応能力を低下させた元凶でもある行政改革や規制緩和、事業仕分けを展開した政治家の責任は重くコロナ感染で野党となって追及したとしても、天に唾を吐く行為にしか見えず責任は消えない。
  

   
posted by manekineco at 07:27| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

メディア受けするタレント議員の本質


 豪メルボルンの小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート(MCRI)」は、3月27日、新型コロナウイルス感染症に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験に着手し、すでに豪州の医療従事者2500名以上が参加した。
 
 5月には、マイクロソフトの共同創業者
   ビル・ゲイツ夫妻
が創設した慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」から1000万豪ドル(約7億円)の助成金を得ている。
 

ひとこと

 ワクチン製造能力は日本にも組織があったが2007年の民主党政権による
   事業仕分け
では「世界一になる理由は何があるんでしょうか、2位ではダメなのですか?」という行政の効率化という御旗を掲げ、「無駄」を切るだけの物差しで資金や人材の縮小を繰り返した阿呆な議員の影響がこうした有事の対応を出来なくさせてしまったことを忘れてはいけないだろう。

 コロナ感染などでの対応が出来なくさせた責任を棚の上に上げた放言をしており、謝罪で済むような問題でもない。

 マスコミ出身の議員はメディア戦略でいかにも優秀な政治家であるような印象を作り出すが本質を見誤れば日本国民への大きな危害を与えることになる。

 北海道の酪農分野への措置で、その後のバターの供給不足が起きたこともある。

 価格の自由化や民営化最優先によれば被害がより大きくなることを忘れている。

 効率化が有事には非効率な事態を生じさせかねない。
 まして、食糧安保などでは国内の食糧生産だけではなく飼料生産の自給率の低下を民営化という御旗で加速させた責任がある。


     

posted by manekineco at 05:50| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

4月の雇用統計から米国経済は「壊滅的」な惨状


 ムーディーズ・アナリティクスで金融政策の調査を率いている
   ライアン・スイート氏
はメディアのインタビューで、米国4月の雇用統計を「壊滅的だ」と表現した。
 
 「これらの数字ひとつひとつに人間1人の重みがある。この状況から回復するには何年もかかるだろうと指摘、多くが一時的なレイオフであり、経済活動の再開とともに速やかに仕事に戻れることを期待していると話した。
 
 ただ、その保証はどこにもないと続けた。
 
  
ひとこと

 壊滅的な状況はこれからもしばらく続きそうだ。


  
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責任を負う意思がない政治家では話にもならない


 米国国家安全保障会議(NSC)のソムサク事務局長は5月11日、NSCが新型コロナの新規感染者数などに基づき
   非常事態宣言
を解除すべきか否かについて2週間以内に判断を下す予定だと明らかにした。

 米国ディアが「NSCが5月31日の非常事態宣言解除を検討している」と報道したことについて質問され意見を述べたもの。
 また、「新型コロナウイルス感染症対策センター」が健康、安全、治安など様々な側面について検討を行うことを明らかにし、同センターの見解を参考にして宣言解除の是非を判断することを示唆した。
 
  
ひとこと
 
 宣言解除の是非を判断するのは明らかに行政機関ということだ。
 日本の様に委員会に経済の専門家を加えるなどといった作為的に判断を委員会にさせ、行政機関への批判の矛先をかわそうとするものではない。
 
 いくら責任があるといっても、そのようなことは説明する必要もない当然のことだ。
 敢えて、責任の所在を示すこと自体が逆に胡散臭さを漂わせ責任回避に終始する卑しい政権の醜態を晒しているとしかえいえないものだ。
 
    
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独自の分析、独自の証拠、独自の勧告?

 
 オーストラリアの
   バーミンガム貿易・観光・投資相
は8日、ABCラジオとのインタビューで、独立調査を提案したことで中国との通商関係が悪化するのではないかとの批判に対し「米国の言いなりになって調査を求めているのではない」と否定した。
 また、オーストラリア政府の一部の主張と米政府の一部の説明には大きな違いがあると主張した。
 
 オーストラリアは独自の分析、独自の証拠、独自の勧告に基づいて、この問題を世界保健総会に提起すると述べた。
 中国外務省は、独立調査を求める動きを
   「政治工作」
と非難した。
 
 なお、オーストラリアに対し「イデオロギー的な偏見を捨てる」よう求めている。
 
 
ひとこと
 
 中国の留学生や起業家によるオーストラリア国内への工作が問題化してきたなかでのコロナ感染の独立調査という立場だ。
 中国政府には二面性があり両面は大きな隔たりがある。
 
    
posted by manekineco at 03:00| Comment(0) | ニュース・話題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする